日本版SiCKO in 介護保険

平成20年度　厚生労働省税制改正要望項目（案）（8／28）《厚労省》からです．


まだ法務省での法の改正はおこなわれていませんが，来年度から介護保険での民間保険の導入が決定したようです．介護の差別化が行われます．
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_09.html

医師の働きやすい場所は？

看護師が働きやすい勤務情報を （2007/08/28　キャリアブレイン）
http://megalodon.jp/?url=https://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d11559&date=20070831074339
　本年度の重点事業として看護職員の確保・定着に取り組む日本看護協会は、短時間勤務・フレックスタイム・ジョブシェアリング・子どもの夏休み期間中の休暇制度など多様な勤務形態を導入する医療施設の情報を募集している。合わせて「看護職が働きやすい職場」の事例も求めており、寄せられた情報を「多様な勤務形態導入好事例」として公開することにしている。
　日看協は、本年度の重点事業として、看護職確保定着の推進をはじめ、看護教育制度の改革と生活習慣病対策の推進を図っている。このうち、看護職員確保定着事業では、2009年度までに①新卒看護職の離職率を現在の9.3％から８％に減少させる②病院勤務の全常勤看護職の離職率を12.3％から11％に減少させる ③ナースセンターを通じた再就業者数を２万人にする－ことを掲げている。 これらの取り組みの一環として、医療施設の勤務体制に看護職のワーク・ライフ・バランスに考慮した「看護職の多様な勤務形態による就業促進事業」を厚生労働省の補助金で実施。その第一弾として、「多様な勤務形態導入好事例」を関係者（機関）に紹介することを決めている。 好事例について、日看協では、短時間勤務・フレックスタイム・ジョブシェアリング・子どもの夏休み期間中の休暇制度など多様な勤務形態を導入する医療施設と看護職が働きやすい職場の情報を、自薦・他薦を問わず、９月30日までに寄せて欲しいと呼びかけている。

日本医師会も日本看護協会をすこし見習ってはどうでしょうか？経営者がmainの日本医師会が医師の労働環境などを配慮すること自体難しいのでしょう．やはり，勤務医，研究医の声を反映する組織が必要かなと思います．医師新組織 準備委員会 http://doctors21.jp/

小樽市長の現状認識は？？？

説明会後も方針変わらず！築港に新病院建設推進！　小樽ジャーナル(2007/08/30)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/08/post_1867.php&date=20070830185458
山田勝麿小樽市長は、8月30日(木)11:00から市長応接室で、「定例記者会見」を開き、11日(土)から26日(日)までに6回行った「新市立病院新築に係る市民説明会」について、「庁内で検討するが、建設場所は変えず、方針通り進めていく」と、改めて築港地区での建設推進を明言した。市長は、｢説明会は、市内6会場で280名が参加したが、リフォームの話はなく、白紙に戻せということもなかったと記憶している。ただ、将来にツケを残すのかという財政問題と量徳小の場所の2点に絞られていた。しかし、いまのところ、築港地区建設を変える方針はない。説明会の総括は、9月議会前に出したい｣と述べた。また、起債の問題では、｢来年3月までには、築港地区の土地購入と実施設計の起債を認めてもらわなければならないが、現在、医療機器の更新の起債で道と協議中で、病院の経営状況を見させてくれと保留になっている。患者数が減っていることと、在院日数などの要素が絡んでいる。医療機器の更新の起債については、認めてもらわなければどうにもならない｣とし、新病院建設の起債についてはまだまだ見通しが立っていないままだ。小樽市は、巨額借金と一般会計と病院会計の累積赤字が積み重なっており、病院の起債については、患者数の減少もあり、道も慎重姿勢に転換し、先延ばしにされている。これに、国の公立病院改革懇談会(長隆座長)が、今秋に示すガイドラインで、この起債問題の行方が明らかになる。

もうほとんど財政再建団体状態なのに？9月の市議会では議員の反応は？
もう市民にできることは，，，
住民投票：住民投票を実施する条例制定を自治体へ求める＊自治体が独自に行える住民投票、病院の建設・場所・内容等の是非等について
住民訴訟（住民監査請求）：自治体の不当な行為に対する監査・是正の請求ができる。その結果に不服がある場合、裁判所へ行為の停止や無効確認の請求等ができる。

小樽市の「レッドカード」は地方自治体財政健全化法or地方財政再建促進特別措置法

散々たる市の赤字会計！9月市議会で決算認定！　(2007/08/28)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/08/9_13.php&date=20070829221242
.....28日(火)に明らかになった、市の一般会計での実質収支は、11億8,400万円の赤字となった。特別会計では、国民健康保険事業特別会計で、赤字隠しを行っていた会計処理を表に出し、17億4,100万円の赤字を出した。これに老人保健事業特別会計の6,686万円の赤字を足すと、一般会計と特別会計を合わせ、26億2,300万円の赤字となっている。また、企業会計の決算では、赤字隠しをしていた病院事業会計で、44億9,600万円を表に不良債務として出した。一般会計11億8,400万円、国民健康保険17億4,100万円、病院事業会計44億9,600万円と、各会計で巨額の赤字が露呈している。小樽市は、一般会計の収支不足が、2004(平成16)年度に12億1,700万円、2005(平成17)年度に14億5,000万円、2006(平成18)年度に12億3,000万円を計上し、3年連続の繰上充用という“禁じ手”による会計処理を行っている。2006(平成18)年度の12億3,000万円の繰上充用は、今回の決算では4,600万円減り、11億8,400万円となった。2004(平成 16)年度に道内初の赤字予算に転落した小樽市は、これで、3年連続で累積赤字を抱え、四苦八苦の財政運営を強いられている。一般会計の3年連続の累積赤字と病院会計44億9,600万円の赤字が決算認定されると、小樽市の一般会計の破綻ぶりと病院会計の巨額累積赤字が表に出る。これにより、長年による赤字隠しで見えなかった累積赤字が、厳然たる数字で現れる。この今回の決算で、小樽市が、病院会計で累積赤字を抱える道内市町村のトップの座に踊り出ることになる。小樽市は、築港地区に156億円の豪華新病院建設を目指し、国の起債許可を求めることにしている。2006(平成18)年度一般会計決算と病院会計決算の散々たる結果は、国の起債のガイドラインを到底クリア出来ぬ領域に突入している。国(総務省)が、この結果をどう小樽市に投げ返すかが、今後の小樽の行方に大きな影を落とすことになる。

小樽市の借金は1,220億円！06年度末市債残高！　(2007/08/28)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/08/122006.php&date=20070829221058
2006(平成18)年度の小樽市の市債による借金の総額が、1,220億円であることが分かった。小樽市が行った、平成18年度末市債残高調べによると、小樽市の市債残高は、一般会計･特別会計･企業会計合わせて1,220億7,243万円も残っている。一般会計で609億円、特別会計で107億円、病院会計で9億円、水道会計で204億円、下水道で291億円の合計1,220億7,243万円もある。市債残高は、1999(平成11)年度の1,424億円がピークで、以後、徐々に減ってはいるが、それでも、2006(平成18)年度末現在、依然として1,220億円もの巨額借金が残っている。これは、2007(平成19)年度当初予算では、1,166億円になる予定としている。1,220億円の巨額借金を抱えながら、一般会計の3年連続の累積赤字約12億円、病院会計約45億円、国保会計約17億円などの各会計の累積赤字が重なって、市の財政状態は、すでに破綻状況にあることが、これらの数字から明らかになっている。この巨額借金や累積赤字額は、ずっしりと重く市民の肩にかかっている。

財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法（再建法）に基づき、赤字額が標準財政規模の5%（都道府県）または20%（市区町村）を超えた破綻状態にあり、総務大臣に申請して指定を受けた地方自治体...小樽市はその金額が62億円でしたが．．．実質超えてます（一般会計11億8,400万円、国民健康保険17億4,100万円、病院事業会計44億9,600万円）．

地方財政再建促進特別措置法に代わる自治体財政健全化法が、2007年6月15日に成立し、指標の公表に係る規定の施行が公布後１年以内に、また計画策定義務等に係る規定が2009年度から施行．〈地方自治体財政健全化法〉　自治体本体の収支だけをチェック対象としていた現行の財政再建団体制度を改め、病院など特別会計や第三セクターを含めた連結ベースで財政状況を把握する。見えにくい「借金」や赤字を早期発見し健全化を促す。自治体に①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率④将来負担比率の数値を、議会に報告し公表するよう義務づける。①～④でいずれかの数値が早期健全化基準以上になると「イエローカード」状態で、健全化計画をつくる必要がある。④以外でさらに深刻な財政再生基準以上になると「レッドカード」。破綻（はたん）とみなされ、再生計画を定めなければならない。具体的な基準値は今年末までに総務省が政省令で定め、０８年度決算からの制度適用をめざす。

小樽市は０８年度決算までもちませんので地方財政再建促進特別措置法（再建法）で財政再建団体となるのか？もったとしても地方自治体財政健全化法施行後すぐに「レッドカード」です．いずれにせよ新病院は絵に描いた餅です．http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_9073.html
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_22.html

カナダの医療制度

隣国なのにUSAとは正反対のカナダの医療についてです．http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/sicko_26.htmlの中で世界の各国との医療との比較http://megalodon.jp/?url=http://www.city.fukuoka.med.or.jp/jouhousにカナダが含まれていないのは，医療政策が州および準州主導でおこなわれているためと推測されます．
カナダでは「医療と教育はすべて平等」という理念のもと、医療については国民皆保険体制が確立されています。財源は一般税からで、その他企業雇用主への社会保障税、州の一般財源、連邦政府補助金が財源となっています。カナダの公的保険制度の歴史は1914年サスカチュワン州の北方の小さな町サニアで医師への医療サービス料金や公衆衛生費を税金で賄う制度を導入したことに遡ります。この公的保険制度はその後曲折を経て、1968年当時のピアソン政権による連邦基金を受け皿とした皆保険制度メディケア法の制定へとつながりました。1995年カナダ保健・社会財源移転（The Canada Health and Social Transfer: CHST）が導入され、連邦政府が医療保健費と福祉費を一括して州に移転しその使途は州の自主裁量で決められ，各州で医療に関する広範囲な計画・実施を責任をもって行い連邦政府は補助金分担を通じ各州の医療政策に間接的に関わることとなりました。
現行の「カナダ保健法」の基本5原則は,
1. Public Administration 「州政府とその行政による管理」：各州の行政が 非営利原則に基づき管理を行う。
2. Comprehensiveness 「包括的医療サービス」：病院、医師、医療関係者にかかわる必要全てのサービスを医療保険でカバーする。
3. Universality 「普遍主義」：カナダの全住人に対して医療サービスが施される。
4. Portability 「全国的受給権」：カナダの住人は、どの州に移動しようとも 医療サービスを受けることができる。
5. Accessibility 「平等的受給権」：カナダの住人は医療サービス機関を利用でき差別なく可能な限りのサービスを経済的負担なく受けることができる。

カナダの医療システムの特徴として一般医（General practitioner、カナダの 全医師の約50％）によるファミリー・ドクター制が挙げられ、一般医から専門医の紹介という医療ネットワークを確立することにより医療財政の効率化を図ろうというものです。2003年、カナダではGDP（国民総生産）に占める医療費の割合は9.9% でした。 OECD (Organization for Economic Cooperation and Development：経済協力開発機構) 加盟国30カ国のなかでは、比率の高い順からアメリカ合衆国15.0％、スイス11.5％、 ドイツ11.1％、アイスランド10.5％、ノルウェイ10.3％、フランス10.1％で、カナダは ７番目でした。
輝きCanada カナダの高齢者向け医療・介護関連サービスから一部抜粋改変 Medlink Canada Inc. http://megalodon.jp/?url=http://www.mlinkcanada.com/kagayaki_med_care.html&date=20070828145401

カナダ各州準州(医療制度)
Alberta(Alberta Health Care Insurance Plan), British Columbia(Medical Services Plan), Manitoba(Manitoba Health), New Brunswick(Medicare), Newfoundland and Labrador(Newfoundland and Labrador Medical Care Plan), Northwest Territories(NWT Health Care Insurance Plan), Nova Scotia(Medical Service Insurance), Nunavut(Nunavut Health Care Plan), Ontario(Ontario Health Insurance Plan), Prince Edward Island(Medicare), Quebec[Assurance maladie (Medicare)], Saskatchewan(Saskatchewan Medical Care Insurance Plan), Yukon(Yukon Health Care Insurance Plan)
私が1997年-2001年に居住していたモントリールが属するケベック州では
ケベック州医療保険制度http://megalodon.jp/?url=http://www.cocomontreal.com/htm/columns/life_insuarance.htm&date=20070828150927
アカデミー婦人会作成，モントリオールガイドブックからhttp://megalodon.jp/?url=http://www.geocities.jp/livemontreal/medicine.htm&date=20070829120203
CLSC http://www.clscmetro.qc.ca/en/services/health_social_services/

BC州政府、医療制度に関し州民の声を募集（Mapletown 2006年10月02日更新）http://www.mapletown.ca/news/news_detail.php?news_id=112890

急性心筋梗塞後の侵襲的心手技を受ける機会と死亡に対する社会経済学的状態の影響 Effects of Socioeconomic Status on Access to Invasive Cardiac Procedures and on Mortality after Acute Myocardial Infarction. David A. Alter, and others （N Engl J Med 1999; 341 : 1359 - 67 : Special Article）http://www.nankodo.co.jp/yosyo/xforeign/nejm/341/341oct/xf3411359.htm (オンタリオ州では，カナダの国民皆保健医療制度にもかかわらず，社会経済学的状態が，急性心筋梗塞後の 1 年目までの死亡率にだけでなく，心臓の専門医療サービスを受ける機会にも大きな影響を与えていた．)
http://en.wikipedia.org/wiki/Canadian_and_American_health_care_systems_compared
http://en.wikipedia.org/wiki/Medicare_(Canada)

もう少し詳しい資料としては以下の論文
カナダにおける医療と介護の機能分担と連携 新川敏光 http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/18095206.pdf
カナダ福祉国家研究の地平. 新川　敏光 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/519/519-1.pdf

8月13日にバンクーバー在住のカナダ人男性と結婚された女性が里帰りの際，ご夫婦で私のところに受診されましたがやはりaccess制限がカナダの医療制度での問題点と話されておりました．私の印象としてはhttp://nsmtl.blogspot.com/2007/07/blog-post_17.html

第二回口頭弁論の日

今日は奈良大淀病院、妊婦死亡事例（こちら）の民事訴訟の第二回口頭弁論の日です．大淀病院産科医師および関係者を支持し応援します．

学徒動員的発想か？文部科学省

全都道府県で医学部を定員増
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/29/d20070829000016.html&date=20070829071010
深刻化する医師不足に対処するため、政府は去年、医師の確保が難しい１０の県に限って、医学部の定員を最大で１０人ずつ増やすことを認める対策を打ち出しました。しかし、医師の多くが都市部に集中し、地方の医師不足に歯止めがかからないことから、政府は、来年度からすべての都道府県に医学部の定員増を認めることにしました。具体的には、▽医師不足が特に深刻な北海道は１５人▽残る４６の都府県はそれぞれ５人ずつ、医学部の定員を増やすことができるとしています。増えた分の枠で入学した学生には都道府県が奨学金を出し、その代わりに、卒業してから９年間は都道府県が指定する地域で勤務することが義務づけられます。これまでも各大学は、地元出身者を優先的に入学させる、いわゆる「地域枠」を設けて医師の定着を図ってきましたが、勤務先までは拘束できないため、県庁所在地などに医師が集中する傾向にありました。これに対し、新しい取り組みでは、若い医師を半ば強制的に地域に派遣することで、医師不足の解消につなげたい考えです。
NHKニュース8月29日 5時5分

何か，戦時中の学徒動員を思い出しますね．卒業してから９年間も拘束されるとは，，，やはり異常事態ですね．

フランスの医療制度

SiCKOで絶賛のフランスの医療制度についてです．厚生労働大臣の舛添要一氏もフランスとは関係深く意外とフランス型の医療制度を念頭に置いているのかもしれません．

医療保障制度の問題点
フランスの事例を中心にヨーロッパ医療制度改革の問題点
主任研究員 石塚秀雄 『いのちとくらし』準備号より掲載日2002年10月19日
http://megalodon.jp/?url=http://www.inhcc.org/jp/research/report/20021019-ishizuka.html&date=20070828123728

フランスにおける医療制度by奥田七峰子
http://megalodon.jp/?url=http://naoko.okuda.free.fr/medical.html&date=20070828123812

フランスの保健医療の現状
重光哲明（国際保健医療観測センター外科・外傷整形外科）
週刊医学界新聞
http://megalodon.jp/?url=http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2001dir/n2425dir/n2425_02.htm&date=20070828124235
http://megalodon.jp/?url=http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2001dir/n2428dir/n2428_03.htm%2300&date=20070828124509
http://megalodon.jp/?url=http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2001dir/n2431dir/n2431_04.htm%2300&date=20070828124923
http://megalodon.jp/?url=http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2001dir/n2438dir/n2438_04.htm%2300&date=20070828125148

フランスの保健医療は，混合医療が導入されているものの「最低限共通の医療レベルを保証する」という考えみたいです．
医師の資格に第１から３セクターまでの分類があり（技術のランクを示すものではない），第１セクターは通常の保険診療をする医師ですが，第２セクターになると一部が自由診療分の上乗せ価格が付き，第3セクターは完全な自由診療。第２，第３といくにしたがって患者の自己負担額は高くなります．お金持ちは第2，第３セクターの医師にかかることができるわけですが、最低医療レベルが確保されているようです。
重光哲明氏が書いているように公立病院を中心として種々問題があふれているようですし，国民，政府および雇用側の財政負担がかなり大きいですね．

厚生労働大臣舛添要一氏の考え

http://www.jimin.jp/jimin/daigakuin/autumn/giji/giji_04.html
中央政治大学院秋季特別講座」ＩＶ（平成１３年１０月３１日）

『少子高齢化時代の政策課題』　　舛添　要一　参議院議員

．．．．
　アメリカでも共和党は、今のブッシュ政権ですけれども、自分で張れということですね。民主党は、国がある程度やる。今、ヨーロッパ、ＥＵの国のうちのほとんどが社会民主党とか、労働党が政権をとっています。ヨーロッパは国がセーフティネットをやっている。私が驚いたのは、若いときパリ大学で勉強するため、フランスへ行ったとき、最初に言われたことは、保険に入れということなんです。外国人の学生に安いおカネで、ちょっと入れと。日本の健康保険と同じです。それから、サッチャーさんに変わる前後、イギリスでの学会に行っていたら、外国の学者で病気になったり、倒れたりする人がいる。それさえ完璧にイギリス人の税金で面倒を見るんです。それでイギリス人が、「だから、俺ら、カネがなくなったんだ」と言って、それでサッチャーがやったんですけれどもね。ヨーロッパの社会民主党系が強いというのは、デンマーク、スウェーデンが典型的ですけれども、税金で救うということです。介護保険をやっているのはオランダとドイツだけです。デンマーク、スウェーデンは完璧に国がやる。しかし、そのコストは消費税２５％です。１００円のものを買ったら、２５円、１万円の買い物をしたら２５００円の消費税。日本は５％でも高いと言っているんですから。でも、介護をやった自分の経験から言うと、２５％とられてもいいから、やってほしいという気がしますね。そのほうが楽です。つまり、母親の介護で、自分がどれだけカネをかけたかを計算してみたら、消費税２５％よりもっとカネかかりましたから。スウェーデンやデンマークの人たちは、なんとか高い税金、安くしてくれないかと言っているかと言ったら逆で、もうちょっとやってくれるなら、もっと払ってもいい。一切、貯金もいらない、ということです。アメリカの民主党はどうかというと、クリントンが８年間政権にあった。クリントンがヒラリーの奥さんと２人で選挙に出たときの公約は、４０００万人も健康保険に入っていない人がいる。メディケア（米国の高齢者用医療保険制度）とか、メディケイド（低所得者医療保険）とかに入っていない。日本で言うと、健康保険証を持っていない。「私が大統領の間に全部持たせる」と言ったんです。８年たちました。どうなったか、４０００万人が相変わらず持っていない。つまり、セルフ・ヘルプというのは自助努力。日本は、国民皆保険、健康保険証を持っていますね。アメリカではそれを持たない。持たない限り、毎月の掛け金も払わない。ただ、自分で生命保険会社とか、何とか損保会社と契約を結んで、病気になったら、そこから払う。どうですか、皆さん。一切、健康保険制度をやめます。完全に自助努力で、好きな生命保険会社、好きな損保に入ってやりなさいと。私の勘だと、日本人はそれは嫌いだと思います。やはり国がある程度やってくれたほうがいい。というのは、金持ちはいいんです。絶対、金持ちはそのほうがいいんだけれども、永遠に金持ちであるわけはないし、健康な人はそのほうがいいんです。だけど、永遠に健康であるかどうか分からない。最悪の事態を考えて、貧乏のどん底に落ちて、難病・奇病にかかったとき、　やはり保険でないと救われない。そうすると、国民皆保険というのを守っていくのか、守っていかないのかというのは、非常に大きな、そこの議論がなくて、「国民皆保険、いいよ」ということでみんなやっていて、私はいいと思うんです。
国民の医療費３０兆円、ムダをなくする制度改革を医療の問題にまた飛んでしまいましたけれども、皆さん方の個人負担、窓口負担、１割から２割へ、今度２割から３割に行きますね。「とてもではないけど、こんな不景気のときにやめてくれ」という意見があるんです。だけど、まったく違う見方をすると、歯医者さんのケースです。歯医者さんは、自由診療、保険がきかないと、必ず言われますね。「これ、保険きくけど、すぐ駄目になる。プラチナとか金とか、５万かかる。だけど、いいよ。どちらをとりますか」といって、高いなと思うけれども、５万とか７万とか払っていますね。これが自由診療方式なんです。自由診療方式で何が起こったかといったら、それだけのカネを窓口でとられるなら、相当うまいお医者へ行こうといって、お医者の選別が始まったんです。上手でちゃんとしたお医者のところはどんどんはやって、駄目なところは潰れていったんです。だから、そういう要素を少し入れてもいいかもしれない。これは国民が決めることです。小泉総理の構造改革というのは、自立した人間をつくるということが基本なんだけれども、社会保障に関する限り、それぞれ自由にどこかの保険会社と契約しなさいというのは、不安をかき立てることになになりかねない。そうすると、コストの問題なんです。何故、２割負担、３割負担をやるのかというと、国民医療費が３０兆円の時代です。老人医療費が１０兆から１１兆。国家予算が８０兆から８５兆ですから、これと比べたときに、３０兆はいかに多いか。老人医療費が１０兆円、消費税が１％で、２．５兆円です。そうしますと、消費税４％で２０兆円です。すべての老人が一切病院にかからなければ、消費税の５％を１％に下げることができるということです。だから、今回の改革というのは、老人医療費を含めて、医療費の無駄遣いを避けるためにどうするか。タダなら誰もが病院に行く。３割負担だったら、本当に風邪でも引かないと行かない。
　私は介護をやっていて、車椅子を押したりして腰痛になる。治療に整形外科へ行くと元気なばあさんたちばかりです。しばらく顔を見ないと「本当に病気になったから来ない」というんです。元気なときに来るのが病院で……（笑）。よくテレビも見ているんですよ。「舛添さん、昨日、田嶋陽子に負けてたね」とか言うわけですからね（笑）。

中略

それから保険か税金かという問題は、介護保険、医療保険についてもそうです。日本の場合は、税金の原則と保険の原則がごちゃ混ぜになっている。健康保険も半分入っている。医療保険、大体介護に５兆円近くおカネがかかるのは、半分は税金、半分は保険。全部ごちゃ混ぜになっているからです。だから、保険か税金かという原理ももう少し議論しないといけないんですが、年金はいま二階建て方式になっています。

以下略

舛添要一氏の中央政治大学院秋季特別講座」ＩＶ（平成１３年１０月３１日）からです．皆国民保険制度，自由診療（混合医療）について述べられておりますが，国民が決めることと主張しております．彼が大臣在任中に国民的議論で将来の日本の医療のあり方を決定していただきたく思います．
公的保険適応を制限したアメリカ型の民間保険を導入する混合医療制度か？それとも税金あるいは保険料を増やし今の公的医療保険制度を堅持するか？
国民的合意無しに，経済財政諮問会議の主導でのアメリカ型の医療への道だけは避けて下さい．

厚生労働大臣舛添要一の２００７年を医療ルネサンス元年に

【正論】舛添要一　２００７年を医療ルネサンス元年に
http://megalodon.jp/?url=http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/54654/&date=20070827153016
■無過失補償制度など態勢整備へ一歩
≪医師を増やせばいいか≫日本各地で、医療ミス、医師不足、産婦人科の閉鎖などが話題となり、医療をめぐる訴訟も急増している。私たちにとって最も大切なのが健康であり、不幸にして病に罹（かか）ったり、けがをしたりしたときには、いかにして早く回復させるかを考えねばならない。政治の課題もそこにある。私は、ふるさとの北九州市に住む認知症（当時は痴呆（ちほう）症と呼んでいた）の母を７年間にわたって遠距離介護した体験があり、それがきっかけで政治家に転身した。そこで、国民の健康を守ることを自分の政治活動の主軸に据えてきたし、教育と医療については、貧富の差による差別が絶対にあってはならないと考えている。母を看取った現在は、子育てに奮闘しているが、それだけに介護問題とともに、産婦人科や小児科をめぐる諸問題にも積極的に取り組んでいる。医師不足の問題については、自民党の特命委員会や政府・与党協議会のメンバーとして対策案の取りまとめに当たっているし、自民党の参議院選挙公約でも、医師不足対策は特筆される予定である。しかし、問題は単に医師の数を増やせばよいというほど、単純ではない。日本の医療体制全体にメスを入れて抜本的に改革することが不可欠であり、医療サービスの受け手、つまり患者にとっても、また提供側、つまり医師や看護師にとってもプラスとなるような改革を模索する必要がある。いわば、日本の医療ルネサンスという夢を皆で協力して実現させたいと思う。
≪産科・小児科の深刻事態≫２００６年２月１８日、福島県立大野病院の産婦人科医が医療事故に関して業務上過失致死罪および医師法違反容疑で警察に逮捕され、全国の医師たちに衝撃を与えたことは記憶に新しい。この医療事故とは、２００４年１２月１７日に、患者が帝王切開中に大量出血して死亡した件である。この事故は、癒着胎盤という極めてまれなケースで事前診断が困難であり、かつ予想外の大量出血であり、医療ミスではない。このような患者に対して適切な対応ができないシステムこそを問題とすべきなのである。
≪「医療崩壊」の現場から≫この事件以来、産婦人科医や分娩（ぶんべん）実施施設の数が激減しており、極めて深刻な事態となりつつある。産婦人科と並んで問題なのが小児科であり、医師不足問題の中でもこの２つの科が目立っている。医師不足問題の背景には、病院勤務医の過剰労働と賃金面でも恵まれない状況がある。当直勤務が多く、夜間や休日に患者が集中する状態は過酷である。患者の生命を救うという医師の使命感にのみ頼るには限界がある。さらには、近年における医療紛争の激増はいつ訴えられるかわからないという不安を増大させ、医師になる気を喪失させてしまう。最近は女性医師がとりわけ産婦人科や小児科で増えており、彼ら自らが出産・育児で離職することも医師不足に拍車をかけている。また、大学の医局の医師派遣機能も低下している。
以上は、医療提供者側から見た諸問題であるが、医療サービスの受益者側からみても多くの問題がある。たとえば、３時間待って３分しか診てもらえない。単なる風邪なのに山ほど薬をもらうといった不満からはじまって、適切な治療が提供されているのだろうかといった根本的な疑問すら抱かせるような医者の対応もある。医療事故に遭った人たちは（１）原状回復（２）真相究明（３）反省謝罪（４）再発防止（５）損害賠償－という５つの願いを持っている（「医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」資料）。このような願いを実現させるためにも、医療ルネサンスが必要なのである。
昭和大学医学部産婦人科主任教授の岡井崇氏が、産婦人科の現場の深刻な実態を『ノーフォールト』（早川書房）という書で告発している。広範な国民に理解してもらいたいという気持ちで、小説の形で「医療崩壊」の現場をリポートしている。
岡井教授も提案しているように、無過失補償制度を導入することも一つの解決策である。政府・与党は昨年度の補正予算と今年度予算で、とりあえず産科について無過失補償制度を創設する前提となる調査を開始できるように１億２０００万円の予算措置を講じたところである。さらには、医療事故に関わる死因究明制度の検討のため１億３０００万円の手当てをした。これらは端緒にすぎないが、多角的に問題を検討して、２００７年を日本の医療ルネサンス元年とすべく全力をあげたいと思う。（ますぞえ　よういち＝参議院議員、国際政治学者）

厚生労働大臣舛添要一の行動力に期待します．どんな行動になるかのチェックもあわせて必要ですが．

SiCKOをみて

先ほど，マイケル・ムーア監督の映画「SiCKO」を観てきました．医師ではなく一国民の立場でどう思うだろうか？と考えた場合，「アメリカの医療制度は最悪だ！カナダ，イギリス，フランスはいい医療だ」．さあ日本は？「病院にかかればお金も取られ保険料もかなり取られているし，フランスみたいに往診もしてくれない．日本も医療制度はあまり良くないよね．」ということになるのだろう．

実際はどうなのか？
世界の各国との医療との比較は （福岡市医師会医療情報室から）http://megalodon.jp/?url=http://www.city.fukuoka.med.or.jp/jouhousitsu/report101.html&date=20070826150829
各国の消費税率は（ＷＥＢ金融新聞から）
http://megalodon.jp/?url=http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm&date=20070826150845

いままでは，日本はあまり金をかけず質の高い医療を提供していました．しかし今後，世界に類を見ない高齢化の進行に伴い医療費は増え続ける可能性が高く，その財源が問題になります。患者の負担を増やすという方法もありますが3割が限界とされており，そうなると保険料あるいは税金を上げる必要があります．それ以外の方法として保険の適用範囲を狭め混合医療を導入して民間保険の解禁があります（http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_09.html）が，，，
今後も質の高い医療を国民が受け続けるためには、税と保険料の引き上げ議論が必要なのですが，国民への説明がなく，経済財政諮問会議の主導で日本の医療はしくしくとアメリカ型の医療の道へ進んでおります．

卒後臨床研修の地域格差

社説：臨床研修の連携　医師確保の手掛かりに
秋田魁新報社 秋田のニュース：社説(8/25)
http://megalodon.jp/?url=http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp%3fkc%3d20070825az&date=20070826081655

秋田大医学部付属病院（秋田市）と東京医科歯科大医学部付属病院（東京・文京区）が、医師となる際に義務付けられている卒後臨床研修で連携することになった。秋田大の研修医は首都圏の医療を、東京医科歯科大の研修医は地方の医療を体験できるというメリットがある。本県を含め、地方の医師不足は深刻な状況にあるだけに、首都圏の研修医に地方の実態を知ってもらう絶好の機会であり、医師確保の手掛かりにしたい。地方の深刻な医師不足の原因は、平成１６年度に始まった卒後臨床研修だった。医師免許取得者に２年間の臨床研修が義務付けられたが、研修先を自由に選べるため、研修医の多くは大学に残らず施設が整った大都市の病院に流出した。その結果、医師派遣の重要な役割を担ってきた大学自体が医師不足に陥り、派遣先の地方病院から医師を引き揚げているためだ。秋田大と東京医科歯科大が共同で実施する「広域連携臨床研修プログラム」は、国立大学法人同士としては全国初のことであり、その試みを高く評価したい。具体的には、２年目の研修医を３カ月ごとに１人ずつ相互に派遣。秋田大に派遣された東京医科歯科大の研修医は、３カ月のうち１カ月を横手市立大森病院で研修するという。地域医療の最前線での勤務は貴重な体験となるであろう。東京医科歯科大は研修先として人気が高く、毎年１００人を超す研修医を受け入れている。これに対し本県は、秋田大を含む研修指定１３病院全体で研修医は年６０人から７０人ほど。募集定員の半分程度しか埋まっていない。秋田大の研修医も毎年１０人前後にとどまっている。さらに問題なのは、県内で臨床研修を終えた医師の本県にとどまる割合が下がったことだ。このような状況が今後も続けば、本県医療は崩壊しかねない。県や県医師会、秋田大などが努力を続けているが、決定的な打開策を見いだせないでいる。そんな中、政府は臨床研修制度の見直しに着手した。地方の医療界を中心に批判が高まっているためだ。検討されているのは、指定病院の受け入れ定数削減だ。それによって大都市圏から地方へと研修医の誘導を図ろうというもので、来年度からでもぜひ実施すべきである。秋田大と東京医科歯科大の連携も、地域医療への理解を深めてもらう意味で制度に一石を投じたものといえ、その拡充が求められる。東京医科歯科大から派遣される研修医の数が限られ、期間も決して長いとは言いがたいが、その中から地域医療に身を投じてみようかと考える医師が生まれる可能性がある。すぐに成果が期待できるわけでないにしろ、地方の実態を理解する医師が一人でも増えることは、決して無駄にはならない。実施に当たっては、秋田大病院そして大森病院での研修内容を充実させる必要がある。さらに、滞在中の生活面も含めた研修医のバックアップ体制を関係機関に望みたい。地域医療の理解だけでなく、地方で暮らすことの魅力の一端に触れてもらうことが、長い目でみれば医師確保と県内医療充実につながる可能性を秘めると考えるからだ。
（2007/08/25 11:24 更新）

問題の本質はいったいなにか？おそらくは秋田大医学部としては，何とか卒業生を自分のところの付属病院の研修医に確保したいのでしょうが，記事の中にもあるように研修後に自大学に残るか？ということが問題です．そのためには研修医の労働環境もそうですが，大学病院を支える非常勤医および大学院生さらには秋田県内全体の医師の労働環境を改善し，また彼らにこそ連携臨床研修プログラムなどが必要なのではないでしょうか？医学部学生時代に将来自分の大学病院に残って地域医療を支えるという動機付けが一番有効と考えます．

厚労省 予算案の概算要求

厚労省 概算要求事項まとめる
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/25/d20070825000037.html&date=20070825123233
厚生労働省は、来年度予算案の概算要求が今月３１日に締め切られるのを前に、一般会計の総額で２２兆１６０４億円となる要求事項をまとめました。それによりますと、まず高齢化に伴う社会保障費の伸びを来年度２２００億円抑制するため、勤め先によって異なる健康保険の財源を融通し合うことで６５歳未満のサラリーマンの医療費を賄う新たな制度を導入するとともに、薬の価格の引き下げなどで対応するとしています。そして主な新規事業では医師不足対策として、▽医師の派遣に協力した病院の支援策に２１億円▽病院に勤務する医師の過重労働を解消するための費用に１３億円などが盛り込まれています。さらに、▽中国残留孤児への支援策として基礎年金を満額支給するための費用など、あわせて３５５億円▽いわゆるネットカフェなどで寝泊まりする若者への就職支援として１億７０００万円などを要求しています。一方、公的年金の加入記録をめぐる問題を受けて記録の照合作業やすべての人に加入履歴を通知するための費用は、財政の合理化の努力とあわせて検討するとして盛り込まれていません。
NHKニュース 8月25日 9時10分

政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担などを削減し大企業の会社員らが加入する健康保険組合や公務員が加入する共済組合に肩代わりさせる柳沢さんの癖球，ジェネリック薬品使用の推進（薬価をジェネリックの価格としナショナルブランドを欲しければ差額を自己負担で出していただき購入する案もあるようです），昨日出た「臨床研修病院」への補助金の配分の変更，交代制や変則勤務の導入など医師の勤務時間を短くする工夫をした病院を支援する制度とその補助金といったところですね．

派遣する病院に補助金を出すよりも，，，

医師不足対策で補助金見直し
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/24/d20070824000056.html&date=20070824111729
医師免許を取ったばかりの医師に２年間の研修を義務づける「臨床研修制度」が３年前に始まりましたが、勤務条件のよい東京や大阪など都市部の病院に研修医が集中し、地方の医師不足に拍車をかけています。このため、厚生労働省は来年度から、研修医を受け入れている全国２０００余りの「臨床研修病院」への補助金の配分を見直す方向で検討を始めました。現在は、受け入れている研修医の数などを基準に補助金を出していますが、新しい制度では、研修を終えた医師を医師の足りない地域に派遣する病院に補助金を増やす一方、派遣数の少ない病院は補助金を減らし、医師不足の対策への貢献度に応じて補助金を配分する方針です。厚生労働省は、新しい制度が医師不足の解消に一定の効果があると説明していますが、現場の病院や研修医からは反発が出ることも予想されます。厚生労働省は今後、補助金を配分するための具体的な基準作りを進めることにしています。
NHKニュース8月24日 10時56分

文部科学省につづいて厚生労働省からです．
「臨床研修病院」に補助金を増やして，研修を終えた医師を医師の足りない地域に派遣させるとのこと，研修を終えたばかりの医師がそういうところにいってもどうしようもないと思うのは私だけでしょうか？「臨床研修病院」がこの補助金目当てに僻地への義務化を行えば当然研修医は集まりません．今の医師不足はお金だけでは解決できないことになぜ気づかないのか？

もう大学病院には派遣医師はいないのでは？

大学病院から医師派遣 支援へ
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/24/d20070824000012.html&date=20070824072152
国内の医師の数は毎年３５００人から４０００人増えていますが、その多くは東京や大阪などの都市部に集中し、地方では深刻な医師不足に陥っています。これは、大学病院の経営が厳しさを増し、大学から地域の病院に医師を派遣できなくなっていることや、地域の病院では最先端の医療技術などを経験できないといった不安が背景にあるものとみられています。このため、文部科学省は、大学病院から地域の病院に医師を派遣しやすくなるように仕組みを整備することになりました。具体的には、臨床研修の際に大学病院が医師を派遣する地方の拠点病院を指定したうえで医師の旅費や滞在費などを補助するほか、離島など過疎地に勤務する医師をサポートするため、大学側から遠隔医療が行えるよう設備面の整備を進めることにしています。文部科学省は、こうした取り組みを進める大学病院などに対し、設備費などおよそ１００億円を来年度予算の概算要求に盛り込むほか、大学病院に勤務する医師の処遇を改善するため交付金の増額も要求する方針です。NHKニュース 8月24日 6時45分

文部科学省の取り組みですが，いくら設備費にお金をつぎ込んでも？？？
大学病院では末端の医師（非常勤，大学院生）の労働環境の改善が必要と思います．看護師獲得のためにそちらのほうの待遇だけが良くなっているようですが．

SiCKO公開まであと2日！

米の医療制度批判 映画上映会
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/23/d20070823000012.html&date=20070823065825
マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」はことし６月にアメリカで公開され、ドキュメンタリー映画としては、ブッシュ政権のイラク政策を批判した同じムーア監督の「華氏９１１」に次ぐ歴代２位の興行収入をあげて話題になっています。東京都内で開かれた試写会には、医師や看護師など７０人が出席しました。映画は、全国民を対象にした医療保険のないなかで、治療費が工面できない患者が置かれる厳しい状況を詳細に描き、アメリカの医療制度を痛烈に批判しています。鑑賞した医師の一人は「利益優先主義が医療の世界に深く入り込んでいるアメリカの実態がわかった。助け合いの精神が必要だというメッセージを感じた」と話していました。また、別の医師は「日本では医療費の削減が課題としてあげられるが、経済の追及が行き過ぎるとどうなるかを見せられた思いだ。保険証１枚でどこでも医療が受けられる日本の制度を守っていかなければならないと思った」と話していました。「シッコ」は、２５日から全国で公開されます。
NHKニュース8月23日 5時14分
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/sicko.html
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_10.html
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_09.html

来年からはまずは介護保険から民間保険が入ります．公的医療費削減政策で日本も確実にアメリカの医療制度の方向に向かっているのですけど，，，なかなか世論は動きませんね．ふーっ．

総務省主導の自治体医療改革

総務省に“地域力創造部”
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/22/d20070822000031.html&date=20070822090149
菅総務大臣によりますと「地域力創造部」は、来年度から設置するもので、コミュニティ・交流課や地域振興課、それに頑張る地方応援課の３つの課で構成されます。そして、地方の空き家を活用して都市部に住む人との交流を盛んにしたり、過疎地域の医師の確保やインターネット基盤の整備など、活性化に取り組んでいる地方自治体を、人材・財政両面で支援したりすることにしています。このほか、菅大臣は、優れた日本の情報通信技術を海外に広めていくため、政策決定に大きな影響力がある相手国の閣僚や官僚のトップを日本に招き、日本の技術力を実感してもらうキャンペーンをこの秋から開始する考えを示しました。
NHKニュース

小規模自治体にも職員派遣 総務省に「地域力創造部」
2007年8月22日（水）08:00
* 共同通信
http://megalodon.jp/?url=http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2007082201000053.html&date=20070822090326
【ブエノスアイレス２１日共同】アルゼンチンを訪問中の菅義偉総務相は２１日午後（日本時間２２日未明）、ブエノスアイレス市内で同行記者団と懇談し、０８年度に「地域力創造部」を総務省内に新設し、街づくり支援のため同省職員の派遣を小規模の地方自治体にも拡大する方針を明らかにした。菅氏は「現場を持つ市町村に派遣したい。やる気のある地方を人材面からも応援したい」と強調した。

公立病院改革懇談会座長
長 隆氏の記事から
http://megalodon.jp/?url=http://www.izai2.net/mukuu.html&date=20070822090426

『公立病院改革について』総務省自治財政局地域企業経営企画室課長補佐・宿谷和生氏/公営企業2007年7月号　（財団法人地方財務協会　発行）http://megalodon.jp/?url=http://www.higashinihon-group.com/data/data_j/j070814_1.pdf&date=20070822111537

自治体病院の経営指標の数値目標を設定した改革プラン策定を進めるため、「公立病院改革懇談会」が９月～10月をめどにガイドラインの試案をまとめ、各自治体に提示し意見を聴取し、最終的に年末までにガイドラインを策定されます。その実行部隊が「地域力創造部」となるのでしょうか？

モントリオール市の合併後再分離

ケベック党の州政府時代には弱小な都市自治体を強制的に合併する政策が行われ、モントリオール市も2002年1月1日に付近の自治体を合併して市域を拡大しました（上中図赤地域）．上左図は合併前で，周囲に青色の如く27の自治体がありました．私が住んでいた（1997-2001）住所もモントリオールではなくウエストマウントという小さなしかし裕福な方が多く住む英語圏の自治体でした（通りをはさんで向こうはモントリオールでしたが）．この強制合併の目的は富の再分配と言われており，たとえばモントリオール市の隣接するモンロイヤル市は高額所得者が多く広く大きな家と庭を持つ家屋の価格も高額ですが，隣接するモントリオール側には低額所得者そして移民が多く居住するアパートが林立し１本の道路を隔てて見える景観は普段意識しない貧富の差を明確にしておりました．しかしこの合併も長続きせず2005年11月月初めに行われたケベック州内で各都市の市長や市議会議員を選ぶ統一地方選挙でモントリオール市で現職のトランブレー市長が再選され一旦合併した２８自治体のうち１５の自治体が，2006年1月から再分離し現在は上右図のようになっております．

興味ある記事

業界団体は「えらい人」ではなく「ふつうの人」を向こう 2007/08/21
http://megalodon.jp/?url=http://www.janjan.jp/government/0708/0708201081/1.php&date=20070821142208
市民の市民による市民のためのメディアJanJanからです． (さとうしゅういち)さんの記事です．

少し長いのでここには載せませんが一読の価値はあろうかと思います．

外国人看護師受け入れと看護師の平均年収

2007/08/20-21:19 看護師など１０００人受け入れ＝日インドネシアＥＰＡ－厚生労働省
http://megalodon.jp/?url=http://www.jiji.com/jc/c%3fg%3dsoc_30%26k%3d2007082000891&date=20070821101536　
厚生労働省は２０日、インドネシアとの間で締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師や介護福祉士の受け入れについて、２年間で合計１０００人（看護師４００人、介護福祉士６００人）を上限とすることを明らかにした。受け入れはフィリピンに続き２カ国目で、人数枠も同じだ。(時事ドットコム）

新卒看護師の平均年収、341万円
http://megalodon.jp/?url=https://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d11399&date=20070821105124
医療・介護分野に特化した人材紹介サービスなどを手がける株式会社キャリアブレイン（東京都港区、吉岡政晴社長）は８月20日までに、「看護師の平均年収」をまとめた。同社に登録されている「看護師求人票」の年俸記入欄の金額を集計し、全国の看護師の平均年収を「新卒」「５年目」「10年目」に分けて算出した。資料によると、新卒看護師の年収の全国平均は341万円で、５年目の看護師は406万円、10年目の看護師は458万円だった。看護師の平均年収を経験年数別にみると、新卒では奈良県の399万円がトップで、千葉県（394万円）、岐阜県（394万円）、静岡県（393万円）、茨城県（389万円）と続く。経験年数５年、10年の看護師の平均年収はいずれも栃木県がトップだった（５年＝495万円、10年＝583万円）。また、新卒から経験10年までを通じてすべて10位以内に入っているのは、岐阜県と茨城県だった。（キャリアブレイン）

看護師関係の２つの記事から，まずは安倍総理がインドネシア訪問で経済連携協定（ＥＰＡ）に署名したことよりフィリピンに続いてインドネシアからも看護師を受け入れるというもの．
フィリピンとの受け入れ要件(締結されたもの)では，
1.日本の国家資格取得：フィリピンの看護師資格保有者で、3年間の実務経験が必要で、国家資格取得前は国内の病院での就労・研修
2.日本語研修実施：入国後6ヶ月の日本語研修
3.日本人と同等以上の報酬
4.看護師の受け入れ枠は当初2年間で400人を上限とする 資格取得後の在留期間の上限は3年だが、更新回数の制限無し外国人
入国後6ヶ月の日本語研修が必要とのことですが，実際，日本語を理解できる言語能力がなければ現場の戦力とはなりません（逆にまわりが英語で日常業務をやるのであれば問題ないのですが）．また一番の問題が日本人のracismという問題が顕著に出てくるかもしれませんね（今まではほぼ単一民族国家で，そのような環境でなく表にでることが少なかったですが）．とくに日本人と同等以上の報酬ということが，次の記事とも関係しますが．
http://megalodon.jp/?url=http://warayane.at.infoseek.co.jp/foreign/index3.html&date=20070821113408
２つ目は看護師の年収についての記事，医療費削減の現実で，いくら看護師不足の状態でも今後この年収が維持できる医療機関は少なくなっていくでしょう．実際に給与の高い公立病院の赤字圧縮にむけて民営化での人件費削減の計画が進行中です．
http://megalodon.jp/?url=http://www.izai2.net/koakaji.html&date=20070821111541

抗マラリア薬「塩酸メフロキン」で自殺!? 殺害事件にも関係？

マラリア薬で自衛隊員６人自殺!?
http://megalodon.jp/?url=https://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d11360&date=20070820093051

幻覚や妄想などの副作用が指摘され、米国やオーストラリアで投与が中止されている抗マラリア薬「塩酸メフロキン」について、海外のマラリア流行地域へ派遣される際に予防投与された自衛隊員のうち、これまでに６人が自殺していることが８月17日までに判明した。政府は「塩酸メフロキンの予防投与との因果関係は低いと考えている」と自殺との関連を全面的には否定しないまま、「今後とも、投与に当たっては適切に配慮してまいりたい」という〝矛盾〟した見解を示している。この問題は、小池晃・参議院議員（共産）が８月９日に提出した「海外に派遣される自衛隊員への抗マラリア薬『塩酸メフロキン』予防投与の実態と副作用に関する質問主意書」に対し、政府が15日に決めた答弁書で明らかになった。
（中略）
さらに、塩酸メフロキンは精神障害などの副作用が指摘され、予防投与による幻覚やうつ症状の影響で、米軍のイラク派遣部隊帰還兵による殺人事件の要因の１つとして指摘されている。こうした塩酸メフロキンの予防投与については、オーストラリアが既に実施しておらず、米軍もイラク派遣部隊に対して他のマラリア予防薬に切り替えていることを挙げ、小池議員が「副作用の指摘もあり、海外の状況を踏まえて再検討の必要がある」と指摘している。これに対し、政府は「塩酸メフロキンが、マラリアの治療および予防の際に重大な副作用として、けいれん、錯乱、幻覚、妄想等が発現することがあると認識している」としながらも「隊員にインフォームド・コンセントを行った上で慎重に投与しているところであり、今後とも投与に当たっては適切に配慮してまいりたい」と、使用を継続する考えを示している。
2007/08/17　　 キャリアブレイン

この記事は2007年8月16日(木)「しんぶん赤旗」http://megalodon.jp/?url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-16/2007081601_01_0.html&date=20070820092406
にも掲載されておりますが，２００２年の７月のアフガン帰還兵による妻殺しの事件も抗マラリア薬「塩酸メフロキン」が関係している可能性があるようです．

米帰還兵の妻殺し相次ぐ（読売新聞）
【ニューヨーク２６日＝勝田誠】米陸軍特殊作戦司令部のあるノースカロライナ州フォートブラッグ基地で過去６週間に、アフガニスタンの軍事作戦からの帰還兵が妻を殺害する事件が次々に３件も発生していたことが、２６日分かった。同司令部は、同作戦に多数の兵士を投入しているため、戦争による極度のストレス状態が事件の背景にあると見て対策に乗り出した。米ＡＰ通信などによると、３件の容疑者はアフガンから帰還したばかりだった。同基地では同時期にこのほか、空輸部隊に所属する兵士による妻殺しも発生した。計４件の殺害方法は、２件が銃殺、２件は絞殺と刺殺であり、殺害後に自宅に火を放った者もいた。容疑者のうち２人は直後に自殺、残る２人は逮捕された。同司令部は、アフガンに多数の兵士を送り込んだ米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の本拠地。司令部は、相次ぐ事件が偶然とは考えにくいため、カウンセリング強化など予防策に乗り出すという。戦争に参加した兵士が帰国後の現実に適応できず、肉親や配偶者など周囲の人々に危害を加える事例は、ベトナム戦争（１９６５年―７３年）後にも報告されている。（読売新聞）[7月27日14時38分更新]
http://megalodon.jp/?url=http://www.asyura2.com/2002/war14/msg/598.html&date=20070820091905

現在，マラリア予防に関して，<独立行政法人　労働者健康福祉機構　海外勤務健康管理センター>では
http://megalodon.jp/?url=http://www.johac.rofuku.go.jp/infection/malaria/index.html&date=20070820092646
必要なら、抗マラリア薬を入手しましょう．抗マラリア薬は、本来、マラリア患者が医師の監視下で使用するものです。しかし、旅行者が以下のような使い方をすることもできます。
Emergency stand-by treatment 医療機関がない場所で発熱した場合、自己判断で服用する。 Chemoprophylaxis １週間をこえる海外旅行に際して、毎週１回服用する

とのことです．民間人についてはどなたがインフォームド・コンセントをおこなうのでしょうか？

市民の声として「アリバイ作り」

◆ 築港地区建設に疑問・批判！新病院市民説明会　(2007/08/18)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/08/post_1802.php&date=20070819090149
小樽市が開催している「新市立病院新築に係る市民説明会」の4回目が、8月18日(土)18:00から、長和会館(長橋3)で行われた。築港地区に小樽市(山田勝麿市長)が建設を進める市立2病院の新築統合に関する説明会は、8月11日(土)からスタートし、第1回から多くの疑問や批判が、市民から続出した。18日(土)18:00から開かれた4回目の説明会は、第２病院隣の長和会館で行われ、市民26人が参加した。市側からは、市長、副市長、総務部長、財政部長、総務部参事、市立病院新築準備室長や両病院長と両事務局長などが顔を揃えた。1回目同様、市側は、「市立病院の役割と必要性」、「市立病院の統合新築について」、「現在の小樽病院の改修(リフォーム)・現在地での建て替えについて」をパワーポイントで一時間にわたり説明し、参加者との意見交換の場を設けた。参加者からは様々な意見や批判が相次いだが、今回は、新病院の建設場所についての批判や疑問が多かった。「病院建設には賛成だが、なぜ築港なのか。1万4,700平米の学校に180名の生徒しか通っていない。小樽の教育の発祥の地ということで重要なのかもしれないが、市の所有する土地なのに、なんとかならないのか」「38％の支持しかなかった市長だが、市長になった途端4年で辞めるというが、もし新病院を築港に建てることが出来たなら、今後どうなるのかせいぜい見てからお辞めになってもらいたい」「この説明会は、市側のアリバイ作りにしか感じない。もっと早くに行なって、市民の意見を聞くべきだった。遅すぎる。塩谷や蘭島方面の人からすれば、現在の病院でさえ、もっと中心地の方が良いという声もある」「マイカルの例を見れば分かる、新病院は賛成だが、もっと街が活性化するように考えてもらいたい。借金の少ない病院を建ててもらいたい」「議会の機能が発揮していなかった。34年間で借金を返すとしているが、この場にいる誰もが生きていない。子や孫にツケを回すことを考えれば、寝るに寝れない。やはり、PTAの反対もあるだろうが、量徳小がベター」　「市民のための場所を作るならと、現在地周辺の土地の権利者も市に渡すことも考えるという話も聞く」　これら市民の批判や意見のあとに、山田市長は、「最初から、適地は量徳小だった。適正配置計画の中で、病院を建てるから他のところに行きなさいとは言えなかった。この財政状況の中で、病院が建てられるか、第2の夕張にならないようにやっている。道庁とも相談して、将来本当に借金を返せるか話し合いをしている。今日で4回目の説明会になり、残り2回ある。将来を見据えて、市民の健康を守れる病院にするために、多くの市民の意見を参考にして慎重に議論していきたい」と総括した。小樽市は、自ら進める築港地区での新病院建設に○(マル)をつけて、その説得に終始しており、この対応にも批判や疑問が噴出している。残り2回の説明会は、8月19日(日)14:00から住之江会館(入船2)と8月26日(日)14:00から市役所消防庁舎6階講堂(花園2)で行われる。

小樽ジャーナルからです。市民のかたも述べておられるように建設に向けてのアリバイ作りかと思いますが、、、
病院会計への税金の繰入は不良債務として表面化した４４億円だけではなく、毎年１０数億円の税金投入が続きます。平成23年度の完成までの一般会計繰入金は合わせて９８億7500万円、現在市が予定している事業費(156億)と合わせると負担総額は約２５５億円です（人口一人当たり１８万円以上）。小樽市病院事業は、４４億円の不良債務で「許可対象事業」となってしまっており、都道府県による許可がなければ起債ができず、「公営企業経営健全化計画」の策定が必要だそうです。北海道がこの計画を認めることはないのでしょうが、いまや、以下のいずれかの選択にて住民が意思表示をする時期かと思います。
住民投票：住民投票を実施する条例制定を自治体へ求める＊自治体が独自に行える住民投票、病院の建設・場所・内容等の是非等について
住民訴訟（住民監査請求）：自治体の不当な行為に対する監査・是正の請求ができる。その結果に不服がある場合、裁判所へ行為の停止や無効確認の請求等ができる。
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/03/post_685.php&date=20070819093232
上記長隆(おさ･たかし)氏のpower pointファイルを参考にさせていただきました。
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_9073.html

『Google Health』

医療サービス業界にも、Web 2.0的な動き？
http://megalodon.jp/?url=http://wiredvision.jp/news/200708/2007081720.html&date=20070818061033
http://megalodon.jp/?url=http://blog.wired.com/monkeybites/2007/08/google-and-micr.html&date=20070818062934

ウェブは医療サービス業界も変えつつある。病院に行く前に検索サービスで調べる人が一般的となり、患者の発言力が増加。患者はいずれ、自身の医療記録の管理者になるという予想もある一方で、GoogleやMicrosoftが医療サービス分野に乗り出す動きもある。
Scott Gilbertson　2007年08月17日
『New York Times』紙は、米Google社と米Microsoft社の2社が、近い将来、オンライン医療市場に進出する可能性があると報じた。それが本当なら、いつかGoogle社のホームページのトップに『Google Health』へのリンクが登場するのだろうか？ ただし同紙によると、このプロジェクトはまだ社内で試作版を運用している段階で、ベータ版として公開する見通しさえ立っていないという。しかし、記事は読者を焦らすかのように、Google Healthの全容のごく一端を明らかにしている。
2人の人物が、試作版のスクリーンショットを用いたプレゼン資料を記者に見せてくれた。これには17のウェブページが示されていた。具体的には、薬物療法・症状・アレルギーを記録した「健康プロファイル」、治療アドバイスおよび薬物相互作用・食事療法・運動療法を紹介するパーソナライズされた「健康ガイド」、過去の処方箋や担当医の情報をメールで受け取れるリマインダー用のページ、近所の医師のリストを発行するページなどだ。Google社の幹部らは、試作版についての具体的なコメントは避けたが、試験を行ない、人々の要望を調べる計画があることは認めた。同社のエンジニアリング担当副社長で医療チームのリーダーであるAdam Bosworth氏は、「失敗もするし、長い道のりになる。ただ、われわれが現在行なっていることの中には費用が高くつくものがあるのも事実だが、 Google社にとってはたいした金額ではない」と、述べた。
『New York Times』紙の記事は、ウェブによって医療へのアプローチがすでに変わってきている点についても触れている。特に興味深いのは、ハーバード大学医学部の医師で最高情報責任者(CIO)のJohn D. Halamka氏が描く医療の未来像だ。Halamka氏は、医療の未来はウェブにあると考えている。医師の診察を受ける前に、『WebMD』やGoogle社の検索サービスで症状について調べる人が増えていることから、「医師はナレッジ(知識)ナビゲーターになってきている。将来、医療現場では患者と医師がもっと協力するようになる」と、Halamka氏は『New York Times』誌に語っている。
おそらく、こうした未来像は症状に限らず、患者の記録にも及ぶと思われる。「患者はいずれ、自身の情報の管理者になる」とHalamka氏は予想する。Halamka氏は、やがては医療機関ではなく本人が記録を管理するようになると考えている。ただし、Halamka氏が描くビジョンは、医療業界の実態を考えるといささか非現実的で、ほかの疑問も浮かんでくる。個人の医療記録をウェブ上でホスティングするのは誰だろう？ Microsoft社やGoogle社に自分の健康・医療情報の管理を任せたいとあなたは思うだろうか？
『Google Operating System』を参考にした。
WIRED NEWS 原文(English)

私もMozilla FirefoxのブラウザでiGoogleを使ってタブの中にタブという環境ですが，その１つのタブのコンテンツとして『Google Health』を入れる日がくるのでしょうか？「患者はいずれ、自身の情報の管理者になる」だそうです．

“Give Peace A Chance”

The song of “Give Peace A Chance” was recorded on 1 June 1969 during a 10-day 'bed in' in Room 1742 at the Queen Elizabeth Hotel in Montreal, Canada.
1969年にジョンレノン夫妻が平和を訴え、“Give Peace A Chance”をモントリオールのQueen Elizabeth Hotelでベッドインしながら収録しました．
http://www.johnlennonbedin.com/

後期高 齢者医療制度について民主党，国民新党，社民３党足なみは？

社民 高齢者医療制度の凍結を
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/17/d20070817000003.html&date=20070817073124
政府は、高齢者の医療費の伸びの抑制策として、来年４月から、７５歳以上の高齢者を対象にした、新たな医療制度を導入することにしています。これについて、社民党は、保険料をこれまでの世帯単位でなく、高齢者ひとりひとりから徴収するため、多くの高齢者の負担が増えるうえ、病院などに支払われる診療報酬の体系が、ほかの世代とは異なり安く設定される見通しのため、高齢者に手厚い医療を行う病院が減って、十分な医療サービスが受けられなくなる可能性が高いとしています。このため、社民党は、この制度が導入されれば、高齢者医療の低下を招きかねないとして、来年４月からの導入を凍結するための法案を秋の臨時国会までに取りまとめることにしています。そして、野党が過半数を占める参議院への提出を視野に、民主党や国民新党に共同提出を働きかける方針です。

NHKニュースからです．民主党や国民新党は乗ってこないかな？，保険料と窓口自己負担の増加が同時におこなわれるので厳しい．
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_04.html
以下参考資料
http://www.dir.co.jp/consulting/report/library/social-security/05122002social-security.html
http://www.dir.co.jp/consulting/report/library/social-security/05122002social-security.pdf

医療の現状を理解できない人々

「窓口負担ゼロの会」賛同広がる
http://megalodon.jp/?url=https://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d11342&date=20070816105303
医療費の高い窓口負担を解消して国民が必要な医療を受けられるようにする「医療費の窓口負担『ゼロの会』」の賛同者（団体）が全国的な広がりを見せている。ゼロの会は今年１月、神奈川県保険医協会が呼び掛け団体となって発足した。半年あまりで著名人を含めた賛同者が3,000人に達するとともに、患者団体などの賛同も42団体に増加。ゼロの会は「窓口負担の『解消』を目指し、多くの皆さんの賛同を得て大きな世論をつくっていきたい」と話している。＜ヨーロッパでは原則無料＞ゼロの会は、「健康保険法では、必要な医療を受診時に負担なしで保障すると原則でうたっている」として、「窓口で医療費を負担すること自体が矛盾している」と指摘。イギリス・イタリア・オランダ・オーストリア・カナダ・ギリシャ・スペイン・ドイツ・デンマーク・ベルギーなどのヨーロッパ諸国で受診時の患者負担が原則無料になっていることを挙げ、「受診時の負担は世界から見れば決して当たり前のことではない」と強調している。こうしたゼロの会への賛同は個人・団体ともに着実に増えており、著名人では映画監督の山田洋次氏をはじめ、作家の齋藤榮・早乙女勝元・志茂田景樹・なだいなだ各氏、俳優のケーシー高峰・三田村邦彦・窪塚洋介・風間トオル各氏らが賛同を表明。山田氏は「病院から老人の姿が無くなりました。医療費が高くなったからです。こんなことでどうして豊かな国、美しい国と云えるのか、と思います」、志茂田氏は「医療費の負担増が受診をがまんし病気の悪化を招くケースに結びつくと思います。窓口負担ゼロによる早期受診の徹底が国の医療費軽減に貢献するでしょう」というメッセージを寄せている。23人の著名人に加え、団体では日本患者同盟・岡山県難病団体連絡協議会・広島難病団体連絡協議会など42団体が賛同。著名人を合わせた個人では、発足から半年あまりで3,000人を超える賛同が寄せられるなど、全国に広がりを見せている。今後の活動について、ゼロの会では「制度を変えるには国民の圧倒的な支持が何より。多くの賛同を得て大きな世論をつくっていきたい。市町村議会への陳情、政党やマスコミへの働きかけなどを進めていく」と話している。＜医療の提供は国の責任＞ゼロの会では、窓口負担をなくした場合の医療費の問題や財源についても言及。医療費に関しては、「実は、総医療費の25％を患者さんの８割で使っているのが、日本の医療の実態。受診率が上がっても微々たる影響しかなく、逆に、受診を控えて早期発見・早期治療が阻害されると、重症化して医療費が膨らむ」と指摘している。また、財源では「現在、国民は総医療費31.5兆円のうち半分近くも負担している。国と事業主（企業）にもう少し負担を増やしてもらい、窓口負担を賄う。国民・国・事業主で３等分ぐらいは可能だ。国と事業主に1.5兆円ずつ新たに負担してもらえば、外来の『窓口負担ゼロ』は実現する。入院も同様に考える。国は法律で医療の提供を約束しており、責任は重い」などと話している。問い合わせは、ゼロの会事務局045・453・2411。更新：2007/08/16　　 キャリアブレイン

現状を全く理解されておりません．今の日本の医療制度がいかに恵まれているか，財政の確保ができずに維持できないことを，，自己負担をゼロをするにはアクセス制限，薬はほとんど売薬でということにせねばやっていけません．国と事業主に1.5兆円ずつ新たに負担というけれど，，財源を考えると税あるいは保険料を少なくても15%上げないととも思います．欧米並みに間接税を増やして公的医療費にという主張であればいいのですが．．．．

モントリオールの旗と市章

左はモントリオールの旗。中央の赤い十字は、町のキリスト教創立者たちの信条を意味し，十字の周りにある４つの紋章は、最初にモントリオールに入植し、町の発展に貢献した人々の国を表しています。(1)ユリ：フランスThe fleur de lys, of the Royal House of Bourbon, representing the French.(2)ばら：イングランドA Lancastrian rose, representing the English.(3)あざみ：スコットランドA thistle, representing the Scottish.(4)クローバー：アイルランドA shamrock, representing the Irish.モントリオールは1642年にメゾヌーヴ氏が仲間ともにセントローレンス河を東から上って、小高い山が見えるところで船を降り小さなキリスト教の町を作ったのが始まり。町は「ヴィル・マリー」と名づけられ，毛皮貿易でどんどん栄え、ヨーロッパから一旗あげようと、若者や商人たちがぞくぞくと入植しました。中でも上記の4カ国からの入植者が多く、貿易のみならず町の繁栄、宗教の普及、文化の成熟に貢献し、現在のモントリオールの礎を作りました。その功績をたたえ、モントリオールの旗のシンボルとして、彼らの国を代表する草花を採用しております．右はモントリオール市章．モントリオールの旗とおなじフランスのゆり、イングランドのばら、スコットランドのあざみ、アイルランドのクローバーの4つの紋章，その周りのシュガーメープル（サトウカエデ）の葉のリースは多くの国からきた人達の友好関係を上のビーバーは街の発展に尽くしたモントリオール市民の勤勉さをあらわします．下にはモントリオール市のモットーConcordia Salus ("well-being through harmony") 「調和による幸せ」と書かれたscrollがあります．ちなみにローマ神話ではコンコルディア（Concordia）；調和の女神，サラス(Salus）；健康の女神。
http://www.cocomontreal.com/htm/topics/topics_toribia3.htm
http://www.crwflags.com/fotw/flags/ca-mtr.html

次の厚生労働大臣，副大臣人事に注目！

2007/08/15-19:47 政管健保の国庫負担削減へ＝組合、共済が肩代わり－厚労省検討
http://megalodon.jp/?url=http://www.jiji.com/jc/c%3fg%3dsoc_30%26k%3d2007081500813&date=20070815204509

厚生労働省は１５日までに、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担などを削減し、大企業の会社員らが加入する健康保険組合や、公務員が加入する共済組合に肩代わりさせる方向で検討に入った。年金や医療などの社会保障費の伸びを２２００億円圧縮するとした２００８年度予算概算要求基準（シーリング）を踏まえたもので、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。ただ、負担増につながる大企業などの反発は必至だ。

柳沢厚生労働大臣のくせ球がどうなるか？まさか次の内閣改造で経済財政諮問会議の意向が大きく反映される厚生労働大臣および副大臣人選にはなりませんよね，安倍総理．
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_12.html
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/07/08/070808mm.pdf

終戦の日

大学医学部：医師の戦争犯罪教えず　講義設置は２割
http://megalodon.jp/?url=http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070815k0000m040166000c.html%3fin%3drssw&date=20070815084115
非人道的な人体実験を行ったナチスドイツや旧日本軍７３１部隊など、医学を修めた者による戦争犯罪の講義やゼミを設けている大学医学部・医科大は、回答を寄せた４３校中の２割にとどまることが、医師グループによるアンケート調査で分かった。ドイツでも同じ調査を実施し、回答した医科系大学のほとんどが、医師の戦争犯罪について教えていると回答。日独の医学教育の違いが浮き彫りになった。調査は、開業医でつくる「全国保険医団体連合会」（東京都渋谷区）や、第二次大戦中の医学界の戦争責任を問う「１５年戦争と日本の医学医療研究会」（事務局長、西山勝夫・滋賀医科大教授）などが行った。日本では大学医学部・医科大の全８０校に、ドイツでも全３０校にアンケートを送付。国内では東京大や大阪大、九州大など４３校（回収率５４％）から有効回答があり、ドイツは１２校（同４０％）だった。一般的な医の倫理を問う質問に対しては、国内４２校がテキストやビデオをもとに講義やゼミを開催しているとした。しかし、戦時下の医学犯罪を教訓に、医学研究での被験者や患者の人権を守ろうと世界医師会がまとめた国際的ルール「ヘルシンキ宣言」を取り上げる講義などがあったのは、１２校（２８％）だけだった。さらに、中国で生物兵器の人体実験などを重ねた７３１部隊や九州大での捕虜生体解剖事件、ナチスに加担した医師の戦争犯罪について教えていると回答したのは、９校（２１％）にとどまった。一方、ドイツではヘルシンキ宣言について１０校（８３％）、ナチス政権下の医師の戦争犯罪については１１校（９２％）が講義などを設けていた。ある関東の国立大学法人では、７３１部隊員が自校の出身であることを実習の際に教えていた。担当していた教官は「歴史は繰り返す。過去をきちんと教えることが大切だ」と話した。結果をまとめた原文夫・大阪府保険医協会事務局参与は「薬害エイズ事件を引き起こした旧ミドリ十字の設立に７３１部隊員がかかわったように、戦後繰り返された薬害や医療過誤の背景の一因には、医師や医学界が戦争に加担した責任に向き合ってこなかったことがある。負の歴史を踏まえた医学教育を施すことが、医の倫理の確立に欠かせない」と話している。この医師グループは今後、日本医学教育学会などに調査結果を会報などで取り上げるよう要請していく方針。【高田房二郎】毎日新聞　2007年8月15日　3時00分

毎日からです．終戦の日だからでしょうが，＊日新聞かと思いました．

Sugaring off

Sugaring off
メープルシロップの収穫は主に、「シュガーブッシュ」などと言われるサトウカエデの木立の中で行われ，サトウカエデの樹液を集めて「シュガーシャック」と言われる小屋の中で沸騰させ濃縮させます．樹液の約95%は水なので、メープルシロップにするためにこの建物の中で、燃料を燃やし続けることになります。樹液からメープルシロップにするためには、樹液の温度が最高104度まで沸騰させ、糖度が約66%以上になるまで温度調節しながら煮つめられます。1リットルのメープルシロップを作るのに、約40リットルの樹液が必要になります。
ケベック州は世界最大の産地で、2001年には1,560万リットルの収穫量がありました．ケベックやオンタリオ州のメープルシロップ産地では、シロップ収穫は文化の一部で、毎年2月の収穫の時期にはシュガーシャックでお祭りが催されます．
シュガーシャック情報（ケベック州）http://www.bonjourquebec.com/qc-en/erablieres0.html

野党３党有志 医師不足議論へ

野党３党有志 医師不足議論へ
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/15/d20070815000008.html&date=20070815070515
民主党、社民党、国民新党の野党３党の有志の議員は、さきの参議院選挙で与野党の勢力が逆転したことを受けて、格差問題の解決を目指し、そのために必要な法案を共同で参議院に提出していくことを視野に、先週、新たな政策研究グループを結成しました。グループでは、３党が連携して取り組めるテーマとして、まず、正規社員と、パートタイム労働者や派遣社員との間の労働条件や給与格差の問題や、過疎地域などに見られる医師不足の問題などに焦点を当てて議論を進めるほか、こうした問題を抱える自治体などに調査団を派遣することにしています。そして、秋の臨時国会に向け、できるだけ早く具体的な解決策を盛り込んだ提言を発表する一方、法案としても取りまとめ、それぞれの所属政党に、法案の提出を働きかけることにしています。

NHKニュースからです．記事の内容はありませんがどういう方がメンバーか要チェック．やはり少しは選挙結果もいい方向に向かっているかも？

全国保険医団体連合会の主張

増税計画中止し「ゼロ税率」を
http://megalodon.jp/?url=https://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d11302&date=20070814131145
内閣総理大臣の諮問機関「経済財政諮問会議」が、2008年度予算編成の基本方針となる「予算の全体像」で社会保障関係の伸びを2,200億円抑制することと消費税を含む「税制改革の本格的議論を行う」と決めたことなどを受け、全国保険医団体連合会は８月13日までに、「消費税増税計画の中止と医療に『ゼロ税率』の適用を求める要請」を尾身幸次・財務大臣に提出した。保険医療機関をめぐっては、消費税の非課税措置がとられているものの、現行の消費税法の非課税制度では、医療機関は課税売り上げに対応した課税収入しか控除できない。保険診療収入が非課税のため、薬品・医療材料・医療用具・医院用建物の取得や業務委託等にかかる消費税を最終消費者である患者から受け取る医療費に転嫁することはできず、医療機関が負担することになる。これは「損税」となり、消費税率が増すごとに加速度的に損税が増加する仕組みになっている。こうしたことを受け、保団連は「これ以上の消費税増税は、長引く不況、連続する社会保障の改悪などによって深刻となっている国民生活を破壊するものと言わざるを得ない。もし消費税増税が行われれば、医療機関が負担する損税が増大し、医療機関の経営に重大な支障を来たすことになる」と指摘。その上で「国民生活と医療経営を守る立場から矛盾の多い消費税は廃止すべきと考える」としながらも、当面の要請として、①消費税率の引き上げは行わないこと②医療に対する非課税制度をゼロ税率制度にすること③医療への消費税非課税を徹底し、当面、老人健診・乳幼児健診・予防接種を消費税の対象から外すこと－を求めている。更新：2007/08/13　　 キャリアブレイン

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%8C%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
全国保険医団体連合会
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/070809shouhizei.html

仕入れにかかる消費税支出を医療機関が負担することが問題であるのですが，そこから消費税の引き上げを行うな！と主張するのは？？？いったい全国保険医団体連合会はどこから医療費の財源を確保せよと言うのでしょうか？税を上げないというのなら，保険料を上げるか，混合医療にするか，自己負担を増やすか？それとも給付（公的医療費）を減らしてもいいと言うことですか？この主張はOO党的主張ですね．

座位の夢想: 医療事故謝罪マニュアル

座位の夢想: 医療事故謝罪マニュアル
ブログ座位の夢想からです．

"When Things go Wrong responding to Adverse Event"のどこに謝罪が？

医療事故「謝罪マニュアル」、社会保険連系列病院に導入へ
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070814it01.htm&date=20070814084029

全国で５２の社会保険病院を運営する「全国社会保険協会連合会」（全社連、伊藤雅治理事長）は、医療事故が起きた際、患者本位の姿勢で対応する方法を示した米国の「医療事故・真実説明・謝罪マニュアル」をグループ病院で実施することを決めた。医療事故の際、患者側に十分な説明をしない病院が少なくない中、大手病院グループが謝罪マニュアルの実施に踏み切るのは初めて。「謝罪マニュアル」は米国のハーバード大医学部の関連１６施設で用いられており、昨年３月に発刊された。日本では同１１月に翻訳されている。同マニュアルは、医療事故が発生した際は、隠さない、ごまかさない、逃げない姿勢が正しいと強調。〈１〉過失の有無が不明な段階でも、分かる範囲で状況を説明し、責任があることを表明する〈２〉遺憾の意を表す〈３〉過誤が判明した時は謝罪する〈４〉再発防止策を示す――などの対応方法を具体的に示している。マニュアルに従って行動したことで、米国ミシガン大病院と関連施設では、４年間に訴訟やクレームの件数が５６％減少し、訴訟費用も３００万ドルから３分の１に削減されたという。訴訟になった場合でも、謝罪したことを法廷で医師に不利な材料としないよう州法で定めた州もある。読売新聞社が先月、５２の社会保険病院にアンケート調査したところ、３９病院（７５％）が既に「読了」し、いずれも「賛同する」と回答。「既に実施」が９、「今後実施する」が２９、無回答が１病院だった。実施した際の効果については、以前から同様の方針で患者に対応してきたという病院を含め１２病院が「大変効果がある」、１５病院が「少し効果がある」と答えた。全社連は９月の各病院の管理者会議などで実施を徹底する。全社連の今年３月の統計では、１９９８～２００６年度の９年間で計４０７件の医療事故などが報告され、２８件が係争中、８７件で患者側と交渉が続いている。伊藤雅治理事長の話「医療事故の民事訴訟は、患者、病院側双方が納得のいく解決方法にはなりえない。事実を隠さずに伝え、患者側と対話することで決着を目指す医療を進めたい」
（2007年8月14日3時1分 読売新聞）

以下
内科開業医のお勉強日記からです．
http://intmed.exblog.jp/4780851

事故謝罪マニュアル翻訳
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20061201ik0a.htm
医療訴訟の件数が増加傾向にある中、米国の「ミスを認め、謝罪する」という運動を日本でも広げようとする動きがでてきた。東大医療政策人材養成講座で学ぶ医師らが、医療事故が起きた時に、患者・家族にどう対応したらよいかをまとめた米国の「医療事故　真実説明・謝罪マニュアル」を翻訳し、ホームページで公開した。翻訳メンバーは、「日本の医療にも参考になる」としている。ホームページのアドレスは、（http://www.stop-medical-accident.net/）
このマニュアルで、医療事故ってのをどう訳すか、気になって原文を当たってみた。
"When Things go Wrong responding to Adverse Event"なのだが、事故謝罪マニュアルという表題になっている。
以下略

マニュアルの中身も，意訳が多いようで日本で翻訳版を使用した際，どれだけクレーム訴訟が減るか見守りたいと思います．

「2007年事例報告集」

医療・福祉めぐる〝困難事例〟山積 更新：2007/08/13　　 キャリアブレイン
http://megalodon.jp/?url=https://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d11301&date=20070813161930
　「国保証なく受診が遅れ重症化」、「生活に必要なベッドや車いすもレンタルできない」、「どこにも行き場がない」…。このような医療や福祉をめぐる〝困難事例〟が、福岡・佐賀両県内で起きていることが、福岡・佐賀民医連（福岡市博多区）がまとめた「2007年事例報告集」で明らかになった。こうしたケースは全国各地に及んでいると考えられ、同民医連は「国や地方自治体の医療福祉政策を変える運動が重要」と指摘している。報告集は、同民医連の社会保障闘争委員会による「１職場１事例」運動に報告された両県内事業所での事例を集約。「経済格差が健康格差につながり、ほんらい平等であるべき医療・福祉の現場でも〝健康の不平等化〟が進んでいる」として、国保・改定介護保険法・生活保護・税制改革の４側面から、具体的な〝困難事例〟が報告されている。国保に関しては、ともに知的障害がある姉と２人で暮らす女性の事例など９事例が挙げられている。この女性と姉の場合は、一般企業に勤める能力がない中、身内が経営する鉄工所で補助的な仕事に従事。しかし不況が続き、２人で１カ月３～４万円で生活せざるを得ない状態に陥った。国保料を払う余裕はなく、約５年前から国保証が交付されなくなった。女性は今年初めから乳房に斑点が出るなどの違和感があったが、保険証がなく病院代が心配で行かなかったという。この結果、受診時には皮膚は変色し膿が出るなど、即入院となった。また、改定介護保険法に絡んでは、11事例を報告。その中では、脳梗塞の後遺症で身体障害者手帳２級を持つ60歳代の男性のケースが寄せられている。退院に向けて在宅サービスを検討するものの、要介護１のため、ベッドや車いすのレンタルができないとされた。車いすは本人所有の物を使用できたが、ベッドは高くて購入できず、関係者が急いで要介護認定の区分変更を実施。その結果、要介護２となり、ベッドを含めたサービスの調整を行い、退院に至ったことが記されている。さらに、「リハビリ目的で入院したものの、退院先が容易に見つからない」、「必要な生活支援が受けられない」などの事例も報告されている。１職場１事例運動を通じて、同民医連は「患者さんの労働・生活実態を真剣にとらえることで、病気がなぜ発生し、どうして悪化したのかなどが、単に患者さん個人や家族だけで解決できる課題ではないことが見えてきた」と指摘。「患者さんの健康を守る活動には、疾病の治療だけでなく、社会・経済的援助なども重要と分かってきた。根本的には、国や地方自治体の医療福祉政策を変える運動が重要」と話している。

http://www.haruna-naoaki.jp/blog/index.php?ID=109
2007年 05月09日（水）
[ 行っちきち戻んち記ち ]
医療後援会総決起集会で命を守る政治訴え夕方、九州沖縄の民医連・協同組織の有志による後援会総決起集会が開催され、私も参加、決意表明させていただきました。福岡・佐賀民医連の「０７年事例報告集」を読ませていただきました。そこにはいのちにかかわる深刻な国民の実態とともに、それを救い生活を支える職員のみなさんの苦労と奮闘が綴られていました。７０歳の男性の例。「患者は１３年前まで酒屋を経営。廃業に伴いその後は蓄えで生活。６５歳から国民年金７.５万円と蓄えで生活を維持。６６歳で心筋梗塞で入院。その医療費でわずかな蓄えも使い切る。以後は７.５万の年金で生活。そのうち家賃・国保料が払えなくなる。退院後保険証がある間は外来治療にも通っていたが、２年前から保険証を取り上げられ通院が途絶える。その後右手足の動きが悪くなる。脳梗塞をおこしていると思われたが、保険証がなく病院にいけず。いま右上下肢体にかなりのマヒが残っている」この男性は、市役所の職員が家賃滞納による強制退去の勧告に患者宅を訪問した際に、動けなくなった患者を発見して千鳥橋病院に運ばれ、いのちが救われたとのこと。こんな事例が多数。健康といのちを守る最前線で奮闘するみなさんに敬意を評するとともに、このいのちを脅かす根源にあるのが国の政治、なんとしても国政を変えていのちを守りたいと後援会のみなさんとともに誓いあいました。午後からは、田中みゆき選挙区候補、倉本たつお、中山いくみ、ひえじま俊和市議とともに福岡市内２カ所で街頭演説。それぞれ数十名のみなさんが熱心に聞いてくれました。そして博多駅を行きかう人々の中でも、足を止め演説を聞いてくださる方も。市民の関心が参議院選挙に徐々に向きつつあると実感しました。がんばろう！

言いたいことは理解できますが，，，３か月前に参議院比例候補のBlogにも載せている「０７年事例報告集」を今の時期に記事にしております（させている）．日本OO党も頑張り時と考えているのでしょう．来年からの新しい後期高齢者医療制度では公的年金の天引きで保険料を徴収することになりますから，今度は健康の方も生活が維持できなくなりますね．http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_04.html

Je me souviens

高橋文明 （たかはし・ふみあき）元モントリオール総領事の北米総領事便りからです．
「私は忘れない」
ケベック州で登録される車のナンバープレートに仏語で「Je me souviens 」（私は憶い出す、または、私は忘れない）と書かれていますが、この言葉の由来について定説がないことをご存じでしょうか。現在最も真実に近いとされているのが、かつての仏植民地時代の、豊かで文化的な生活を想い、英国の支配に屈しなかった祖先を忘れまいとの解釈です。1883年にケベックの紋章に初めてこの文句が記され、1920年には州議事堂の曼陀羅図のような天井画「Je me souviens 」が製作されました。ナンバー・プレートになったのは1978年です。ケベックの人々の辿った400年余の歴史と執念を思わせる言葉です。
http://www.mofa.jp/mofaj/press/staff/hokubei/h_24.html

高橋文明 （たかはし・ふみあき）
前 在カンボジア日本国特命全権大使(2007年3月24日まで）
1948年8月18日生まれ．1972年、東京大学（国際関係論専攻・文化人類学副専攻）卒業後、外務省入省。フランスのモンペリエ大学及び国立行政学院にて学んだ後、若手外交官として1975年から1981年まで本省で日米安全保障関係及び条約・国際法の分野に従事。その後、本省では1986年から1992年まで、官房総務課首席事務官、西欧諸国との経済関係を担当する経済局国際経済第一課長を務めた後、情報調査局企画課長を歴任。1997年から1999年まで経済協力局審議官及び官房審議官を歴任。海外ではマレーシア、フランス、英国（参事官兼IISS研究員）、ベルギー（参事官）、イスラエル（公使）の大使館で勤務。1999年にカナダ、モントリオール総領事に任命され、2001年にユネスコ日本政府代表大使となる。2003年、イラク復興支援等調整担当大使の後、同年12月、カンボジア王国に特命全権大使として着任(2007年3月24日まで）。

彼が総領事として来られ，モントリオール・アカデミー会（http://www.geocities.jp/livemontreal/academy.htm）の新年会にはじめて参加されたときにご一緒させていただきましたが，気さくな方で自分の想像していた外交官のイメージとは180度違った印象を受けました．今後の彼にも注目しております．
http://nsmtl.blogspot.com/2007/07/start-living-in-montreal.html

75歳以上のかたの終末医療

第１０回社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会 平成１９年７月３０日
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/11FB8202CB81E0884925732A000BE535?OpenDocument
の資料からです．

５．終末期における医療 示された論点例
○ 終末期に備えた患者の生前の意思や家族の希望を尊重することをどう考えるか。○ 疼痛緩和ケアを進めることをどう考えるか。
特別部会における主な議論等
５－① 本人の意思の尊重等
○ 終末期の意思確認は、後期高齢者一人ひとりに必要ではないか。終末期 が見通せる状況であれば、本人の意思を確認できる仕組みを整えることが重要ではないか。○ 本人が意思表示できない場合で、しかも本人の意志を代弁できる家族がいないときなどの延命治療のあり方について、はっきりとさせるべきではないか。○ 最後は皆亡くなるということについて、一般市民の意識を高めることが必要ではないか。
５－② 終末期における診療、看取り等
○ 終末期の病状や急変時の対応等について、情報提供・指導等を行うとともに、患者の変化に応じた診療等を行うことが重要ではないか。○ 終末期に希望する診療内容等について、事前に書面等で示し、関係者間で情報を共有することが重要ではないか。○ 看取りの際に、事前に臨終の予測、死亡確認の段取り、看取り後のケア等について、家族等へ説明し、医師と連携して看取りを行うことが重要ではないか。
＜「基本的考え方」における記述＞
（４） 安らかな終末期を迎えるための医療
・十分に理解した上での患者の自己決定の重視・十分な疼痛緩和ケアが受けられる体制
終末期医療については、患者及び家族と医療関係者との信頼関係に基づく緊密なコミュニケーションの中で、患者及び家族の希望を尊重しつつ、その尊厳を保つことに配慮した医療を実現していくべきであり、その具体的な在り方については、国民の関心も高く、実践が積み重ねられる中で、今後とも慎重に議論を行っていくべき問題である。なお、現在、厚生労働省の「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」において、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を早期に作成することとしている。
○ 退院後、数時間から１週間以内で亡くなるケースもある。医師は死亡確認をするが、看取りの前後は看護師がケアを行っていることに留意すべきではないか。

医療側からは至極当然のことかと思いますが，医療費削減が目的のためのガイドラインを作ることに疑問を感じます．すべて現場に丸投げし高齢の方が医療を受けることができない環境作りがしくしくとすすんでおります．どこまで国民が納得できるか？？来年の4月以降，高齢者の悲惨な終末期が続出します．

座位の夢想: 新組織の活路

座位の夢想: 新組織の活路

blog座位の夢想からです．

絵に描いた餅？

◆ 新市立病院市民説明会開く！参加者から批判の声！　小樽テレビ　(2007/08/11)http://www.webotaru.jp/otv/2007/setumeikai.mpg
http://webotaru.jp/2007/08/post_1774.php
小樽市（山田勝麿市長）が進める築港地区での市立２病院の統合新築に関する、「新市立病院新築に係る市民説明会」が、8月11日(土)からスタートした。初日の第1回の説明会は、小樽市銭函市民センター(銭函2)で開かれ、25人の市民が参加した。しかし、、市側の新病院に対するこれまでの考え方や進め方に対して、市民から多くの疑問と批判が続出し、波乱含みのスタートとなった。山田市長は、4月の市長選で思わぬ苦戦を強いられたことが、新病院問題での市民への説明不足だったとして、今回の説明会の開催となった。市長が前面に出て、直接市民に説明するのは、今回がはじめて。しかし、市長は、新病院の築港地区での建設を決め、既に基本設計を発注しており、あまりにも遅きに失した説明会の開催となった。説明会は、8月11日(土)から26日(日)までに6回開催することにしている。銭函市民センターで14:00から開かれた第1回の説明会には、市側から、市長、総務部長、財政部長、総務部参事、市立病院新築準備室長や両病院長と両事務局長などがずらりと顔を揃えた。市側は、「市立病院の役割と必要性」、「市立病院の統合新築について」、「現在の小樽病院の改修(リフォーム)・現在地での建て替えについて」をパワーポイントで一時間にわたり説明した。説明の骨子は、先の市長選で、対立２候補が主張した「もう一度白紙に戻して考える」と「現在地でのリフォーム」論に×(バツ)をつけ、自ら進めている築港地区に建設に○(マル)をつけて、取り得る選択肢は、自らの主張のみだと強調した。このあと、参加者との意見交換があり、参加者からは様々な意見や批判が相次いだ。「施設を新築して機器を入れ替えれば黒字になるのか。今日説明したことには、病院経営を黒字にするための意欲的な言葉は何一つもない」「小樽が稚内や根室のように、大都市から離れているのなら、大規模な総合病院が必要だと言っても納得出来る部分もある。しかし、小樽は、北海道の大都市札幌の隣なのに、こんな大規模な総合病院は必要なのか」「小樽病院は、患者に対する対応がまったく遅れている。公立病院の過去の体制の遺物を持っている。現在は、医療はサービスと言われている」「病院は人件費が高い。だから赤字。役人の平均所得は600万円だが、大半の市民は300万円。このまま、病院を新しくしても赤字の垂れ流しを継続するだけだ。小樽市の新病院建設の進め方は間違っている。病院を建てれば、一般会計も病院会計も黒字になるのか、具体的なことが一切ない。シミュレーションしているのか」「全部××で築港建設だけが○と、これだけが出てきて説明会が行われても、ただ説得するために開いてるとしか思えない。“新しい病院が必要になりました、基本計画はこのようになってます、どう思いますか”と説明会を開くなら分かる。歴代の小樽市長が、石狩湾新港やマイカルを作って、全部失敗している。今回は、赤字を黒字に出来るような明確な計画を出さないと意味が無い」「病院を建てることで市民の負担はどれくらい増えるのか。誰のための病院なのか。医師が来ないから、医師が来るための病院なのか」「病院の説明会の冒頭に、巨額借金と赤字を抱えたお詫びを市民にするのが先なのでは。まったく残念だ。春の市長選で、山田市長は、小樽市の有権者12万人の4分の1の支持しかない。説明会を今頃開くようなことも、この結果につながっている。今回の説明会で終わるのではなく、少しでも多くの市民が納得してもらえるまで続けるべきだ。小樽市のための病院なのか、市民のための病院なのかまったく分からない」「民間では、自分でしたことには責任がくる。今回の病院では、新しい病院を作ったが、結局、赤字になりましたと言っても、誰も責任を負わない。この体制を変える必要がある」これらの意見や批判を受け、山田市長は、「民間の発想を取り入れる必要があるとの意見の通り、我々も平成21年度には、公営企業法の全部適用を導入したいと考えている。GOサインはいつか、説明会がこれで終わらないようにとのことですが、説明会は今日が最初で、これから月末までありますので、皆さんのご意見を検討して、最終的に決定したい」と述べた。小樽市の新病院建設の資金は、建設引当金などもまったくなく、全額、国の起債(地方債)による借金に依存することにしている。しかし、国は、現在、全国の赤字自治体病院の自立再編に乗り出しており、豪華総合病院新設のための起債が認められるかは、まったく不透明となっている。この中で、国の起債の見通しもつけられぬままに基本設計を発注した見切り発車で、市民説明会を開催する小樽市の能天気ぶりが、問われることになる日も近い。

小樽ジャーナルという地方からの記事です．もう総務省は自治体病院のリストラを始めている時期にこのような話が出ていることが不思議です。http://nsmtl.blogspot.com/2007/07/blog-post_59.html
http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/070723_1.pdf

たかじんのそこまで言って委員会8/12

たかじんのそこまで言って委員会8/12
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%98%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

http://www.ytv.co.jp/takajin/index.html
◇司会 やしきたかじん
辛坊治郎 （読売テレビ解説委員）
◇パネラー 三宅久之、金　美齢、田嶋陽子
勝谷誠彦、 宮崎哲弥、橋下　徹
桂ざこば、ケビン・クローン
◇ゲスト 茂松茂人（大阪府医師会理事）

今、医療問題を話しておりましたが、医療費についてはかすっただけで、本格的討論にもなりませんでした。残念。

政管健保 ４年連続の黒字

http://www3.nhk.or.jp/news/2007/08/12/d20070812000009.html

社会保険庁がまとめた昨年度の政管健保の収支決算によりますと、医療部分と介護部分をあわせた収入は、景気の回復傾向を反映して保険に加入する人が３年連続で増加し、前の年度を６８６億円上回る７兆５４７９億円でした。一方、支出も、医療費の給付が伸びたことなどから、前の年度より１１０１億円増えて７兆４３９９億円でした。この結果、政管健保全体の収支は１０７９億円の黒字で、４年連続の黒字となりました。これについて、社会保険庁は「前の年度と比べて黒字の幅は減少しており、平成１９年度の単年度収支は赤字が見込まれる。引き続き楽観できない状況だ」としています。

NHKニュースからです。ニュースでは黒字を強調されていますが、明らかに黒字幅は減少しております。なぜこういう報道か？経済財政諮問会議の意向が大きく反映されているのか？今の力関係がわかるニュースです。柳沢厚生労働大臣のくせ球は不発か？
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/07/08/070808mm.pdf

# 2006年度の医療費0.1％増・”微増”に潜む問題とは [ニュース解説]

# 2006年度の医療費0.1％増・”微増”に潜む問題とは [ニュース解説]
http://rd.nikkei.co.jp/b/d?ch=bbnews&ct=kaisetsu&co=20070810

■よく統計で使われるのは国民医療費という考え方で、医療費とはこれを指すことが多い。
■おおまかにいうと、国民医療費とは国民が公的医療保険を通して１年間に使った医療費のことだ。健康保険の場合は患者が原則３割を自己負担し残り７割を保険でまかなうが、医療費にはそのすべてが含まれる。薬局で市販薬を買ったりときの費用や、入院したときの個室代などは含まれない。
■欧米先進諸国と比較してみると、日本は経済力の割には医療費を使っていないことが分かる。
■経済協力開発機構(OECD)の調査などによると、米国は医療費の対ＧＤＰ比率が12.5％に上る(世界第1位)。ドイツやフランスも10％以上だ。これに対し日本は８％で先進国中18位（2003年のデータ）。
■これらのデータからすると、日本はあまり金をかけず質の高い医療を提供しているということになる。
■2006年４月に診療報酬が3.16％引き下げられた。過去最大の下げ幅だ。国の財政難から、医療費を抑制するのが狙いだった。しかし、高齢化の影響などで医療費が増加してしまった。
■今後も高齢化の進行などに伴って医療費は増え続ける可能性が高く、そうなると財源が問題になる。患者の負担を増やすという方法もあるが、3割が限界とされる。そうなると、保険料と税金を上げるか、保険の適用範囲を狭めるなどの手法が考えられる。
■今後も質の高い医療を国民が受け続けるためには、税と保険料の引き上げ議論が避けられそうにない。

日経ブロードバンドニュースからです．至極まともなニュース解説でした．地上波のニュースでなぜこういうニュース解説が行われないのでしょうか？

La Basilique Notre-Dame de Montréal

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%A0%E8%81%96%E5%A0%82
モントリオール・ノートルダム聖堂（-せいどう、英語表記Notre-Dame Basilica、フランス語表記Notre-Dame de Montréal Basilica）はカナダ、ケベック州、モントリオールの歴史的地区にあるバシリカ式聖堂の名称である。特に聖堂は、アルム広場に面し、モントリオール旧市街聖スルピス通り（アルム広場地下鉄駅）の一角にある、ノートルダム通り西116番地（45°30′16.15″N, 73°33′22.55″W）に位置している。聖堂内部の教会は世界でも最も印象的なものの一つである。内観は壮大且つ色とりどりであり、天井部は濃い青色と金色の星で装飾され、その他の神聖な場所は青、空色、赤、紫、銀、金色といった多色の彩飾で施されている。更に、何百という入り組んだ木製の彫刻作品や複数の宗教的な彫像で埋め尽くされている。教会には稀であるが、内陣の壁に沿って作られているステンドグラスの窓は聖書からではなく、モントリオールの宗教的歴史からの場面を描写したものである。また、内部にはカナダにあるカサバン・フレール社のカナダ製パイプ・オルガンも有している。このパイプ・オルガンは、7000本ものパイプを使用している。
1994年に行われた、レネ・アンゲリルとセリーヌ・ディオンとの結婚式も有名である.
http://www.lalumierefut.ca/のGALERIE Photosで雰囲気がわかります．

介護保険制度崩壊後の将来？

福祉現場で働く人が増えるか――厚生労働大臣が諮問へ
介護報酬の改善は国民の声で決まる
下川 悦治（2007-08-09 05:00）
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070808/13902
福祉系の専門学校、大学は増えた。にも関わらず、福祉の現場では求人しても人が集まらないのが常態化している。その実態を無視できなくなったのか、厚生労働大臣は社会保障審議会に「『社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置 に関する基本的な指針』の改正についての諮問」（７月２６日付）をした。
以下略

この記事へのコメントの1つに
「福祉介護の何が問題って 俺みたいな者までが、現場で働いている、ってことですね。どこかの誰かも問題視してたけど、俺みたいなのが利用者のオムツを変えてること自体が、問題ったら何よりの問題なんですよね。俺みたいなのまで雇って一体どーすんだ、って俺だって思いますもん。よっぽど人がいないのか、と。頼むから、さっさとクビにしろ、と。嫌なら自分から辞めることもできるけど、それは自分に対して、自分に負けた感じがして辞めたくても辞められない。最近は、生きてるのか死んでるのかもわからないような年寄りのオムツを毎日のように変えてる自分の存在意義が分からなくなってきて、寝付きが悪くなり精神科にまで通い始めたという、そんなあまりに可哀相な俺を介護するサービスが必要になってきた、と思うほどなんだけど、何をするにしろお金がかかるんですよね。世の中結局金ですね。金金金。そんな現実の中、国民の声で何かが変わりますかね。この国自体がもういっぱいいっぱいだっていうのに。どこからこれから老いていくだけの人の世話をする金が出てくるんだ、どこに大して金にならなところで働く物好きがいるんだ、って俺なんかは思いますけどね。ちなみに、今から根気よく議論してる時間もこの国にはないと思いますよ。最近は、みんな潔く諦めた方がいいんじゃないか、なんて思いますけどね。なんて言う俺が真っ先に諦めてしまえばいいんですけど、そんな根性もないのがまた現実なわけです。人間って生き物は、ホント困ったものです。」
といったものがありました．

記事，コメントに対して何も言いません．介護保険制度が崩壊し民間保険の導入が近いです．導入後はサービスの差別化が行われるのでしょう．
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_09.html

06年度の医療費、32.4兆円の詳細

厚生労働省は８月８日、2006年度の概算医療費が過去最高の32.4兆円に達したと発表した。診療報酬が3.16％引き下げられた影響で全体の伸び率は0.1％（前年度は3.1％）にとどまったが、高齢者に限ってみると2.0％（同5.7％）増えた。06 年度の医療費を制度別にみると、被用者本人4.9兆円（対前年度伸び率マイナス0.2％）、被用者家族4.5兆円（同マイナス0.3％）、国保7.9兆円（同マイナス2.7％）、高齢者13.8兆円（同2.0％）などで、全体では前年度より0.1％多い32.4兆円になった（表）。金額ベースでは前年度から約400億円、01年度（30.4兆円）からは約２兆円増えたことになる。高齢者の１人当たり医療費は74.2万円と前年から1.4％減っており、単価が下がる一方、件数の増加が医療費全体を押し上げていることが読み取れる。医療機関別の１施設あたり医療費は、病院19億2,034万円（対前年度伸び率0.1％）、診療所9,291万円（同マイナス0.5％）、歯科診療所3,616万円（同マイナス3.2％）、保険薬局１億45万円（同1.2％）など。このうち病院の１施設あたり医療費を形態別にみると、大学120億364万円（対前年度伸び率2.5％）、公的37億9,742万円（同マイナス1.0％）、法人13億1,185万円（同0.1％）、個人６億4,736万円（マイナス2.2％）だった。大学病院の医療費が突出しているのは、単価が高くなりがちな高度医療の実施件数が多いためとみられる。医療費の伸び率は近年、３～４％で推移している。06年度の伸び率0.1％に、同年度の診療報酬引き下げ幅（3.16％）を足すと3.26％になることから、厚労省は「制度改正がない場合の伸びは、従来と同程度の水準」とみている。https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11225

http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/nhk84.html前述ですが，来年から後期高齢者医療制度がスタートしますのでお年寄りの負担増加，給付の低下が推し進められます．http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_04.html

Underground city, Montreal

http://en.wikipedia.org/wiki/Underground_city,_Montreal

モントリオールの地下街「Underground city」（もしくはla Ville souterraine）は単純な面積では12km²（1200万m²）と世界最大級です．通路部分だけでも3.6km²以上に及び、長さ3２kmの地下道が60の住宅ビル、商業ビルを連結していおり，通りから通りへ，地上の道路の下を網羅するように，地下道・地下のショッピング街が四方に広がっています．地下街への入り口は、デパートの地下、メトロの地下などは日本と同じですが、普通の会社の中やお店の角、路地の横のわき道だったりなど、いろいろな場所から通じています．。ダウンタウンの真下にある巨大な地下街は，冬には氷点下の世界となるモントリオールでのショッピングを一年中快適なものにするために発達してきました．メトロを降りてそのまま、デパートやショッピングモール、1700以上のブティックやレストラン、40もの映画館や劇場にアクセスできます．また地下通路は主要ホテルや大学、にも直結しており、毎日500.000以上の人に利用されています．この地下街にはアートや文化といったテーマを意識してディスプレイされたショーウィンドウ、ミュージアムのアイテムを展示するショーケースが設置され、モードとアートの街モントリオールらしい演出が見られます．
私も冬は自宅から外の空気を吸わないで，買い物，映画などダウンタウンを一周しておりました

介護保険制度に民間保険が，次は医療保険制度？

民間版「介護保険」に道、法制審が中間試案
法制審議会（法相の諮問機関）の保険法部会は8日、保険契約の基本ルールを定める保険法の抜本改正に関する中間試案をまとめた。現金以外での保険の給付を認め、民間保険による介護サービスに道を開く。また加入時に契約者が病歴などを告知する義務を、保険会社の質問に答える形に改める。保険金の支払時期に関する規定も設け、契約者への迅速な支払いを促す。保険法の抜本改正は約100年ぶり。2006年9月に杉浦正健法相（当時）が法制審に諮問した。法改正にあわせ表記意も平仮名・口語体に改める。法務省は法制審が来年2月にもまとめる方針の最終答申をもとに、08年通常国会での改正案提出を目指す。(07:00)
http://s03.megalodon.jp/2007-1107-2155-00/www.nikkei.co.jp/news/main/20070809AT2C0804308082007.html

nikkeiからです．よく介護保険制度で将来の医療保険制度をシュミレーションをしていると言われておりますが，介護保険制度が崩壊し，ついに民間保険の導入です．次は医療保険で同じことが行われ，民間が医療を食い尽くします．日本もSiCKOのようなことになるのでしょう．

医業未収金問題

国立病院の未収金「生活困窮」が大半
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11133
国立病院機構が全国で運営する病院の「医業未収金」が、今年１月時点で19億円以上に達し、その大半が患者の生活困窮に伴って発生していることが、厚生労働省が８月３日の「医療機関の未収金問題に関する検討会」に提出した資料から分かった。資料によれば、今年１月末時点で患者から回収できていない「医業未収金」は、146病院の合計で19億2,879万4,000円だった。このうち06年度内に新しく発生したのは11億2,329万5,000円で、同年度の医業収益（06年４月～07年１月）の0.193％に達した。医業未収金以外に債務者の経済的破たんにより回収が難しい「破産更生債権」も27億1,105万6,000円あり、これらを足した「未収金債権」の残高は総額46億3,985万円に達した。１病院あたりで3,178万円の未収金債権を抱えている計算だ。新規分11億2,329万5,000円の発生理由をみると、「生活困窮」が10億3,650万円と、全体の92.3％を占めた。「診療上のトラブル」に伴う未収金も2,062万7,000円（1.8％）あった（表）。生活困窮に伴う医業未収金は、昨年１月には９億3,504万7,000円だったので、単純比較すると１年間で１億146万2,000円増えたことになる。
■都立病院の個人未収金、06年度9.2億円
この日は東京都病院経営本部も都立11病院での「個人未収金」の発生状況に関する資料を提出した。それによると、入院や外来などで発生してから１年以上経つ個人未収金は、06年度末時点で総額９億2,765万8,000円だった。こちらも「経済的困窮」によるものが最多という。診療に伴う債務の消滅時効が５年から３年に短縮されたため、06年度の残高は前年度の13億850万8,000円から３億円以上減った。また、発生防止や回収強化策に伴う減少分も3,100万円あった。クレジットカード決済の活用や早期の電話催告などに取り組んだという。

未収金の最終的な負担者は誰？
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11141
患者が治療費を支払わないまま行方不明になった場合などに発生した未収金は、最終的に医療機関で負担すべきか、それとも健康保険組合などの保険者が負担すべきか――。厚生労働省は８月３日、「医療機関の未収金問題に関する検討会」（座長＝岩村正彦・東京大学法学部教授）の第２回会合を開催し、未収金の法律的な位置づけなどについて話し合った。厚労省は「最終的に医療機関の未収金になる」と結論づけ、従来の立場を崩さなかった。これに対し、診療契約の当事者は保険者と医療機関であるから、保険者は医療機関に対し、診療報酬の全額を支払う義務を負うとする見解に賛同する意見もあり、議論が一時紛糾した。岩村座長は「現行法の枠組みからすると、まず保険医療機関で回収に努力してほしい。努力しても回収できないならば、健康保険法または国民健康保険法上、保険者の側で徴収するということもあり得る」とした上で、「問題は、どういうことをすれば努力したといえるかだ」と指摘し、医療機関の回収努力を求めた。これに対し、畔柳達雄委員（弁護士）は「まさにその点が問題。努力した結果、それでも取れなかったらどうするのか」と強く迫った。厚労省保険局は「保険者が未収金を徴収できなかった場合、最終的には医療機関が未収金を負担する」と回答、岩村座長も「未収金を最終的に保険者が負担する義務はない。徴収義務を保険者が行うという理解だ」と述べた。また、岩村座長は「この検討会で法律的な問題を議論しても直接的な解決には結びつかない。第一に考えなければならないのは、未収金が発生するメカニズムを分析して、どうしたら未収金が発生しなくなるかであり、努力したにもかかわらず未収金が発生した場合にどうするかは別問題」と述べ、法律的な解釈よりも未収金の発生防止や回収努力の必要性を強調した。

先日，開業医療機関で夜間当直をしており，お子さんの頭部打撲の相談する電話がありました．心配でしたら受診してくださいと伝えましたが，「今持ち合わせがない」とのこと，それでしたらと公立病院の受診を勧めました．未集金を医療機関がかぶることになれば，受診をお断りするしかない状況になります．来年からの７５歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度の導入で，ご高齢の方の未保険および医業未集金問題が危惧されます．

経済財政諮問会議民間議員

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%AB%AE%E5%95%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0

• 大田弘子（内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当））
• 福井俊彦（非）（日本銀行総裁）
• 御手洗冨士夫（非）（民間）
• 丹羽宇一郎（非）（民間）
• 伊藤隆敏（非）（民間）
• 八代尚宏（非）（民間）

民間議員の提案に沿って社会保障費の伸びを 2200億円抑制することで大筋一致した。
彼らの後ろにいる人の意向で国の予算が決まっていきます．

Nadia Comaneci, Montréal 1976 TEN !!!

モントリオール・オリンピック（Games of the XXI Olympiad、MONTREAL 1976 Olympic Games、MONTRÉAL 1976）（1976年7月17日-8月1日）は、カナダのモントリオールで行われました．
コマネチが注目された体操会場Montreal ForumはアイスホッケーのMontreal Canadiensのホームスタディアムとして1996年まで使用されましたが，私はすぐそばに住んでいたのですが1997年にはもう閉鎖されており閑散としておりました（今はPepsi Forumとして entertainment centreとなってリニューアル）．メイン会場のオリンピックスタジアムはアメリカ大リーグのThe Montreal Exposのフランチャイズ球場として使用されましたが2004年をもって本拠地をワシントンD.C.に移転（チーム名もワシントン・ナショナルズに改名）した事で現在は“空き家”状態です．オリンピックの開催で膨大な赤字を計上したため、モントリオール市ではその後何十年ものあいだ、返済のために税金が使われました．開催国カナダは金メダル0で，地元にとってはまさに踏んだりけったりのオリンピック開催だったようです．

早く衆議院を解散しないと医療は破滅する！

自民政調 概算要求基準に批判

http://www.nhk.or.jp/news/2007/08/07/k20070807000133.html

政府は、来年度予算の大枠を決める概算要求基準に、公共事業費を３％削減することや、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することなどを盛り込む方針を固 めています。これについて、７日に開かれた自民党の政調全体会議では、出席した議員から「参議院選挙で自民党が大敗したのは都市と地方の格差の問題を放置 してきたからだ。地方では建設業者が半減しており、これ以上の公共事業費の削減は認められない」という意見が出されるなど、公共事業費の削減に対する批判 が相次ぎました。さらに、社会保障費の抑制についても「さらなる給付の引き下げと負担の引き上げにつながる。これまでと同じようなやり方で予算を組むと、 有権者に自民党は何も反省していないと受け止められる」という指摘が出されました。これを受けて、中川政務調査会長は、党内の意見を政府側に伝える考えを 示しました。

NHKニュースからです．社会保障費の２２００億円抑制については，指摘だけですか？自O党には期待できません．なぜ政治家は自分に利権のあるところしか発言しないのか？もう少し国（民）益を考えてください．医療が崩壊したら後戻りはできないのですよ！

経済財政諮問会議に解散を求める！

社会保障費、2200億円抑制・諮問会議が一致
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070806AT3S0601T06082007.html
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は6日、2008年度予算の全体像を巡り議論し、民間議員の提案に沿って社会保障費の伸びを 2200億円抑制することで大筋一致した。公共事業関係費の対前年度比3％削減、国と地方を合わせた公務員人件費の5000億円強削減も了承。大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で、7日に開く次回の会議でこれらを盛り込んだ来年度予算の全体像を正式決定する方針を表明した。同日の会合では、御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間議員が「08年度予算の全体像に向けて」と題する提言を提示。来年度予算について「揺るぎない歳出改革を進めていくべきだ」と強調。「地方や国民各層に経済成長の成果が行きわたるよう、一層のメリハリをつける」という基本方針を明記した。個別歳出の見直しにも言及。社会保障は5年で1兆1000億円の伸びを抑制するとした昨年の「骨太方針2006」を踏まえ、来年度も「国の一般会計ベースで2200億円の抑制を行う」とした。(00:49)

社会保障費2200億円抑制に合意
http://times-net.info/news/2007/08/06/
経済財政諮問会議は６日開き、来年度予算編成で社会保障費を国の一般会計ベースで2200億円（国・地方を合わせて3200億円程度）抑制することに合意した。来年度診療報酬改定での見直しのほか、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に盛り込んだ改革内容を実施する。７日に予算の全体像を取りまとめる。

経済財政諮問会議メンバー
http://www.keizai-shimon.go.jp/about/member/index.html
医療破壊を導く方々です．

政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省

http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY200708060368.html
厚生労働省は６日、中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）に対する国庫負担（年間８４００億円）のうち、２２００億円を削減し、 大企業の従業員が加入する健康保険組合や、公務員らの共済組合に肩代わりさせる方向で検討に入った。０８年度の概算要求基準（シーリング）で求められてい る２２００億円の国費削減にあてる。現役世代の医療費について保険者間で財政支援を行うのは初の試みで医療保険制度の抜本的な見直しとなる。健保組合や共 済組合の保険料引き上げにつながるため、経済界などの反発は必至だ。今回検討されているのは、国庫負担を引き下げるため政管健保に対して健保組合、共済組合が支援する措置で、「財政調整」と呼ばれる。財務省と最終調整中で、与党幹部にも説明に入った。政管健保は中小企業向けのため財政基盤が弱く、医療給付費６兆７０００億円のうち１割強の約８４００億円（０７年度）を国費で負担。計画によると、このうち、６５歳未満向けの給付にあてられている４３００億円の約半分の国費を削減する。また、政管健保の保険料率は健保組合などに比べ割高なため、「格差是正」を名目に保険料分も７００億円減らす。国費削減と合わせ、計２９００億円を財政調整の対象とし、健保組合が１９００億円、共済組合が１０００億円を肩代わりする。来年の通常国会に関連法案を提出する。成立するとしても年度途中での施行になるため、０８年度の削減効果は１０００億円程度と見込んでいる。シーリングでは、薬価の公定価格の引き下げや後発医薬品の使用促進で約１０００億円の削減を検討中だ。今回の財政調整が実現すれば、財務省などが求める２２００億円の削減が達成できる。財政調整は、健保組合や政管健保が高齢者向けの医療費について国民健康保険を支援する形で行われているが、現役世代の医療費は各保険者の財政面での自立を前提としており、ほとんど検討されてこなかった。

もう何もいえません．政府は医療をlife lineとは考えていないようです．国の金は出さない，地方および大企業が中小企業の医療を支えよと言うことです．結局は国民負担に帰ってきます（保険料が上げられ）．

入院向け診療報酬、４年ぶりにマイナス・昨年1.5％減

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070807AT3S0600V06082007.html

厚生労働省は6日、医療保険から医療機関に払う診療報酬を分析した2006年の「社会医療診療行為別調査結果」を発表した。入院向けの診療報酬は1 件あたり3万7029.6点（1点10円）と前年比で1.5％下がり、4年ぶりの減少となった。厚労省は同年4月の診療報酬のマイナス改定の効果とみてい る。外来の診療報酬は1件あたり1.8％減と、2年連続の減少となった。政府は06年4月の診療報酬改定で、過去最大の3.16％の引き下げを断行した。調査は診療報酬改定直後の同年5月の診療に対し、6月に医療保険が支 払った医療費を分析した。1件あたりの入院費の内訳では、放射線治療（20.6％減）や注射（17.8％減）などが大幅な減少となった。また、医療費全体に占める薬剤費の割合は21.7％と、前年を0.4ポイント下回った。医師が外来患者に投薬した後発医薬品の割合は、金額ベースで9.0％と前年比で1.0ポイント上昇した。(07:01)

日経からの記事です．先日のNHKニュースでは「医療費が過去最高 報酬議論へ」でしたが，，http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/nhk84.html
医療費が確実に削減されていること，それに伴い医療が崩壊していることを，にもかかわらず国民負担が増えることhttp://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_04.html
選挙の争点にはなりませんでしたが，極めて重要な問題と思います．未来の日本の医療がSiCKOhttp://nsmtl.blogspot.com/2007/08/sicko.html
になることだけは防がねばなりません．

Montreal Smoked Meat

スモークミートならシュワルツ
■冬にパワーを与えてくれる名物のサンドイッチ■
毎日お昼時になると、サン・ローラン通りのなんの変哲もない店の前に長蛇の列が登場する。スモークミートのおいしさが評判のデリ・レストランシュワルツ（Schwartz's）に並ぶモントリオールっ子たちだ。スモークミートは、ベーグルと同様にユダヤ人移民によってモントリオールにもたらされた食べ物で、市内には専門店が点在し今ではこの街の名物料理のひとつにもなっている。なかでもこのシュワルツは、1930年に現在の場所で創業して以来、常に客足の途絶えることのなかった人気店。その理由は、なんと言っても肉のおいしさ。ビーフなどの肉を門外不出の秘伝スパイスに12日間漬け込み、毎日その日にスモークして出す。昔ながらの製法を踏襲しており、人工的な添加物などは一切使っていないというのが自慢だ。これほどの人気店にもかかわらず、店内は昔のままの簡易食堂風。ランチなどの混雑時には空いた席にどんどん座っていく日本の人気定食屋方式で、目の前に見ず知らずの人が座っていることも普通（セリーヌ・ディオンをはじめ各界のセレブリティもちょくちょく立ち寄るらしい！）｡メニューにはリブステーキなどもあるが、お勧めはこの店定番のスモークビーフのサンドイッチ。揚げたてのフレンチフライや飲み物などをつけてもC＄10 前後と格安だ。キッチンでのスタッフがエプロン姿のまま運んできてくれるサンドイッチは、肉がパンの厚みの2倍以上は詰まった迫力満点のもの。もちろん気取りは一切不要。とにかく大きな口をあけてかぶりつく、というのがここのマナーだ。肉はあっさりとして香りがよく、また秘伝のスパイスの少々濃い目の塩味がうまい具合に肉の中に浸透している。冬の冷えた体に元気を与えてくれるようなおいしさだ。昼時、夕食時には、その列の長さと店内の混雑ぶりに驚くかもしれないが、回転は速く少し待っていればすぐに座れるので、少々我慢して並んで、ぜひこの名物を味わっていただきたい。
Schwartz's【住所】3895 St. Laurent Blbd., Montreal【TEL】514-842-4813
http://www.canada.or.jp/winter_east/area/m39.html

smoked meatもモントリオール名物です．これもまた本当においしいです．Montrealへいかれる際には寄ってみてはいかがでしょうか？

座位の夢想: 同士達との対話

座位の夢想: 同士達との対話
また座位の夢想からです．真剣に医療の将来を危惧して，行動を起こし始めておられます．

介護を離職 ８割が３年未満で

http://www.nhk.or.jp/news/2007/08/05/d20070805000007.html

財団法人「介護労働安定センター」は、介護の現場で働く人たちの実態を調べるため、去年９月から１０月にかけて全国３万７０００余りの事業所にアンケートをして、およそ３２％から回答が寄せられました。去年８月までの１年間に退職した職員の割合を尋ねたところ、２０％と５人に１人に上っていました。退職した人のうち、その職場に勤めてから１年未満が４３％、１年以上３年未満が３８％と、８０％以上が３年未満の短い期間で辞めていることがわかりました。また、平均の月収は２１万３８００円余りと、全産業の平均３３万円を大きく下回り、４０％の職員が「仕事の内容の割りに賃金が低い」と感じています。介護労働安定センターは「介護報酬が低いため、十分な賃金を払うことができないという声が強い。介護職員の離職率を抑えるためには、賃金など雇用条件の改善が必要だ」と話しています。

また，NHKニュースからです．よく介護保険制度で医療保険の将来をシュミレーションしているといわれてますが，介護保険制度はもはや破綻しておりそこで働かれておられるかたの労働環境の劣悪さばかりでなく，介護施設の運営もできずにどんどん閉鎖されているのが現状です（コムソンのこととは別の次元で）．この1年の状況からみると医療の現場もしくしくと破綻への道に突き進んでいると肌で感じます．

ブランド医師結集で再生 新院長が人脈をフル活用

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20070804/CK2007080402038452.html
佐野市民病院
経営危機が続いている佐野市民病院に患者が戻り始めた。知名度の高い医師を多く雇い、口コミやインターネットで情報が広がった。四月に就任した福光正行院長（６８）による母校の東京大学医学部人脈を最大限駆使したあの手この手の医師勧誘作戦が奏功。一部の待合室は順番を待つ患者であふれ、二カ月先まで予約がいっぱいの診療科も。同病院は「この人気が病院再生のきっかけになれば」と期待している。（梅村武史）同病院を運営する佐野市は二〇〇三年度以降、一般会計から八億－十億円の赤字補てんをしている。医師不足による診療機能の低下が主な原因だ。一時、二十九人いた常勤医は一方的に減り続け、今年三月には残っていた常勤医師八人が全員退職するという異常事態に陥った。変わったのは四月、「地域医療を守りたい。とにかく医師を確保するのが私の使命」と語る福光院長が着任してから。就任後、長年の医師人脈をフル稼働させ、電話や手紙、電子メールなどあらゆる手段で脈のありそうな医師に声をかけ、都内を中心に二十回以上足を運んで自ら口説いたという。この四カ月間で集めた医師は常勤医三人、非常勤医は二十人以上。特に非常勤医には知名度の高い人気医師が集まった。日赤医療センター名誉院長で眼科研究の国際的権威、増田寛次郎医師（眼科）は二カ月先まで予約で埋まる。新井紀元医師（内科）は中国で東洋医学を学んだ漢方の専門家で都内で人気の開業医。週一度の治療に二十－三十人が殺到する。そのほか、循環器科の許俊鋭医師は心臓移植の専門家。村田宣夫医師（外科）は帝京大スポーツ医療学科の現職教授で救急医療関係で多数の著書がある。医師確保が進んだことで、眼科や整形外科など休診状態だった医療科目が復活、八月からは二十四時間態勢で一次救急の受け入れができるようになった。同病院事務局では「病院は医師次第の面がある。月一、二回程度の診療機会を狙って遠隔地からわざわざ訪れてくれる患者までいる。積極的に勤務医をＰＲして患者を呼び込む方策も今後考えたい」と話していた。

地方自治体病院の崩壊が言われて久しいですが，生き残りのためには何でもやるということでしょうか．公立病院の役割だけを考えていてはやっていけないのでしょう．ほとんど税金のかからない自治体病院がこれをやられたら，，，医療機関もだんだん弱肉強食の世界ですね．
診療報酬削減がすすむなかで近隣開業の医療機関の存続が気にかかるところです．近隣医療機関のサポートがなくなり常勤3人の先生の負担がますます多くなるのではと危惧します．

Montreal-style bagel

裕美さんのBlog「普通の，コト」からの右写真をお借りしました．http://inoui.seesaa.net/article/36279179.html
http://www.fairmountbagel.com/eng/index.htm

モントリオールベーグルのお話　http://tlptoronto.exblog.jp/5476280/
「ベーグル」という言葉はユダヤの言語であるヤディッシュの“beygl”から来ています。ベーグルは通常のパンとはその製法が少し異なり、途中で形を整 えた生地をボイルするところが特徴です。ボイルした後にオーブンで焼きます。オーブンに入れる前にポピーシードやセサミなどがふりかけられます。ベーグル は多くのユダヤ人が住むNYやモントリオールなどの大都市で主に発展し人気が出ました。各場所やベーカリーによってその製法は微妙に異なりますが、現在スーパーなどでベーグルを探すと基本的に2種類のベーグルから選択できます。一つがNYスタイルベーグルでもう一つがモントリオールスタイルベーグルです。モントリオールスタイルでは酵母と卵が使われていますが塩が含まれておらず、またボイルの過程では蜂蜜ですこし甘みを加えた熱湯でボイルするのだそうです。またオーブンは薪のオーブンを使うそうです。一方、NYスタイルは塩と酵母で作られ普通の熱湯でボイルされ、普通のオーブンで焼かれます。こちらのスタイルの方が大きく膨らんでいます。モントリオールベーグルはそれに比べ小ぶりで歯ごたえがあり、ほのかに甘いのです。

MontrealではよくBAGELは食べましたが，本当においしいです（カロリーは高いようですが）．1つ食べると結構おなかにずっしりしますので，半分ずつ（輪切りに半分）食べておりました．札幌で毎日焼きたて無添加のモントリオールベーグルが食べられるぼんじゅーる ベーカリー(060-8619札幌市中央区北4条西2丁目1番地 東急百貨店地下1階)には，まだ1度もいっていません．上記お店のかたが今年中にカナダに帰るとのこと，明日にでもお店にいってみようかと思います．

７５歳以上向け医療制度の保険料、上限は年５０万円に

０８年度からスタートする７５歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度について、厚生労働省は保険料の上限を１人あたり年間５０万円とすることを決 めた。所得の高い世帯にとっては今より保険料負担が増える可能性が高い半面、中・低所得者層の負担を軽減する措置も組み込んでいる。現在、高齢者の大半が 加入する国民健康保険（国保）は世帯単位の加入で、１世帯あたりの負担の上限は年間５６万円となっている。後期高 齢者医療制度は個人単位の加入となり、これまで、会社員の夫や子どもの被扶養者となっていて保険料を負担していなかった人も、新たに保険料を負担する。新制度での負担の上限が、被保険者全員が支払う均等割と所得に応じた所得割を合わせ、１人あたり５０万円となることで、高所得世帯の保険料負担が従来より増える可能性がある。一方で、低所得世帯では、均等割の負担が夫婦の年金収入などに応じて７割、５割、２割と軽減される。新たに保険料を負担することになる人に対しては２年間、激変緩和措置として所得割を免除するほか、均等割が半額となる。厚労省が０５年時点で行った試算では、１人あたりの平均保険料は月額６２００円。 しかし、実際の保険料水準は都道府県によって異なり、高 齢者１人あたりの医療費が高い自治体ほど保険料も高くなる。現在の国保も市町村ごとの保険料格差が大きく、厚労省は「新制度で負担増になるか負担減になる かは、一概には言えない」としている。後期高齢者医療制度は、７５歳以上は療養が長引く人が多いため別建ての制度が必要だなどとする厚労省の方針ででき る。財政を安定させるため、保険の運営は都道府県単位とし、財源は高齢者本人の保険料で１割、現役世代らからの支援金で４割、公費で５割と計画されてい る。
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708040124.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007080300837
どう考えても，お年寄りは早くOOOということか？来年4月の診療報酬改定で75歳以上の外来マルメも噂されており，とる物はとってあげませんという考えである．まるで年金と同じ構造．

昨年の公的医療費NHKニュース8/4

医療費が過去最高 報酬議論へ
http://www.nhk.or.jp/news/2007/08/04/d20070804000011.html
厚生労働省がまとめた平成１８年度の医療費の概算によりますと、公的な医療保険制度の対象となった医療費の総額は３２兆４０００億円で、前の年度より ４００億円、率にして０．１％増加して過去最高となりました。医療費を年代別に見てみますと、７０歳未満は前の年度より１．４％減って１７兆２０００億円 でしたが、７０歳以上は高齢者の増加に伴って逆に２％増え、１３兆８０００億円となりました。医療費をめぐっては、去年４月に過去最大となる３．１６％の 診療報酬の引き下げが行われており、厚生労働省は「診療報酬の引き下げを踏まえれば、医療費の実質的な伸びは、これまでと同じ３～４％程度の水準になって いると考えている」としています。昨年度の医療費の概算が明らかになったことで、来年４月に予定されている診療報酬の改定作業や、７５歳以上の高齢者を対 象にした新たな医療制度の創設に向けた議論が今後、本格化する見通しです。

今朝のNHKニュースからです．実質公的医療費が率にして０．１％増加とのことです．国内総生産GDP は2006年度は前年度比＋２．１％ですので，OECD先進7カ国中最低の対GDP医療費はさらに削減されたことになります．来年４月に予定されている診療報酬改定を睨んでの政府からのものと思いますが，国民に誤解を与える報道はいかがなものか？他の報道機関の取り扱いに注目しております．医療破壊にジャーナリズムが手を貸しているのか？？

SiCKO

Michael Francis Moore
のドキュメンタリー映画SiCKOがいよいよ8/25に公開されます．
http://www.cinematopics.com/cinema/works/output2.php?oid=6362
他人事でなく，日本の医療制度の将来を危惧しております．
http://nsmtl.blogspot.com/2007/07/blog-post_1857.html

No Civic Holiday in PQ

8月の第一月曜日はカナダの多くの州は休日ですが，ケッベク州は休日ではありません．その休日の呼び名も各州違います．多くのカレンダーはCivic Holidayとしておりますが，また休日の形態もstatutory holidayという「法で定められた休日」（ビジネスは休業となるのが一般的ですが、その間も給料は支払われます）に指定する州もあれば，一般的な holidayとする州，また休日にはしない州と様々です．ケベック州は特に自治が強くケベック州政府といわれ，またケッベク州の人達は1つの国である意識が強いです．たとえば，「この国 （country）の中で一番高い山は？」と質問してもケッベク州内の山の名前を答えるのが一般的です．観光でカナダの他州にいくとモントリオールはいい場所だけどケベック州は他の国だからと言われることが多かったです．1995 年 10 月 ケベック州主権確立のための住民投票（ Referendum ）の結果(49.42%vs50.58%)次第ではケベック国になっていたかも知れません．そうなれば私のモントリオールの生活もなかったでしょう．

座位の夢想: 悪夢－叛乱と蜂起の狼

座位の夢想: 悪夢－叛乱と蜂起の狼
座位の夢想というBlogからです．
多くの医師の気持ちを代弁しているかと思います．

Dr.Penfieldの偉業

Dr. Penfield Avenueという通りがモントリオールのダウンタウンにあります．その名のとおりDr. Wilder Penfieldにちなんだ通りです.彼はMontreal Neurological Instituteを創設し，てんかんの手術中に大脳を電気で刺激しその反応を観察することにより脳の機能分布を調べました。今流行の脳研究の創始者で功績は偉大です．
http://www.histori.ca/minutes/minute.do?id=10211
http://www.collectionscanada.ca/physicians/002032-240-e.html
彼とともに働いていたDr. William Feindel (MNI Director 1972-1984)
に breakthroughのdataは出たか？とエレベーターの中で聞かれ，緊張して答えていたのが思い出されます．偉大なる先人たちの努力の上に現在のわれわれが医療を享受しているのですね．