2007-12-25

拙速な医療調査委員会(医療事故調=医療安全調査委員会)の新設反対!全国医師連盟設立準備委員会からのお知らせです。

医療危機を訴える!-個人責任追及か、医療安全か?-

拙速な医療調査委員会(医療事故調=医療安全調査委員会)の新設反対

大村秀章衆院議員(厚生労働部会長)を座長とする「医療紛争処理のあり方検討会」では、診療行為に係る死因究明制度として、新たに【医療安全調査委員会】を創設すると発表した診療行為に係る死因究明制度等について。新設の組織は、運営方針を定め、再発防止のため関係大臣への勧告、建議を行う中央委員会と、地方ブロック委員会ならびに、個別の評価を行う調査チームより構成され、この委員会を支える事務局を中央及び地方ブロック単位に設けるとしている。
副座長の西島英利(参議院議員)によると、これは、閣議決定によるものではなく、議員立法として提出し、補正予算で制度設計を行う参議院議員・西島英利氏に対するインタビューby m3模様である。

何故我々は、反対するのか?
診療中の不幸な死に関し、第三者機関が、科学的に原因を究明し、医学医療の発展と医療事故の再発防止に役立つよう機能すること、これは、我々の切なる願い である。この第三者機関の創設に関しては、医師の側でも、建設的な対案を提出する用意がある。しかし、調査結果が刑事事件の証拠となりうる第三者機関で は、死因究明の目的を果たすことはできず、ご遺族の求める真実解明も不可能となるのである。

医療調査委員会新設の問題点

■定義すら不明である医療死亡事故=診療関連死を口実に、刑事立件利用可能な体制で調査することは、良識ある医師に厳罰を与える可能性を強め、医療崩壊を呼び起こす。

一定確率で死に向き合わざるを得ない医師を、容易に容疑者扱いする体制は、間違っている。死因に関して明らかな解答が出るほど、現代医学は進歩していな い。調査と刑事手続きとの関係が整理されておらず、憲法上の保障である令状主義や黙秘権が潜脱されるおそれがあり容認できない。医師の基本的人権を守ることは、医療を守る ことである。この制度下で は、産科小児科や救命救急、外科領域、難病治療などハイリスク診療場面からの医師の離反を誘導することになる。医師職の離反の原因を取り除かなくては、医療に未来はない。

■診療担当医師の個人責任の追求よりも、システム改善を重視して、医療安全をはかるべきである。

医学医療の技術者集団である我々医師は、日々医療技術を研鑽し、連日、尊い命と向かい合っている。国際的に評価の高い日本の医療は、先進国最低の医療費に よって賄われているが、これは、医師の初心と善意と体力によって到達した誇るべきものである。国は、医療事故とされるものに関して、被害感情の処理を優先 するのか、医療安全へ向けたシステム改善を優先するのか、正しく判断すべきである。

■莫大な予算計上を必要とする医療調査委員会(中央委員会、地方委員会、各事務局)の設置を決定するには、何よりも国民的論議を重ね、充分な検討を行うべきである。百年の計に拙速は許されない。

巷では、新設される医療調査委員会は、社会保険庁が解体されることによって生じる余剰公務員の受け皿、又は、年金官僚の受け皿であると噂されている。国民のこのような 懸念が払拭できていない現状では、莫大な予算を伴う政府機関の新設には反対である。充分な時間を掛けて、国民の医療に役立つ方策を論議し、貴重な国費、医 療費が無駄にならないように制度設計をするべきである。

我々は、医療危機を深刻化させる拙速な医療調査委員会新設に反対する。

12月24日  全国医師連盟 設立準備委員会 執行部

◆賛同される方はこちらにご署名よろしくお願いします。◆

以下イラストの著作権は井桁正雄さんに所属しております。無断転用はご遠慮ください。

2007-12-07

連結赤字比率30%でレッドカード


連結赤字30%で自治体財政破綻認定、総務省 NIKKEI NET 12/7

総務省は7日、地方自治体の財政健全化法に基づき、2008年度決算から自治体の財政状況を判定するための4つの指標の基準値をまとめ、各自治体に通知した。新たに導入する「連結実質赤字比率」の場合、市町村は30%、都道府県は15%に比率が達すると「財政破綻」と認定し、国の管理下で再建させる。
 今年6月に成立した健全化法では、(1)実質赤字比率(2)連結実質赤字比率(3)実質公債費比率(4)将来負担比率――の4指標で自治体財政の悪化度を判定する規定を設けた。第一段階の「早期健全化基準」では、指標の数値が基準値まで悪化するとまず自治体に早期の健全化を促す。第二段階としてさらに財政悪化が深刻になり、指標が「再生基準」に抵触した場合は、「再生団体」として国の管理を強める。(15:09)
http://s01.megalodon.jp/2007-1207-2012-27/www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071207AT3S0700807122007.html

ついに財政健全化法のレッドカードとなる連結実質赤字比率が決まりました。30%です。確か法律は2009年の4月から施行ですが、2008年度の決算から適応です。市町村は2009年度決算までは40%以上、2010年度は35%以上になり、2011年度から30%以上になるとのこと。残された期間は短いです。小樽では市の標準財政規模310億円ですから、30%は約93億円(40%で124億円)がdead lineになるかと思います。2006年度決算では一般会計11億8,400万円、国民健康保険17億4,100万円、病院事業会計44億9,600万円ですから約73億円の累積赤字です。今後の決算がどうなるかですが、最近は約10億円以上の一般会計での赤字、さらには病院事業でも一般会計からしばらくは5億円注入します。団塊の世代の退職金もあるし、、、、。近い将来、レッドカードとなる可能性大です。2009年の4月からの財政健全化法施行と同時「再生団体」にということもあり得ます。早急に対処しないとと思わないのでしょうか?

座位の夢想: 識者の声  (寺野 彰氏、道標主人氏)

座位の夢想: 識者の声  (寺野 彰氏、道標主人氏)

診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案
一第二次試案-に対するコメント
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1090&KID=495070148&OBJCD=100495&GROUP
から

学校法人獨協学園理事長
獨協医科大学学長
獨協医科大学病院病院長
獨協大学法科大学院教授
弁護士
寺野 彰

 今年10月17日付で厚生労働省から公表された『診療行為に関連した死亡の死因究明等の在 り方に関する第二次試案』に対して私立医科大学協会法務委員会(時間がないため本委員会の検討のみ)としてのコメントを提出する。本試案は、医師法第21 条に基づく異状死の届出に関連した医療現場での混乱を回避するために検討されたもので、その方向性自体は「日本医学会加盟19学会の共同声明(平成16年 9月30日)」に基づくものである。新しい制度に基づく届出と医師法第21条に基づく届出のあり方を整理するとしている点、調査手順を明瞭に述べている点 等は評価される。しかし、この第二次試案には多くの問題点があり、その点を以下に記述すると共に、本試案が法案として次期通常国会に提出 されることには、現在の我が国の医療危機と今後の医療体制に対する影響の大きさを考慮すると、さらに時間をかけた慎重な検討が必要であり、本協会として強 い危惧を覚えるものである。以下問題点を列記する

l)まず本年3月からの検討とはいえ、これほどの重大な法案作成手順としてあまりに性急すぎると考えられる。航空・鉄道調査委員会の長期にわたる慎重な検討とその膨大な資料に比較して、本試案の内容の希薄さ、検討の不足は一目瞭然である。モデル事業の完成と詳細な解析を待って、その上に立った法案策定が必要である。

2)「診療関連死」の範囲、定義が不鮮明であり、これまでの各学会の検討成果が反映されていない。法案の中核をなすはずの概念が明確でないのは、法的観点からも認めることができない思われる。

3)「医療事故調査委員会」(仮称)が厚生労働省におかれること自体、中立性・公正性の観点から問題となる。さらに、立ち入り検査など強制力を持った調査権限が与ええられるとなると、これ自体刑事捜査に類似するものであり、医療者などの黙秘権など憲法で保障される基本的人権が侵されることになる。この点は、法的観点からさらなる検討が必要である。

4)特に、刑事手続きに関し、委員会の調査報告書は、刑事手続きで使用されることもあり得る点、必要な場合には警察に通報する点、医師法第21条との関連、捜査機関の権限との関連など、法的にもきわめて重要な問題点が未検討のまま提示されている。

5)このままでは、「医療事故の再発防止」効果は期待できず、「責任追及」のみとなり、隠蔽体質を助長する結果となる。原因究明の目的とはほど遠いものとなることを危惧する。

6)解剖などが死因究明に必要なことは当然であるが、おそらく膨大な数に上るであろう対象を解剖するだけの法医学者、病理学者は確保できない。特に解剖のできる法医学者が急減している現状を直視すべきである。

7)医師など医療者への「聞き取り調査」も必要であろうが、この結果が刑事手続きに用いられるとすれば、黙秘権は保証されるべきであり、令状も必要と考えられる。さらに本調査が、「捜査の端緒」となる可能性は十分考えられ、捜査当局との慎重な検討が必要である。

8)遺族代表者を委員に加えることは、本調査委員会の科学性を大きく損なうものと考えられる。感情論で調査が進められることは、死因究明にとって決定的な悪影響をもたらす。

9)遺族からの申し出による調査開始にも問題が残り、現在民事訴訟を有利にするための遺族からの刑事訴訟が問題となっている現実を見極めるべきである

10) こ のような内容が法律化された場合、もっとも危惧されることは、現在我が国の医療危機を招いている医師不足、特に産科、小児科、麻酔科、そのほかの外科領域 の医師不足は間違いなく加速されることとなる。医学教育者としても、責任を持ってこれらの専門科を専攻するよう勧めることが困難になる。

11) 以上、パブリックコメントに至る時間がきわめて制限されているため、重要な点のみ列挙したが、まだまだ問題となる点は残されており、本試案の内容を次期通常国会に法案として提出するような暴挙は差し控えられるよう強く希望する。
==========================

本試案に基づいて調査機関を拙速に設立することには反対します。
(道標主人氏 パブリックコメントと同時に http://guideboard.wordpress.com/2007/11/02/ に掲載)
反対する理由

1.社会保険庁が解体されることによって生じる余剰公務員の受け皿のために、今のうちに組織機関を作りたいという貴省内部の意向は、既に知られています。
単なる余剰公務員の受け皿づくりなどには反対です。
必要なものは、まず第一に、膨大な数の調査に必要な多数の解剖医、臨床医というマンパワーです。
年金の処理すらおぼつかない社保庁職員など、医学的真実の究明の場にふさわしくありません。


2.本試案を基に、設立された調査機関に対して全例の報告義務を課すことへ議論が進んでいると伺っております。
貴省では、かねてより医師に対する処分を迅速化するべく議論がなされていたと聞き及んでいます。
しかも本試案で示されますように、調査結果は行政上のみならず、民事訴訟、さらには刑事訴追にも用いられるとのことです。
諸外国の同様の制度では、航空機事故などとともに医療事故でも、医学医療の発展と医療安全の向上、再発防止のための調査では、個人の責任追及がなされないことが必須条件です。
個人の行政上、民事、刑事での責任追及を大前提に掲げる本制度は真実究明の場とはならず、届出も滞り、医療の現場はリスクを遠ざける努力が優先してしまうでしょう。
よって処分を前提とした調査機関の設立には反対です。

3.死亡事例の場合、解剖に基づく詳細な法医学的、病理学的検索が必要ですが、全国の法医学、病理学の医師を総動員しても、全例届出に続く全例解剖にはとてもマンパワーが足りません。
設備も、その他の必要な職員や検査技師も、財源も足りません。しかも調査検討には、一例一例、複数の解剖医と臨床の専門家の数を重ねた合議が必要です。
とてもそれだけの人員と時間とお金をかけられる計画には見えません。
不充分な調査しかなされない場で、真実とはほど遠い調査結果を基に、行政処分、民事提訴、刑事訴追を受けるような事態が危惧されますので、上記の理由とともに、拙速な調査機関の設立につながる本試案の実現には反対です。
===============================

厚労省の第二次試案 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/dl/s1108-8c.pdf
厚労省の「試案」が通れば医療完全崩壊-まとめサイト

2007-12-01

全国医師連盟設立準備委員会 総決起集会


全国医師連盟設立準備委員会 総決起集会

日時、場所   
平成20年1月13日13時より 東京ビックサイト、会議棟7階

参加資格    
準備委員会会員および医師新組織の結成に賛同される方
(参加事前登録が必要です。)先着150名


集会内容
1) 主催者による報告と行動提起
2) 小松秀樹先生による医師への激励挨拶(約20分)
3) 本田宏先生による激励講演(約100分)

会費 医師 2000円、その他 1000円

主催
 全国医師連盟 設立準備委員会
 http://doctors21.jp/

*参加事前登録  
  非会員の場合は、氏名、住所、職業、所属、年齢、
  連絡先(アドレス)を記入の上、
  【1.13集会参加希望】 と明記して
  zai@doctor2007.com まで御連絡ください。

集会に関して、主催者からの詳細なプレスリリースを12/10以降に予定しています。

2007-11-24

僻地医療崩壊を歌う



【初音ミク】僻地医療崩壊を歌う
http://jp.youtube.com/watch?v=hmd7wCkjV3Q&locale=ja_JP&persist_locale=1
とにかく泣ける歌です。

2007-11-22

「第二次試案」から行動へ

2007年11月22日
「第二次試案」から行動へ
                              虎の門病院 泌尿器科
                                    小松秀樹

 厚労省は07年10月17日に、「診療行為に関連した死亡究明等の在り方に関する試案」いわゆる「第二次試案」を発表した。内容は、検討会の座長 で刑法学者前田雅英氏の「法的責任追及に活用」という主張に沿ったものだった。私はかねてより、患者と医療側の軋轢を小さくして、医療制度を崩壊から守る ことに目的をおくべきだと訴えてきた。第二次試案の考え方をもとに法律が作られると、日本の医療が混迷に陥ると危惧した。そこで、10月25日、日経メ ディカルオンライン・MRIC上に「医療の内部に司法を持ち込むことのリスク」(http: //mric.tanaka.md/2007/10/27/_vol_45.html#more)と題する文章を発表し、この問題を読み解く考え方を提示 した。一気に問題を解決するために多くのことをやろうとすると、弊害が生じたときに取り返しがつかなくなる。死因究明制度の議論だけを行い、当面、医師法 21条や、業務上過失致死傷はそのままにしておけばよい。問題があれば、みんなで抗議すればよい。福島県立大野病院産婦人科医逮捕事件を契機に警察・検察 も考え方を変えつつある。多段階で、関係者の認識の変化を確認しつつ、時間をかけて解決していくしかない。十数年の歳月をかけるに値する重要な問題であ る。


 その後、事態は急速に動いた。11月1日自民党の医事紛争処理の在り方検討会が開かれ、この席で、日本医師会、診療行為に関連した死因の調査分析モデル 事業運営委員会の三者が第二次試案に賛成した。いずれも、事前に、第二次試案に賛成することを機関決定していた。時間的にみて、医師会・学会の会員に意見 を広く聴取することなく、幹部だけで決定したものと推測された。意見を述べたのはこの三者だけだったので、参加した自民党の国会議員は、ほとんどの医師が この案に賛成していると理解されることになり、座長である大村秀章議員(http://www.ohmura.ne.jp/index.html)は厚労 省に任せる旨を表明した。さらにその翌日、日本内科学会と日本外科学会が、連名で第二次試案を高く評価するとの意見書を発表した。このように、来年の通常 国会での法案提出に向けて、関係各所の意見を集約するための演出が着々と進んでいるように見えた。実際、知人の自民党議員に厚労省は第二次試案について医 療界は全面的に賛成していると説明していた。


どう考えても上手な演出ではない。私はこれをチャンスと見た。医療に関する根源的な議論を、社会に見える形で展開できるきっかけになるかもしれない。従 来、私は、現在の医療危機が、死生観、人が共生するための思想、規範としての法律の意義と限界、経済活動としての医療の位置づけ、民主主義の限界の問題な ど、社会を支配している基本的な思想の形骸化、単純化、劣化と、それに伴う考え方の分裂、齟齬に起因していると考えてきた。徹底した議論の過程がなけれ ば、制度の議論も成立しないし、無理に制度を作ってもうまく機能しないと主張してきた。


私は、医療についての根源的な議論を喚起するために、第二次試案に賛成した日本医師会との対立を明確化することを決意した。話がそれるが、これにはもう一 つ大きな目的がある。かねてより多くの仲間たちと考えてきた勤務医の団体の創設である。従来、最も厳しい医療を担ってきたのは勤務医だったが、代弁する組 織がなかった。第二次試案についても、勤務医の団体があれば、ここまで事態は危機的にならなかったはずである。今回の日本医師会、病院団体、学会の安易な 対応は、勤務医を立ち上がらせることになると確信した。勤務医は、指導的立場の医師たちが、苛酷な現場の状況を理解していないことを痛感するに違いない。


話を戻す。ここでは触れないが、私は、第二次試案の最大の問題点は第1ページの理念部分にあると思っている。届出の義務化、委員会の構成、報告書の扱いな どの具体的部分は、理念から派生した付随的な問題にすぎない。第二次試案は、大きな議論のきっかけになりうる。私と同じような意見を持つ数名のキーパーソ ンに相談し、同意を得た上で、11月17日、第107回九州医師会医学会の特別講演で、第二次試案に反対を表明し、「日本医師会の大罪」(http: //mric.tanaka.md/2007/11/17/_vol_54.html#more)と題する文章を配布した。


予想通り、医療界に大きな波紋が広がり、いくつかのメディアで取り上げられた。また、日本医師会の中でも第二次試案に公然と反対する人たちが現れて、執行 部を批判し始めた。私立医科大学協会の「医学振興」第65号で、獨協医科大学学長の寺野彰氏が第二次試案についての危惧を表明した。全国医学部長・病院長 会議の一部メンバーも動き始めた。厚労省第二次試案に対するパブリックコメントが公表され、福岡県医師会を初めとした多くの医療関係者・団体がこの案に反 対していることが明らかとなった。これは、検討会の委員が所属する日本医師会や学会のコメントとは対照的であった。


11月20日、日本医師会から私に会談の申し入れがあった。説明不足があったので、担当理事が説明したいとのことだった。社会に見えるところでの議論は大歓迎なので、口頭での説明ではなく、文書にして公表するよう求めた。


本日(11月22日)、厚労省の担当者が訪ねてきた。私は、今回の第二次試案の騒動をきっかけに、原点に戻って、総論部分の議論をしましょうと提案した。 厚労省の担当者たちの善意と熱意をいささかも疑うものではないが、権力はチェックを怠ると何をし始めるかわからない危ういものであることも間違いない。今 回の騒動でこの思いをさらに強くした。


 結論である。現場の医師はこの問題について、意見を表明しなければならない。指導的立場の医師の行動をチェックしなければならない。従来と異なり、我々 はインターネットを使える。簡単に多数の人たちと通信できる。多くの若い医師がネットを利用して、横断的な組織を作りつつある。日本の医療の根幹部分を勤 務医が支えていることは間違いない。いつまでも弱者と思わずに、自信を持って行動して欲しい。流れは我々にある。

一日7時間の睡眠で長生きしましょう!

死亡率低い7時間睡眠
http://blog.m3.com/neurosurgeons/20071122/1

2007-11-20

身近な2人の医師を亡くしたブロガー医師の悲しみ

犠牲


ブログ「ななのつぶやき」より

以下引用


「犠牲」

身近な医者を、2人亡くしています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一人は約10年前。

当時30代の、先輩医師です。

研究に、臨床に、非常に忙しくなさっていました。

たまにご連絡を下さる時は、決まって深夜2時3時のメールでした。

学生時代は体育会でご活躍された先生で、

人間?と思いたくなるようなタフさと、ひょうひょうとした笑顔を併せ持った

爽やかな先生でした。

大学病院勤務時代の夏、当時研修医だった私たちを集めて

ナイター見物に連れて行って下さったことがありました。

外野席で、ビールを飲みながらハンバーガーとポテトをほお張って

みんなでひゃあひゃあ言っていたら、

先輩だけ眠ってしまったのを、今でも覚えています。

その日も、病院で夜遅くまでお仕事をなさっていました。

術後の患者さんが落ち着くのを見届けた後、

0時過ぎから論文の添削を始めたところまでは、他の医師が見ていました。

翌朝、出勤してきた同僚医師が、医局で倒れている先生を見つけた時には

既にお亡くなりになっていたそうです。

葬儀には、婚約者の女性は出て来ることができなかったと、

後で聞きました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今度は、友人医師を亡くしました。

彼女も、30代です。

同じ職場の上級医師が、過労でその病院に入院中でした。

元々、一人が過労になるような労働環境ですから、

多くをお話しする必要はないでしょう。

一人が入院・休職しても、現在の医療事情では代替要員は派遣されませんので、

残ったドクターたちは、目も当てられない忙しさでした。

緊急opeのある科の医師で、毎日遅くまでopeをした上に、

夜中も容赦なく呼び出されていました。

「過労だけは気をつけようね。壊れる前に、逃げようね」

と、お互い言い合っていたのに・・・

その日、彼女は当直でした。

翌朝、交代で当直に来た若い先生が当直室に入ると

彼女は机にうつ伏せになった状態で、亡くなっていたそうです。

大きな悲鳴を聞いて、一番に駆けつけた人が

何と過労で入院中の、彼女の上級医師でした。

その先生は、自分が休職したからだと自分を激しく責め、

入院先も変えた上に、退職されてしまいました。

残った同じ科の先生たちも、全員がご自分を責め続けています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

二度と犠牲者を出したくありません。

どうしたらいいでしょう。


これ以上犠牲者を出してはいけません。何ができるか?一人一人が真剣に考えてください。

脳卒中は冬に多いのです。

冬には暖かい環境で脳卒中予防

2007-11-18

小松秀樹氏の主張

日本医師会の大罪

虎の門病院 泌尿器科 小松秀樹

 国民と患者のため、医療の改善と向上のため、現場の医師による自律的な集団が必要である

 厚生労働省は医師に対する全体主義的な統制を行う強大な力を手に入れつつある

 過剰な統制は自律性を奪い、医療システムを破壊する

 日本医師会の役員の一部は全ての現場の医師を裏切り、厚労省に加担した

 いま、日本医師会に対し、現場の医師は自らの意見を明確に主張しなければならない

 国民と患者には、自分達自身と家族のために、現場の医師を支援していただきたい

 07年10月17日、厚労省は診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する第二次試案を発表した。その骨子は以下のようなものである。

1) 委員会(厚労省に所属する八条委員会)は「医療従事者、法律関係者、遺族の立場を代表する者」により構成される。

2) 「診療関連死の届出を義務化」して「怠った場合には何らかのペナルティを科す」。

3) 「行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう、」「調査報告書を活用できることとする」。

4) 「行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う」。

 第二次試案は、この制度の検討会の座長で刑法学者である前田雅英氏の主張「法的責任追及に活用」(讀賣新聞07年8月14日)に一致している。 法的責 任追及という理念の実現が目的であり、これが現実に人々に何をもたらすのかを、多様な視点から考えた形跡がない。 日本の刑法学はマルキシズムと同様、ド イツ観念論の系譜にある。理念が走り始めるとブレーキがかかりにくい。ここまでの統制が、医療に対して求められなければならないとすれば、他の社会システ ム、例えば、裁判所、検察、行政、政党、株式会社、市民団体などにも、相応の水準の統制が求められることになる。

 理解しやすくするためにこの状況をメディアに置き換えてみる。

1) 報道被害調査委員会を総務省に八条委員会として設置する。事務は総務省が所管する。

2) 委員会は「報道関係者、法律関係者、被害者の立場を代表する者」により構成される。

3) 「報道関連被害」の届出を「加害者側」の報道機関に対して義務化し、怠った場合にはペナルティを科す。

4)行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう、調査報告書を活用できることとする。

5)ジャーナリストの行政処分のための報道懲罰委員会を八条委員会として総務省に設置する。報道被害調査委員会の調査報告書を活用して、ジャーナリストとして不適切な行動があった者を処分する。

 厚労省医政局の幹部には歴史的視点と判断のバックボーンとなる哲学が欠如している。 そもそもわが国の死亡時医学検索制度の貧弱さこそが問題なのだとい う現状認識すらない。このような異様な制度は、独裁国家以外には存在しない。独裁国家ではジャーナリズムが圧殺されたばかりでなく、医療の進歩も止まっ た。 私は、自由とか人間性というような主義主張のために、過剰な統制に反対しているのではない。この制度が結果として適切な医療の提供を阻害する方向に 働くからである。

 システムの自律性が保たなければそのシステムが破壊され、機能しなくなる。「システムの作動の閉鎖性」(ニクラス・ルーマン)は、社会システム理論の事 実認識であり、価値判断とは無関係にある。機能分化した個々のシステムの中枢に、外部が入り込んで支配するようになると、もはやシステムとして成立しな い。 例えば、自民党の総務会で市民団体、社民党、共産党の関係者が多数を占めると、自民党は成立しない。内部の統制は内部で行うべきであり、外部からの 統制は裁判のように、システムの外で実施されるべきである。

 そもそも厚労省は、医療を完全に支配するような強大な権力を持つことの責任を引き受けられるような状況にあるのだろうか。当否はべつにして、厚労省はメ ディア、政治から絶え間ない攻撃を受け続けてきた。政府の抱える深刻な紛争の多くが厚労省の所管事項である。憲法上、政治が上位にあるため、厚労省は攻撃 にひたすら耐えるしかない。しばしば、攻撃側の論理を受け入れて、ときに身内を切り、現場に無理な要求をしてきた。現在の厚労省に、社会全体の利益を配慮 したブレのない判断を求めることは無理であり、強大な権限を集中させることは、どう考えても危険である。

 第二次試案発表から15日目の07年11月1日、ほとんど報道されなかったが、日本の医療の歴史を大きく変えかねないような重要な会議があった。自民党 が、医療関係者をよんで、厚労省の第二次試案についてヒアリングを行った。厚労省、法務省、警察庁の担当者も出席した。日本医師会副会長の竹嶋康弘氏、日 本病院団体協議会副議長の山本修三氏、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業事務局長の山口徹虎の門病院院長(立場としては学会代表)が意見を述べ た。私はめったなことでは驚かないが、この会議の第一報を聞いたときには、びっくりした。全員、第二次試案に賛成したのである。

 なぜ驚いたか。07年4月以来、この制度について検討会で議論されてきた。ヒアリングに出席した山口徹モデル事業事務局長、日本医師会の木下勝之理事、 日本病院団体協議会の堺秀人氏、の三氏は検討会の委員として、この間、議論に加わってきた。 私自身、第二回検討会で意見を述べる機会を得たが、検討会で は猛スピードで議論がすすめられた。議論はかみ合わず、かみ合わせようとする努力もなしに、多様な意見が言いっぱなしになった。8月24日に発表された 「これまでの議論の整理」も、多様な意見が併記されていただけだった。

 自民党の働きかけが、モデル事業、日本医師会、日本病院団体協議会の三者に、第二次試案に対し賛成か反対か態度を鮮明にすることを迫った。自民党の迫力 に背中を押されて、三つの団体が賛成の機関決定をした。結果として、自民党に対し、大半の医師が第二次試案に賛成しているというメッセージを送った。

 日本医師会はなぜ賛成したのか。前会長は、小泉自民党と対立した。現会長になって、自民党につきしたがうようになったが、それでも邪険にされつづけてい る。日本医師会の最大の関心事は診療報酬改定である。現在、診療報酬の改定作業が進行中である。厚労省の第二次試案に賛成することが、自民党を支えること になり、診療報酬改定で自分たちが有利になるとの期待があると考えるしか、日本医師会の行動を合理的には解釈できない。だとすれば、目先の利益を、今後数 十年の医療の将来に優先させたと非難されるべきである。

 よく考えると、日本医師会の行動が、目先の利益につながるのかどうかも疑わしい。自民党内にも、第二次試案に対する疑問の声はある。第二次試案の真の姿 が、社会に広く理解されるようになったとき、第二次試案でよいとする説得力のある理由が用意できていなければ、日本医師会の信頼性が更に低下する。実際、 一部の医師会役員は、執行部が第二次試案に賛成したことを知って激怒したときく。

 私には、日本医師会が時代から取り残されているように思える。現場で働く開業医と議論すると、日本医師会の中枢を占める老人たちとの間に、越え難い溝があることがよく分かる。この危うい状況を本気で検証して、対策を講じないと日本医師会に将来はない。

 現場の医師はどうすべきか。このままだと、医療制度の中心部に行政と司法と「被害者代表」が入り込み、医師は監視され、処罰が日常的に検討されることに なる。この案に反対なら、それを示さないといけない。自民党の理解では、医師がこの案に賛成していることになってしまったからだ。モデル事業運営委員会、 日本医師会の指導者、病院団体に意見を撤回させて、それと同時に、多くの医師がこの案に反対していることを自民党にも分かるようにしなければならない。学 者は無視して、ここは、行動の対象を最大の政治力を持つ日本医師会の一部役員に絞るべきである。

 第二次試案では、勤務医のみならず、開業医も厚労省のご機嫌を伺いながら、常に処分を気にしつつ診療することになろう。積極的な医療は実施しにくくなる。開業医と勤務医の共通の問題と捉えるなら、日本医師会内部で執行部に抗議をして撤回を迫るべきである。

 しかし、第二次試案は開業医より、勤務医にとってはるかに深刻な問題である。第二次試案は主として勤務医の問題といってよい。産科開業医等を除くと、日 本の診療所開業医は高いリスクを積極的に冒すことによって生死を乗り越えるような医療にあまり関与しない。勤務医の多くは、目の前の患者のため、リスクの 高い医療を放棄できない。日本医師会には多くの勤務医が加入している。勤務医と日本医師会の関係が問題になる。端的にいうと、日本医師会が勤務医の意見を 代弁してきたのかということである。勤務医は収入が少ないので、会費が安く設定されている。このためかどうか知らないが、代議員の投票権がない。発言権が ないといってよい。それでも、日本医師会は医師を代表する団体であるとして振舞いたいので、勤務医の加入を推進してきた。「勤務医と開業医が対立すると、 厚労省のいいように分割統治されるので、勤務医も日本医師会に加入すべきだ」という論理が使われてきたが、日本医師会は、常に、開業医の利害を代弁し、勤 務医の利害には一貫して冷淡だった。最近、日本医師会の役員が、勤務医の利害を配慮してこなかったと反省を表明するようになったが、今回の問題でそれが リップサービスに過ぎないことが明白になった。どうみても、勤務医は「だしにつかわれてきた」と考えるのが自然である。

 そこで勤務医のとるべき態度である。これは、日本医師会に抗議すれば済むような生易しい利害の抵触ではない。第二次試案に賛成か、反対かを確認するだけ で、抗議する必要はない。生命を救うためにぎりぎりまで努力する医師を苦しめ、今後数十年の医療の混迷を決定づける案に日本医師会が賛成していることが確 かならば、すべての勤務医は日本医師会を脱退して、勤務医の団体を創設すべきである。

 開業医と勤務医の大同団結を説く声をよく聞く。従来、その立場をとってきた友人が、今回の日本医師会の行動をみて、医師会に期待することの限界を感じた と連絡してきた。そもそも、勤務医が医師会の第二身分に据え置かれるような形が続く限り、人間の性質上、勤務医が本気で医師会と協調することはありえな い。勤務医の組織ができて初めて、協調の基盤ができる。今では医師会の理不尽なルールそのものが、医師会の正当性を阻害し、開業医の利益を損ねている。

 まず実施すべきことは、勤務医医師会の創設と、患者により安全な医療を提供するための、勤務環境改善を含めた体制整備である。この中には、再教育を主体 とした医師の自浄のための努力も含まれる。自浄作用がないような団体が、自分の利益を言い募っても、周囲には醜く映るだけで説得力はない。臨床医として活 動する医師の登録制度を自律的処分制度として活用している国が多い。全ての勤務医と一部の開業医だけでも、なんとか工夫をして、国の力を借りずに自浄のた めの制度を立ち上げたい。これは国民に提供する医療の水準を向上させ、かつ、医師が誇りを持って働くことにつながる。

日本医師会執行部批判by小松氏

座位の夢想: 小松氏の正々堂々とした日本医師会執行部批判

2007-11-15

医奴の働きは限界!

病院・診療所 労基署立ち入り8割で違法確認
http://s04.megalodon.jp/2007-1115-1633-29/job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07111503.cfm

医師の過労死が相次ぐ中、昨年1年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち8割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが14日、厚生労働省のまとめでわかった。
 全業種の違反の割合は平均7割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。
 各地の労基署が昨年1~12月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは1575件。このうち違反があったのは1283件で、81%を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。
(2007年11月15日 読売新聞)

労働基準法遵守キャンペーン
全国医師連盟 設立準備委員会
http://zainomusou.blogspot.com/2007/11/blog-post.html

混合診療の全面解禁の恐怖!SiCKOへの道

規制改革会議、混合診療の全面解禁迫る・2次答申重点項目
NIKKEI NET
http://s02.megalodon.jp/2007-1115-1610-47/www.nikkei.co.jp/news/main/20071115AT3S1401V14112007.html

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)が第2次答申の重点項目として、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の全面解禁を盛り込むことが14日、明らかになった。混合診療の原則禁止を「違法」とした東京地裁の判決を踏まえた方針で、医療改革の柱にすえる。影響の大きい重点項目にはこのほか、保育士資格の要件緩和や不動産競売の民間開放も掲げる方向。福田康夫首相の新経済戦略の柱として成長力強化に向けた規制撤廃を打ち出す。
第2次答申は5月の答申に続くもので、12月の公表を目指している。9月に発足した福田政権の初の規制改革方針で、財政再建とならんで経済運営の試金石となる。(07:00)

厚生労働省はこの判決に控訴するようですが、予想通りこちらからの声が大きくなってきました。
http://nsmtl.blogspot.com/2007/11/sicko.html

2007-11-14

インフルエンザワクチン接種は脳梗塞発症を予防する。

インフルエンザワクチンと脳梗塞
http://blog.m3.com/neurosurgeons/20071114/1

ハブとマングースin小樽

◆ 市の病院収支計画は“論外だ”!長座長のインタビュー! 小樽ジャーナル(2007/11/13)
http://s03.megalodon.jp/2007-1114-0842-17/webotaru.jp/2007/11/post_2029.php

 小樽の新病院建設計画が急転する中、小樽ジャーナルでは、総務省「公立病院改革懇談会」の長隆座長(公認会計士)に、国のガイドラインと小樽の病院問題の関連について、13日(火)に電話インタビューを行った。
 ガイドラインを集約したばかりの長座長は、これからは赤字補てんの税金投入を認めず、病院の黒字化が必要と明言し、小樽市長が進める築港地区での新病院建設の可能性はまったくなく、このままでは健全化法でレッドカードになるのではないかとの厳しい見通しを述べた。
 山田勝麿市長は、これまで、市議会で、「国のガイドラインが、今年度の起債借入れに、直接影響を及ぼすものとは思っていない」と答弁し、がむしゃらに新病院建設を進めていた。しかし、12日(月)に市長は、急転直下、発注済の基本設計の中断と用地購入を先送りする方針転換を図った。その理由が、今度は一転して、国のガイドラインを見極めるということだったのは、大いなる皮肉となった。
 長座長は、9月24日のインタビューで、小樽の病院の起債は、総務省は絶対に認めない」と断言していた。市は、国の固い公立病院改革意思から、結局、道との事前協議も整わなかったことで、今年度の起債許可が取れず、新病院の建設に重要な位置を占める基本設計を諦めざるを得なくなった。
 病院問題で、今後の山田市長の具体的な取組みが、どうなされるかに関心が集まるところだ。“白旗”をかかげた市長は、どこへ行こうとしているのだろうか。今後の小樽病院問題の行方を考えるのに、長座長のインタビューが大きな参考となる。
 「昨日の小樽ジャーナルで見たが、小樽市の病院事業の見直しの資金収支計画は、“論外”だ。わずか半年で、コロコロ変わる計画は問題だ。半年先も見通せないで、5、6年先を見通せるのかということですよ。小樽市は、当事者能力がないじゃないですか。市には、行政能力がなく、ガバナンスがない。
 ガイドラインが出て、公立病院の経営は、いままでのままではいけないということ。総務省の方針は、もっともっと厳しいですよ。これからは、一般会計からの繰出しを、病院の赤字補てんに使うのは認められないということ。いままでは、無制限にジャブジャブ繰出してやってきたが、これからは認められない。努力して税金投入しないで頑張っているところとのバランスが取れないですよ。
 バカでかい病院を造っても、北大や札幌医大には、医師派遣の余裕は全くない。小樽市が、国の方針とは関係なくやるなら仕方が無いが、国の方針を尊重するなら、一般会計からの繰出しでなく、本業による利益で赤字を埋めて欲しい。税金投入をゼロにすることが必要だ。赤字補てんは大幅に見直すので、ふざけている病院や、やる気のない病院はダメで、今から、黒字にしろということだ。
 経営形態の見直しも具体的に示さないといけない。小樽は、ガイドラインのパターンⅣで行くべきで、公と民とが協力していくべきだ。隣に協会病院があるのだから、役割を分担して官民協力で、マンパワーを投入して中核病院をやれば良い。東海市民病院の例がある。税金投入しないで、協会病院を中心に役割分担して、病床利用率95%の病院を目指すべきではないか。200床で在院日数を14日にすれば、400床レベルの病院になる。連絡協議会を直ちに立ち上げるべきだ。民間では、200床の病院は、1床あたり1,500万円の30億円で出来る。昨日の市議会の論議に出ていたが、用地購入に金をかけないで、量徳小でもやれば出来るはずだ。量徳小でも良いではないですか。
 来年からすべての自治体は、改革プランの策定をしなければならず、20年度から一般会計からの繰出し投入は認められない。資金不足比率で、小樽は、外部の包括監査や個別監査も義務付けられることになる。小樽市は、これまで、外部監査などをしたことはないでしょ。監査で目をつぶってくれる公認会計士はいないから、ちゃんとした監査が出ると思う。
 官民の病院が乱立しているところの公立病院は、黒字経営が出来ない場合は、止めてもらうということだ。一般会計を使っての赤字補てんは出来なくなるので、小樽は、結局、健全化法でレッドカードになるのではないか」 と、明確に語ってくれた。
 総務省が12日(月)に発表したガイドラインは、今後の小樽の病院問題に大きな影響を及ぼすことになった。市は、平成20年度内に、このガイドラインに沿った数値目標をつけた改革プランの策定が、急務となった。

マングースがハブ退治をしているようですね。
早急なるリストラを断行しないと(もう手遅れかもしれませんが)、健全化法でレッドカード、、、。住民がいなくなったあとの小樽に新病院は必要ですか?

公立病院「リストラ」ガイドライン

毎日新聞HPより引用
==========

公立病院改革:ガイドライン(要旨)

総務省の「公立病院改革懇談会」が12日公表した、公立病院改革のガイドライン(指針)の要旨は以下の通り。
 
 <公立病院改革の必要性>
地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくため、抜本的な改革を実施する。
公立病院は、
▽山間へき地・離島
▽救急・小児・周産期・災害医療
▽高度・先進医療の提供
▽広域的な医師派遣拠点
--など、採算性等の面から民間医療機関には困難な医療を提供する。

 <公立病院改革プランの策定>
地方公共団体は08年度内に公立病院改革プラン(以下「改革プラン」)を策定する。
「経営効率化」は3年の、「再編・ネットワーク化」と「経営形態の見直し」の実施計画は5年程度の期間を対象にする。

◇経営の効率化

改革プラン対象期間末時点の、経営指標に関する目標数値を定める。経常収支比率、職員給与費対医業収益比率、病床利用率は必ず数値目標を設定する。一般・療養病床利用率が過去3年間連続して70%未満となっている病院は、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行う。

◇再編・ネットワーク化

都道府県は有識者を含めた検討・協議の場を設置し、計画・構想を策定、実施していく。病院間の再編成と連携体制を検討する。2次医療圏単位での経営主体の統合を推進、医師派遣等の拠点機能を整備する。

◇経営形態の見直し

人事・予算などにかかる実質的権限、結果への評価・責任を経営責任者に一体化する。
選択肢として、
▽地方公営企業法の全部適用
▽地方独立行政法人化
▽指定管理者制度の導入
▽民間譲渡
--などを検討する。
診療所化や老健施設への転換も含め、幅広く見直す。

<改革プランの実施状況の点検・評価・公表>
地方公共団体は、改革プランの実施状況を年1回以上点検・評価する。有識者や地域住民の参加する委員会等に諮問する。遅くとも2年間が経過した時点で、経営指標にかかる数値目標の達成が困難と認められるときは全面的な改定を行う。

<財政支援措置>
総務省は改革の実施に必要となる経費(計画策定費、再編による医療機能整備費、再編に伴う清算経費など)について財政上の支援措置を検討。年末までに決定する。

===========
「公立病院改革ガイドライン」
全文 http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/071112_guideline.pdf
概要 http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/071112_gaiyou.pdf

いよいよ、公立病院「リストラ」ガイドラインが作られました。自治体が経営効率化については3年間、再編は5年間をメドにした改革プランを作成させられます。

2007-11-13

責任の所在は?

◆ 見直し収支計画も“絵に描いた餅”か!病院事業 小樽ジャーナル(2007/11/12)
http://s02.megalodon.jp/2007-1113-1114-52/webotaru.jp/2007/11/post_2027.php

 小樽市(山田勝麿市長)が進める市内築港地区での新病院建設で、今年度の起債見通しが立たず、進行中の基本設計を中断し、用地購入も1年先延ばしするという“異常事態”に揺れる中、市は、11月12日(月)に「新病院建設に対する方針」と「病院事業資金収支計画」を明らかにした。
 明らかになった見直しの病院事業資金収支計画は、6月に提出された計画とは、大きな違いを見せている。わずか半年で、6月の計画が、全くの“机上の空論”で“絵に描いた餅”でしかない数字合わせに過ぎなかったことを、まざまざと露呈している。
 入院・外来の医業収益は、6月の計画よりも、毎年、約5億円程度の減収となり、2011(平成23年)までの5ヵ年で約23億円も下回る数字を出した。減収分は、病床利用率の向上、人件費削減と一般会計から約5億円追加の繰入金を当てにしている。平成19年度から23年度までの5ヵ年間で、一般会計からの繰入金総額は約92億円にも及ぶことになる。
 瀕死の病院会計に、破綻した一般会計から巨額の資金投入が成されることになり、子会計を助けるために、親会計の首が益々締まり、行き着く先は、“親子心中”による小樽市崩壊の筋道しか見えてこない計画となっている。総務省の公立病院改革ガイドラインは、「一般会計からの根拠のない繰入は20年度からは認められない」としており、新たに作った資金収支計画案も「到底認められない」ことになり、今回の計画も机上の空論で終わる公算が大きい。
 赤字を累々と重ねる一般会計と病院会計には、国の「地方財政健全化法」「公立病院改革ガイドライン」による数値目標がさらに重くのしかかってくる。「地方財政健全化法」では、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4指標が、「公立病院改革ガイドライン」では、経常収支比率・職員給与費比率・病床利用率の3指標がある。小樽市では、そのいずれの数値でも、この指標に抵触する可能性が高く、「財政再建団体」と同じの「財政再生団体」として、第2の夕張化の足音がさらに高まってくることになろう。

もう、冷静に考えたら「いかに病院事業を小樽市会計から切り離せることができるか?」が、小樽市自体の存亡にかかわると思えるのだか、、、。このまま小樽市、小樽市議会に任せていていいのでしょうか?「財政再生団体」になったときの責任の所在は?、、、、やはり小樽市市民ということになるのでしょうね。

シナリオどおりの第二幕の開始です。

◆ どうなる新病院建設!市立病院調査特別委員会開く 小樽ジャーナル(2007/11/12)
http://s01.megalodon.jp/2007-1113-1051-16/webotaru.jp/2007/11/post_2026.php

12日(月)13:00から、市が進める新病院建設の基本設計中断と土地購入先延ばしの問題を論議する、市立病院調査特別委員会(成田晃司委員長)が、市役所別館第2委員会室で開かれた。
 市長、副市長、総務・財政部長、両病院長、市立病院新築準備室など、関係者が出席する中で開かれた同委員会では、市から、11月12日付の「新病院建設に対する方針」と「病院事業資金収支計画」の見直し案の資料が配布された。 新病院建設に対する方針 病院事業 資金収支計画11月12日資料
(中略)
 「土地購入の先延ばしと基本設計の一時中断で、今後の計画がどのように変わっていくのか。進行してきた基本設計は、どの段階で中止するのか。委託契約を途中で解除することで、違約金を支払うのか(中嶋麗子委員・共産)。「基本設計は、建物の配置、外来・検査部門・病棟を建物の中にどう配置するかなど大枠のゾーニングが出来ている。中断して解約することで、違約金という形ではないが、相手方に損害を与えていれば、損害賠償ということもあり得るかもしれない」(鈴木春光市立病院新築準備室長)。
 「用地購入の20年度変更先送り、基本設計の一時中断は、方針変更だが、今後の状況によっては、市立病院計画の全面的な凍結もあり得ると考えてよいのか」(古沢勝則委員・共産)。「当然このまま進めていきたい、収支の状況が不透明な中で、状況を見ながら進めていく」(総務部・吉川勝久参事)。
 また、「6月に示された収支計画から、見直し計画の医業収益は、5ヶ年間で22億円の減収となっている。収入が22億円も減って、なぜ黒字分は維持できるのか。この5ヵ年間で職員給与費を10億円削減というが、なぜ10億円も削減することが出来るのか」と質し、「10億円の約半分程度は、病棟を減らし、病床利用率を上げて、人件費を約5億円弱を減らすことを見込んでいる。それでも約5億円足りないが、これについては、今後、具体的にどのような方向でやるのか検討する。これをやらなければ、この計画が成り立たない」(小樽病院・小山秀昭次長)と答えた。
 「当初22億円を一般会計が負担するということだったが、この5ヵ年で、4億円6,000万円増える。この4億6,000万円を、本当に一般会計が担保する能力があるのか」(濱本進委員・自民)。「平成21年から3ヵ年で繰出金を増額することは、市の財政の半分くらいを占める地方交付税が大きく左右する。もうすぐ20年度の予算編成で、国の色々な財政措置も見えてくるので、病院への繰出を見込んで見直しをしていかなければいけない」(貞原正夫財政部長)。
 「基本設計はゾーニングの段階だが、全体を100とした場合、どの程度の割合だったのか」(高橋克幸委員・公明)とし、「どのくらい設計技術者が動いてきたのかかポイントになる。今現在で何%の出来高とは判断できない」(準備室長)。
 「1病棟40床減らして看護師20名くらいを削るというが、その人件費の効果は。新病院の規模を縮小させるということになるのか」(斎藤博行委員・民主)。「今、小樽病院の看護師の平均的な給与は、一人あたり600万円程度で、600万円×20人で1億2,000万円となる。新病院の基本設計に影響はない」(病院事務局)。
 「今回、計画が遅れたことで、ひとつの時間的余裕が与えられた。もう一回量徳小に変更するということも視野に入れることも可能になったのでは」(大橋一弘委員・平成会)。「築港地区で今後も進めていきたい」(山田厚副市長)と答えた。
 新病院建設での市の大きな方針転換で、市立病院関係者の間にも、大きな動揺が走っており、鈴木隆病院長は、「今週から来週にかけて、医師や関係者らにこの状況を説明していく」と答弁し、事情説明に追われることになった。

本来は、小樽市議会開会中の市立病院調査特別委員会9月25日(火)に話し合われるべき内容で、来年度の赤字決算を可決しておいていまさら市議の方々が、いくら言っても、、、。という感じです。小樽市も小樽市議会もただポーズをとって責任回避をしているとしか映りませんね。住民訴訟されたらどうなるのでしょうね?

2007-11-10

公約は実行不可能by小樽市長

小樽市、新病院建設を“中断”!市長公約は風前の灯! 小樽ジャーナル(2007/11/09)
http://s02.megalodon.jp/2007-1110-0521-06/webotaru.jp/2007/11/post_2023.php

11月9日(金)、小樽市役所に“激震”が走った。山田勝麿小樽市長が、選挙公約に掲げた最重要課題の新病院建設で、すでに発注済みの基本設計の委託業務を中断し、今年度に予定していた用地購入も先延ばしするという、方針転換を図ったことが分かった。
3期目の任期に入ったばかりの山田市政にとって、新病院建設は、何が何でも実現しなければならない選挙公約だった。しかし、3期目のわずか6ヶ月で、新病院建設に“白旗”を掲げる羽目に陥った。
9日(金)、小樽市役所の幹部たちは、この対応に追われた。7日(水)から10日(土)まで、「小樽港貿易協議会中国経済交流使節団」として、中国出張中の市長に代わり、副市長、総務部長、財政部長らが、市議会の各会派を巡り、12日(月)に開かれる市立病院調査特別委員会の前に、「新病院建設に対する方針」と「病院事業資金収支計画」の説明に走り回った。
このため、この日会議を予定していた小樽市議会活性化検討会議は、中止となった。基本設計中断の説明を受けた市議会各会派には、驚きが広がり、断続して会議が開かれ、今後の対応を模索していた。
市は、新病院建設に対する今後の方針として、「病院事業を取り巻く状況が大きく変化してきており、新病院建設に係る作業は、今年度の病院の入院・外来収益や平成20年度の国の財政措置等の動向を見極めた上で進める必要があると判断し、①新病院建設用地の購入を平成20年度に変更する。②基本設計については、平成19年度の委託業務を一時中断し、平成20年度の用地購入に係る起債申請の時期を見極めて再開する」と、これまでの方針を転換することを明らかにした。
と同時に、44億円の不良債務解消を目指す病院事業資金収支計画が、「今年度上半期の入院・外来収益では、不良債務解消の見込みに届かず厳しい状況になっていることから、計画期間中の病院の入院・外来収益の減収分を病院の経営努力と一般会計からの繰入金増額で補てんすることにした」と、見直しの資金収支計画を説明したという。
この見直し資金収支計画は、これまで、累積赤字44億円の解消を、病院会計と一般会計で半分づつの22億円の負担としていたが、今度は、病院会計が17 億3,900万円、一般会計からは5億円を追加し、26億6,000万円の負担とした。いわば、一般会計が病院会計に追い銭をした格好で、一般会計の市民負担増での辻褄合わせを図っている。
新病院建設の基本設計は、今年4月、株式会社久米設計札幌支社に発注しており、現在、委託業務を遂行中だが、これを一時中断するという異常事態に追い込まれることになった。
市は、久米設計との契約を一方的に破棄しても、契約違反とならない出来高払いとなっているとしているが、約6,000万円の基本設計費が、現在までどれくらい進行していたかで請求されることになり、結局は、これも税金の無駄遣いとなって市民に跳ね返ってくる。
今回の市の基本設計を中断し、棚上げする方針転換は、新病院建設での起債許可が見込めないことが大きな要因となっている。今年度中の起債許可の見通しが立たなかったことが、市長の“白旗”につながった。
公立病院改革のガイドラインを策定している総務省の公立病院改革懇談会(長隆座長)が、改革プランの作成を各自治体に課し、厳しい数値目標を盛り込んだ国の方針から、道との起債の事前協議もうまくいかなかったことで、市はついに、お手上げバンザイ“白旗”状態となった。
市は、「基本設計の2007(平成19)年度の委託業務を一時中断して、2008(平成20)年度に用地購入の起債の時期を見極めて再開することとし、病院の統合新築を進めていく」としているが、現状の病院経営の収益状況では、44億円の不良債務の解消は難しく、起債許可の基準を到底達成出来ないことは明らかだ。このため、今回の一時中断が再開出来ると考えるのは、小樽市だけだ。病院会計への追加支出をするだけ、一般会計の赤字が拡大し、小樽市が崩壊の危機に立たされることになる。
結局、小樽市の新病院建設は、大幅な縮小か白紙撤回に追い込まれることになり、今後、風前の灯となった公約の責任の所在が、大きく問われることになろう。

============
今後は公立病院改革のガイドラインに沿った病院改革となれば、通りをはさんだ協会病院と同じくらいの効率性を求められます。大丈夫でしょうか?病院どころでなく、2009年度から施行される〈地方自治体財政健全化法〉ですぐレッドカードにならなければいいのですが、、、。
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/or.html
http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/071029_1.pdf

2007-11-07

司法判決が日本をSiCKOへ導きます。

混合診療認めないのは違法 NHKニュース11月7日 15時40分
http://s02.megalodon.jp/2007-1107-1708-30/www3.nhk.or.jp/news/2007/11/07/k20071107000135.html
http://s03.megalodon.jp/2007-1107-1709-09/www3.nhk.or.jp/news/2007/11/07/d20071107000135.html
公的な健康保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」について、東京地方裁判所は「治療費をすべて患者の負担にするのは法律の根拠がなく誤りだ」と指摘し、混合診療を認めない国の政策を違法とする初めての判断を示しました。
神奈川県に住むがん患者の****さん(60)は、公的な健康保険が適用される診療に加えて保険が適用されない免疫治療を受けると、すべての治療費が自己負担になるのは不当だと訴えていました。国は混合診療を原則として認めておらず、患者が日本で承認されていない薬を使ったり実績の少ない新しい治療を受けたりすると、本来なら保険で賄われる検査などの費用も全額、患者の負担にしています。判決で、東京地方裁判所の定塚誠裁判長は「併用することで、保険が適用される診療も含め、すべての費用を患者の負担にするのは法律の根拠がなく誤りだ。保険を適用するかどうかは個別の診療ごとに判断するべきだ」と指摘し、混合診療を認めない国の政策を違法とする初めての判断を示しました。混合診療をめぐっては、日本医師会も、すべての国民をひとしく保険で支える制度の崩壊につながるとして強く反対しています。判決は国の政策を誤りとしたうえで、患者がさまざまな治療を受けやすくすることに道を開くもので、混合診療の是非をめぐる議論に、今後、大きな波紋を広げそうです。判決のあとの記者会見で、原告の**さんは「国を相手にひとりで闘った裁判だったので不安でした。負けるとますます混合診療が禁止され、患者を縛る制度が続くことになるので、どうしても勝ちたかった。ほっとしています。わたしひとりの問題ではなく、難病や重い病気に苦しむ全国の患者が、希望する治療を合理的な負担で受けられるように、国は制度を改めてもらいたい」と話していました。一方、厚生労働省は「混合診療の取り扱いに関する目的の合理性と制度の妥当性について主張してきましたが、この主張が認められず、きわめて厳しい判決であると考えています。今後の対応については判決の内容を検討し、関係機関と協議のうえ速やかに決定したい」という談話を出しました。

日本医師会の混合診療に対する考え
http://s01.megalodon.jp/2007-1107-1711-43/www.med.or.jp/nichikara/kongouqa/appeal.html

(旧)規制改革・民間開放推進会議(平成19年1月25日終了)
現在は規制改革会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/
経済産業省、経済財政諮問会議からの混合診療の拡大の声が大きくなるのでしょう。

http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g51227e07j.pdf
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/old/minutes/commission/2004/05/item07.pdf

厚生労働省、財務省はこの判決を御旗に混合診療導入です。導入されれば公的医療費がどんどん削減されSiCKOの世界となります。最近の傾向ですが司法も医療破壊の片棒を担いでいますね(結果として)。

2007-11-06

過労による脳卒中死は労災

http://blog.m3.com/neurosurgeons/20071106/1
労働基準法を遵守して脳卒中予防だ!

病床利用率、、、?

低迷する病床利用率!市立2病院で激減! 小樽ジャーナル(2007/11/05)
http://s04.megalodon.jp/2007-1106-0534-24/webotaru.jp/2007/11/post_2014.php
 小樽の2市立病院の患者数が激減している中で、病床利用率も4年連続で70%を切り、昨年は、なんと、50%を切る49.6%となっていることが分かった。小樽病院と第2病院の市立2病院で、この数年、外来・入院患者数が激減しており、市民の“樽病”離れが進んでいるが、同時に、病床利用率も激減している。
市立2病院の病床数は、小樽病院540床、第2病院350床の計890床あった。しかし、小樽病院では、2006(平成18)年6月に、一般病床を内視鏡室とリハビリ室に変更し、22床減少し518床となった。減少した22床分は、国に返上している。
2003(平成15)年度から2006(平成18)年度までの利用率を調べると、2病院の病床数890床に対し、2003(平成15)年度には67.7%、2004(平成16)年度には64.9%、2005(平成 17)年度には60.5%、2006(平成18)年度には49.6%と、減少し続けている。
小樽病院事務局では、「昨年の平成18年、糖尿病や血液、リウマチなどの専門医師が、他の病院に移ったため、週一で大学から医師が派遣され、外来で対応しているが、医師が常勤ではないので、入院患者を置けなくなり、病床利用率が減った。また、小児科医師が2人から1人に減り、出産時に現場に立ち会ったり、すぐに病院に駆けつけることが出来ないため、小児科とともに産科も休止した。これらが病床利用率の減少の大きな要因」という。
総務省が10月29日にまとめた公立病院改革ガイドライン(素案)で、全国の自治体病院は、2008(平成20)年度に改革プラン策定をもとめられ、経営指標として数値目標を設定することが必要となる。この数値目標として、経常収支比率と職員給与費比率とともに、病床利用率の3つが重要な指標とされることになっている。
「病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である」と、指摘されている。
小樽の市立2病院では、過去4年の病床利用率が70%を切っているが、山田勝麿市長は、「今年は70%を越えている」としている。しかし、総務省では「おおむね過去3年間連続」としており、これまでの数字を見ると、国から抜本的見直しを迫られることが確実な状況だ。
このため、市立病院では、患者数や病床利用率などの早急な改善がもとめられることになる。

本当に、「今年は70%を越えている」のでしょうか?
http://webotaru.jp/news/2007/koho/hospital/syushi4-9.jpgでは平成19年4月-9月まででは、平成18年(病床利用率、市立小樽42.7%、第二59.9%、計49.6%)に比べ、更にいっそう 入院患者数は両病院ともに減少しているようですが、、、?

2007-11-02

財務省の次は、総務省からの攻撃。白旗寸前

小樽市に“黒船”来襲!病院改革ガイドライン(素案)公表! 小樽ジャーナル(2007/11/01)
http://s01.megalodon.jp/2007-1102-0651-41/webotaru.jp/2007/11/post_2005.php

 全国の赤字公立病院再生のためのガイドライン策定論議を行っている総務省の公立病院改革懇談会(長隆座長)の第4回会合が、10月29日(月)13:00~15:30、ホテルルポール麹町で開かれ、公立病院改革ガイドライン(素案)がまとまった。
 この公立病院改革ガイドライン(素案)は、早速、総務省のホームページにアップされ、、そのポイントと素案が明らかになった。こちら
http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/071029_1.pdf

中略

このガイドラインからは、小樽市が進める156億円の豪華新病院建設は認められず、地公法の全部適用も認められないことが明確となった。これにより、山田市長の最重要公約である新病院の建設は、このままでは、市や市議会の推進意思に関係なく、“不可能”な事態を招来することになる。市税6,000万円を投入している基本設計費も、結局、税金の無駄遣いに終わる公算が大きく、市長や市議会の政治責任が急浮上することになろう。
 公立病院改革懇談会の長隆座長は、11月1日(木)に、「ガイドライン(素案)も全文が総務省のホームページでもアップされて明らかになった。北の一地方都市の小樽市で、病院問題を一貫して取り上げてきた小樽ジャーナルの報道は、ガイドラインで、100%正しかったことが裏付けられた。小樽市における小樽ジャーナルの活躍は高く評価出来る」」とのコメントを本社に寄せてくれた。

財務省の次は総務省の攻撃!診療報酬を削減して兵糧攻めにして、次はお城に火つけるのか?
どんなに頑張っても、今の公的医療費削減の政策では生き残ったとしても、餓死寸前です。もう労働基準法を逸脱した勤務を続けても、、、。勇気を出してやめる時期かも知れません。

2007-10-31

医師の労働基準法遵守のキャンペーン by 全国医師連盟 設立準備委員会

診療報酬引き下げへ=来年度予算で財務省方針
10月31日3時0分配信 時事通信
http://s02.megalodon.jp/2007-1031-1944-20/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000014-jij-pol

  財務省は30日、2008年度の予算編成で、医師の給与などとして医療機関に支払う診療報酬を削減する方針を固めた。医療機関側は厳しい現場の実態を 挙げて増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。薬価部分を含め3.16%となった前回並みの削減幅を念 頭に、厚生労働省や与党と調整に入る。
 財務省によると、06年度の医療費は33兆円。このうち国・地方の公費負担は11.2兆円と、3分の1を占める。制度改正を行わなければ、高齢化に伴い医療費は毎年3~4%増え続け、25年度には56兆円に膨らむ見込みだ。 
ーーーーーーーーー(引用終わり)

医師に労働基準法を守らせれば、給与を抑える事はできますね。
医師の皆さん、労働基準法を遵守しましょう!

宿直では、時間外の患者さんは診てはいけないことになっております。
3割の医師が「過労死ライン」の80時間以上の超勤していますが、36協定を締結して時間外労働時間を決めてくださいね。夜間、時間外、休日などの通称「コール待ち」「待機当番」も時間外労働時間としてくださいね。
36協定を締結していないところでは、労働基準法を遵守してくださいね。

医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について
http://pediatrics.news.coocan.jp/tsutatsu/Tutatu01.pdf
基発第 0319007 号
平成14年3月19日
厚生労働省労働基準局長
厚生労働省の通達どおりの休日夜勤勤務にして下さい。

医師が働きすぎれば公的医療費が削減され、患者さんが不幸になりますよ。

バンザイ“お手上げ”状態

病院の起債協議、道も慎重対応!市は計画見直しへ! 小樽ジャーナル(2007/10/30)
http://s04.megalodon.jp/2007-1031-0720-21/webotaru.jp/2007/10/post_2001.php

累積赤字44億円の解消を目指す市の病院事業の5ヵ年計画の資金収支計画が、病院の患者数減少や医業収益の伸び悩みで、早くも2007年度の初年度の上半期で、バンザイ“お手上げ”状態になっている問題が、市の新病院建設の起債協議にも大きな影響を及ぼしている。
 山田勝麿小樽市長は、10月30日(火)11:00から開かれた定例記者会見で、病院の資金収支計画についての本社記者の質問に答え、「楽観出来る状況にない」と述べ、「5ヵ年計画を作り直していく作業を進めている」と状況の変化に、慌てて対応していることを明らかにした。
 市長は、「病院の上半期の入院・外来患者数の医業収益も落ちている。一般会計で3億3,000万円の交付税の減額があり、当初の赤字削減計画の検証を激論を交わしてやっている。国の公立病院改革懇談会の経営改革ガイドラインが11月末までに発表されるので、そういうものを見ながら健全化計画を作る作業をしている最中だが、もう少し時間がかかる。起債については、道と事前協議中で、何点か指摘されているが、44億円の赤字解消の見通しが立たず、最後のツメをやっている。一般会計で交付税が増える見通しはないので、どれくらい減らされるかが問題だ。いずれにしても楽観出来る状況にない。11月中旬の市立病院調査特別委員会に報告出来るよう努力している」と、これまでよりも危機感を高めた発言を行った。
 小樽市との起債協議を進めている北海道庁の市町村課・公営企業グループは、「春から小樽市立病院の収支計画の説明を聞いているが、患者数や収支が良くなっていないので、断片的に相談を受けている。小樽ジャーナルさんにも載っていたが、上期の患者数や収益も上がっていない。明後日の11月2日(金)に、小樽病院の担当者が書類一式を持って来るので、その内容を確認し、国に申請をするかどうかを考える。新病院建設がつきまとうので、その辺の収支計画を慎重に見定めていく。医療機器購入にあたっては、基本的に事前協議はないが、多額の不良債務と建設費を抱えているため、慎重に対応していく。今年度の2次の起債要望は、年明け前後に出す」(水引主査)と話しており、道も巨額の赤字を抱える小樽の病院問題に慎重対応を迫られており、今後の道の方向性に関心が集まることになる。
 道が市の病院計画にOKを出し、国に起債申請を上げることが出来ても、今度は、公立病院改革に強力に乗り出している総務省が、これまでよりも厳しい方針で臨むことは確実で、公立病院改革懇談会の長隆座長は、これまで本社に、「総務省は、この状態で小樽の起債を認めることはありえない」と断言しており、市の起債の行方が注目されることになる。

今までの方針とうって変わっての対応だが、解決策はもう限られている。ここまで来る前に何らかの解決策があったのだが、、、。「もう時すでに遅し」の感が否めない。

2007-10-30

徴医制の導入に対するパブリックコメントの募集


















医療法施行規則の一部を改正する省令(案)(10/24)《厚労省》

 厚生労働省は10月24日に、医療法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは、医師不足が深刻な医療機関からの要請に応じて、協力できる医療機関から労働者派遣の形で医師を送り出すことを可能にするための措置となっている。
 医師の労働者派遣にあたっては、病院等の開設者が派遣元となるが、都道府県に設置される「医療対策協議会」における協議で認められることが前提となっている。一部改正案では、都道府県と病院等の開設者は、地域で必要な医療について協議をした上で、施策を定め公表しなくてはならないと明記している。また、医療従事者には都道府県が定めた施策の実施に協力するよう努めなくてはならない、としている。なお、この一部改正案に対するパブリックコメントの募集は平成19年11月24日まで受け付けられている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495070153&OBJCD=&GROUP=
基幹病院から徴医制が開始されます。これからは基幹病院の崩壊が始まりますね。

りんご、みかんの次はカボチャ??

http://blog.m3.com/neurosurgeons/20071030/1
もっとカボチャをリスペクト!
カボチャーマン

王手がかかり、もう詰んでいます。

悪化する市の病院会計!資金収支計画が半年で頓挫! 小樽ジャーナル(2007/10/29)
http://s01.megalodon.jp/2007-1030-1009-55/webotaru.jp/2007/10/post_1997.php

小樽市病院事業が抱えている44億円の累積赤字を5ヵ年で解消を目指す市の資金収支計画が、初年度に入ったばかりの半年で、すでに破綻し、お手上げ状態に陥っていることが分かった。
 市は、小樽病院と第2病院を統合し、築港地区に156億円の新病院建設を推し進めている。このための起債許可を求めるために、現在、道と協議中だ。しかし、起債許可のために、国・道から求められて作成した、44億円の累積赤字を、2007(平成19)年度から5ヵ年で解消する資金収支計画が、初年度のわずか6ヵ月の実績で、すでに今年度目標額を大幅に下回り、早くも初年度の計画達成は不可能となり、新たな資金計画の策定作業が必要となる異常事態となっている。
 市は、国・道から病院事業の44億円の赤字解消を、5ヵ年で達成することを求められ、2007(平成19)年度から2011(平成23)年度までで、この巨額赤字を解消する資金収支計画を提出し、病院経営に「死に物狂いで」取り組んでいた。
 しかし、このほど明らかになった2007(平成19)年度の入院・外来の医業収益で、4月から9月の半期で、約3億5,000万も下回ることが明らかになった。入院・外来の患者数も、半期で前年比22,073人も減少し、収益が一向に改善していない惨状があらわとなった。
 市は、今年度、入院収益と外来収益で、89億1,500万円を予定しているが、4月から9月の半期では、41億900万円しか上がっておらず、単純計算で、年間では82億1,900万円となり、当初予定よりも、約7億円も減収となり、目標達成は、到底不可能で、市の資金収支計画が、机上の空論で、初年度の半年で、早くも画餅に帰することになった。
 これは、新病院建設の起債協議でも、大きな障害となることになり、市は、改めて資金収支計画を練り直し、再提出することを迫られることになった。
 「今年度は予定の収入が減っているので、計画達成は難しい。今の状況で、不良債務の解消は非常に厳しい。来年度以降の不良債務の解消について、起債も今年度の収益で判断されるため、道と継続協議中だ。収支計画で示した平成23年度までに、不良債務がゼロになれば良い(病院事務局)としているが、5年で 44億円の赤字解消を目指し、半年でお手上げとなったものが、残りの4年間で解消出来ないことは、火を見るよりも明らかだ。
 市が今後、新たに再度作る資金収支計画も、またも机上の空論のまま絵に描いた餅に終わる公算が大きい。この意味で、山田勝麿市長が進める新病院建設が大きな岐路に立たされることになった。新病院建設は、山田市長の3期にわたる市政の最重要公約だが、今後の推移如何では、任期中に実現の見通しが難しいだけでなく、建設計画の大幅な手直し、方向転換を迫られることになりそうだ。
 病院会計の目標達成が、不可能なことから、一般会計からの繰入が増えれば、それだけ一般会計の赤字幅が大きくなるだけだ。不良債務を抱える放蕩息子の病院会計が、四苦八苦の貧乏親会計をも潰す可能性が一段と大きくなっている。このままでは、病院会計と一般会計が共倒れになるため、市は、今後、抜本的な歳出削減を迫られることになり、人件費の削減が大きな課題となろう。

入院患者数前年度比(平成19年4-9月)は、市立小樽病院マイナス9.4%、第二病院マイナス24.3%です。
平成18年(市立小樽42.7%、第二59.9%、計49.6%)に比べ更にいっそう 病床利用率は低下しているようです。
ガイドラインでは「病床利用率が過去3年間連続で70%未満の病院には病床数削減や診療所(病床数20床未満)への転換など抜本的見直しを求める。」ですから、もう抜本的見直しを求められますね。
http://webotaru.jp/news/2007/koho/hospital/syushi4-9.jpg

2007-10-28

病床利用率追加

病床利用率
17年度
市立小樽55.8%、第二67.3%、計60.5%
18年度
市立小樽42.7%、第二59.9%、計49.6%

http://webotaru.jp/date/kessan.pdf
小樽ジャーナル内、平成18年度小樽市病院事業決算書からです。

2007-10-27

病床利用率70%

http://s03.megalodon.jp/2007-1026-0732-39/www.asahi.com/health/news/TKY200710250415.html

病床利用率、70%下回れば削減も 公立病院改革
(朝日新聞2007年10月26日)

 赤字経営の多い公立病院の経営改善を促すため、総務省が自治体に求める改革のガイドライン(指針)案がわかった。08年度中に改革プランを策定し、3年以内に黒字化を達成するよう求め、特に病床利用率が過去3年間連続で70%未満の病院には病床数削減や診療所(病床数20床未満)への転換など抜本的見直しを求める。病院経営に具体的な数値目標を示し、自治体財政の悪化に歯止めをかけるのが狙いだ。過疎地医療を担う地方の公立病院も病床利用率が低迷していれば、早期の経営改善を迫られる。
 7月に総務省が発足させた有識者による公立病院改革懇談会が来週中にもこの指針案を了承した後、同省が全国の自治体に通知する。
 指針案では、自治体は08年度中に公立病院改革プランを策定し、経営効率化は3年以内、病院の再編・ネットワーク化や経営形態の見直しは5年以内に実現するよう求める。経営効率化の指標には、経常収支比率▽医療サービスの提供による医業収支比率▽職員給与費や材料費の比率▽病床利用率、などを採用する。
 経営効率化では、一般会計からの繰り入れにより病院会計に財政支援をした後、経常黒字を達成できる水準をめどとするよう求める。同一地域に間病院がある場合は、民間病院並みの効率性を達成する、としている。
 赤字経営でも特に厳しいケースとして「おおむね過去3年間連続して病床利用率が70%未満となった病院」を挙げ、自治体の改革プランで病床数削減や診療所化など抜本的な見直しを行うよう求めた。
 このほかに経営の透明度を高めるため、病院の財政状況を示す病院会計準則に従い、貸借対照表など民間と比較可能な財務情報を開示するよう要請。人事・予算の権限などを経営責任者に一本化し、経営感覚に富んだ人材の登用や施設整備費の抑制も求めている。
 病院の再編・ネットワーク化については、経営主体の統合をはかるべきだと指摘。経営形態の見直しでは、民間への譲渡や、民間企業に管理を委託する指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化などを選択肢とすべきだとしている。

病床利用率は市立小樽病院 55.8%、市立小樽第二病院 67.3%である。これで道はガイドラインに沿って話を進めていくのでしょう。まずは市立病院の来年度の起債はどうなるか?新病院の計画は白紙になりますね。
病院利用率は「ある経営コンサルタントのブログ」からです。http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_57f0.html

2007-10-26

経営責任

国公立病院の赤字倍増、平均5800万円に・6月単月、05年比
NIKKEI NET10/26
http://s02.megalodon.jp/2007-1026-0733-36/www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071026AT3S2500X25102007.html

 国公立病院の経営が悪化している。厚生労働省の調査によると、2007年6月単月の収支は平均5799万円の赤字で、赤字額は2年前の2倍に拡大した。救急医療など採算が合いにくい医療をすることが多く、仕事を減らすのが難しいため。政府は08年度の診療報酬改定で、地域で特に重要な役割を担っている国公立病院などの報酬を手厚くするなど支援策を検討する。
調査は2年に1回の診療報酬改定の前の年に定期的に実施する。6月の1カ月間に医療活動で得た収入と経費を病院の種類別に調べている。(07:02)

手先で診療報酬を変えることはやめたらどうでしょうかね。多くの国公立病院が7:1の看護基準を目指して、看護師を就職させましたが結局は梯子はずしですから。国公立病院の経営の悪化が厚生労働省の政策の失敗となぜ考えないのでしょうか?無能な役人に経営責任をとっていただきたいものです。

2007-10-24

脳卒中にならないためには、「果物を食べる」が原則

果物 脳卒中などに予防効果
http://s01.megalodon.jp/2007-1024-1839-55/www3.nhk.or.jp/news/2007/10/24/d20071024000104.html
NHKニュース10月24日 14時42分

みかんやりんごなどの果物をたくさん食べている人は脳卒中や心筋こうそくになる危険性が低いという調査結果を厚生労働省の研究班がまとめました。みかんなら1日2個以上りんごなら1個以上を目安に積極的に果物を食べるよう心がければ、予防効果が期待できるということです。研究を行ったのは東北大学の坪野吉孝教授のグループです。研究グループは、岩手や長野、茨城など全国8つの県に住む45歳から74歳までの8万人を対象に、1日に食べる果物の量と病気の関連を最長で7年間にわたって調べました。果物をとった量ごとに4つのグループに分け、脳卒中や心筋こうそくになった割合を比べたところ、最も多いグループは最も少ないグループに比べておよそ20%、これらの病気になる危険性が低いことがわかりました。一方、たばこを吸う人は果物を多く食べても脳卒中や心筋こうそくになる危険性が低くならず、果物をとる量が少ない人との差がほとんどありませんでした。調査を行った坪野教授は「食事全体のバランスにも注意しながら、みかんなら1日2個以上、りんごなら1個以上を目安に積極的に果物をとるよう心がければ、脳卒中などの病気を予防する効果が期待できるのではないか」と話しています。

以前から、欧米では長期追跡のコホート研究から5種類の果物,野菜の連日摂取が非出血性脳卒中発症の相対リスクが69%になることが知られておりました。
今回の結果は、日本人でも抗酸化作用の強いビタミンCを食材(サプリメントでは今までは結果がでていないかと思います)としてとることでやはり心血管イベントが抑えられることを示すものでしょう。
喫煙はすべてを無駄にします。

脳卒中にならないためには、「たばこを吸わない」が原則

http://blog.m3.com/neurosurgeons/20071024/1

侍脳外科医さんもタバコを吸うのかな?

2007-10-23

小樽市立病院 新築問題

『小樽市立病院 新築問題・・小樽市は医師確保のため四百六十八床が必要という方針は変わらないと強弁している・・・
http://s04.megalodon.jp/2007-1023-1731-15/www.izai2.net/dotyou.html

規模の大きさで医師が来るのではない。平均在院日数を5年間で 1日程度短縮するという小樽市の方針のナンセンスを 改めて批判する。仮に今の20日間を14日間に短縮出来れば 病床数は300床で十分といえる。臨床研修医が多数応募するような魅力のある体質・努力する人が報われるような経営体・救急内科最低10人体制当直・夜間勤務が月3回程度にするなど おんぼろ病院でもすぐ出来ることを明日からやる。4年後新築したとき医師が何人残っているのか?市病院新築準備室の鈴木春光室長が基本方針を言っているが 院長が言う事ではないのか。官僚経営が 市立病院を崩壊させる。2008年4月1日から始まる事業年度で収支均衡できなければ夕張情況必至
三次救急などは札幌市の病院で十分・・北海道庁の選択と集中の再編案・・・ 市立小樽病院に対し、「規模を適切に見直す必要がある」と明記は妥当であり 小樽市は 建設ありきの頑迷な方針を諦め不良債務がある限り 税金投入なしでの 建築を検討すべきである』

北海道庁、自治体病院再編で素案*「なぜ今」小樽市困惑*異なる算定基準*新築計画に影響か
2007.10.11 北海道新聞

北海道道が、四日に発表した自治体病院再編素案で、市立小樽病院を含む九病院に対し、「規模を適切に見直す必要がある」と明記したことが、新病院の建設計画を進める小樽市に波紋を広げている。小樽市は、独自のシミュレーションに基づき病床数の縮小なども行う計画だが、北海道道が今回、素案づくりに使ったのは別の基準。
これが北海道道の方針となれば、基本構想の前提が崩れ、現計画の見直しにもつながりかねない。一方で、起債(市の借金)の許可をめぐる道との協議は待ったなしで、市は戸惑いつつも、道の今後の動きを注視している。(寺林正郁、中沢弘一)
市は、現在の市立小樽、市立第二の許可病床数計八百七十、実稼働病床数計五百三十一を新病院では四百六十八に縮小する計画。計画策定に当たって市は今後の入院患者の動向などを算定基準としたが、道は素案づくりにあたって、全道を三十地区に分けた地区全体の実情や地域の患者動向などを活用。このため市は「今後の道の方針次第では、病院の基本構想など根本的な部分にもかかわってくると懸念している。二○○八年度の実施設計完成、○九年度着工、一一年秋開院というスケジュールが「医師や患者離れを食い止めるため、これ以上先延ばしにできない」(市幹部)と説明する市は、現在、道と起債について協議している段階。しかし、道が「もう少し経営状況を見たい」とし、いわば保留状態になっている。起債の許可について市は、市議会などで「今月末で一定のメドをつけたい」としてきており、市病院新築準備室の鈴木春光室長は「この段階で、このような方向性が示されても、どうとらえていいのか分からない」と困惑を隠さない。

X dayは刻一刻と近づいています。公立病院改革ガイドラインはもうすぐできます。それをみて道がどう判断するか?起債が認められなければアウトです。発言がだんだん責任転嫁になってきておりますね。

もういい加減にしてください。

医療情報GLの改定作業がスタート 2007/10/23 キャリアブレイン
http://s04.megalodon.jp/2007-1023-1301-15/https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12588

厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会}(座長=大山永昭・東京工業大像情報工学研究施設教授)は10月22日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(GL)」(第2版)の改定作業に着手した。電子化された診療情報の民間事業者による保存の是非などをワーキンググループ(WG)で話し合い、年度末までに第3版の内容を固める。
 GL改定に向けて採り上げるテーマは、①医療情報の取り扱い②処方せんの電子化③無線・モバイルを利用する際の技術的要件―の3点。 22 日の会合では、それぞれのテーマごとにWGを立ち上げ、実質的な検討を進めることで合意した。WGは、早ければ10月中旬にも検討を開始。1月末をめどに改定案を固める。今後はWGからの報告を受けて検討会を開催し、全体の改定案を取りまとめる。その後、パブリックコメント募集を経て、年度末に第3版を公表する。
 WGの人選などについて厚労省は「なるべく早く決めたい」と話している。
 診療情報を外部保存する際の委託先は現在、医療機関や行政機関に限られているが、政府の規制改革会議などが民間事業者による参入解禁を求めてきた。これを受けてWGでは民間事業者による外部保存の是非を検討。参入を認める場合には、情報取り扱いに関するルールの在り方についても話し合う。 一方、処方せんについては、電子化によるメリットやデメリットを明確にした上で、電子化できるかどうかを含めて検討する。また無線・モバイル関連では、在宅診療や訪問看護、保健指導などの場面を想定。情報の暗号化やファイヤーウォールの設定など、患者への情報開示などの際に必要なセキュリティー要件を決める。
 診療情報の外部保存を巡っては、民間事業者によるデータの目的外使用をどう防ぐかが焦点になる。22日の会合では「病院の中でネットワークを閉じた方がセキュリティーは高まる」といった慎重論の一方で、「レセコンのメンテナンス時などに現在でも企業の担当者は情報に触れることができる。ルールがない状況が安全と言えるのか」などの意見もあった。

いろんなところで、個人情報の漏出が散見されるが、本当にこんなことをやっていいのだろうか?ただ単に民間参入が目的に思えてならない。医療機関にまた意味のない負担がかかってくるのでしょう。いっそのこと、Google Health か Microsoft HealthVaultに任せしてしまえば?と思うのは私だけですか、、、。http://nsmtl.blogspot.com/2007/10/microsoft-healthvault-beta-google.html
Google、医療情報のジレンマ解消目指す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/19/news062.html

2007-10-21

私も少し変えてみました。

今日のDr.Iさんの有名Blog「やぶ医のつぶやき」の記事を読んで
http://blog.m3.com/yabuishitubuyaki/20071021/1

普段、Firefoxをブラウザに用いており、そちらでちょうどいい大きさの文字でblogを設定しておりました。IEだとかなり文字が小さいことは気づいてはいたのですがそのままにしておりました。少し設定を変えてみました。Firefoxユーザーの方はCtrl -で少し小さくしてみてくださいね。

2007-10-20

SEXしてもいいですか?

脳外科関係で面白いblog記事がありましたので、リンクします。
http://blog.m3.com/neurosurgeons/20071020/1

どうなるメタボ診断基準。

肥満学会が声明「男性85センチ、変更せず」・メタボ基準
NIKKEI NET10/20

http://s04.megalodon.jp/2007-1020-0625-55/www.nikkei.co.jp/news/main/20071019AT1G1903619102007.html
メタボリック症候群の診断を巡り、男性は85センチ以上とする腹囲(ウエスト径)の基準値に専門家から異論が相次ぐ中、基準を作った日本肥満学会(松沢佑次理事長)は19日、都内で会見し「現時点では(数値を)見直す予定がない」とする声明を発表した。
動脈硬化などのリスクが高くなるとされるメタボリック症候群の診断基準は、2005年、同学会など国内8学会が定めた。腹囲の基準値は男性85センチ、女性90センチで、これ以上だと内臓肥満と呼ぶようにした。
ただ「男性85センチは厳しすぎる」「女性のほうが男性より大きいのは日本だけ」など、専門家から批判・異論が続出。国際糖尿病連合も今春、日本人向け診断基準を改定し、内臓肥満を男性90センチ、女性80センチ以上とした。(01:16)

これはただの学会だけのメンツの問題にとどまらない。
以下「メタボリックシンドローム」ウィキペディアより

2008年から始まる特定健診制度(糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査)では、メタボリックシンドロームの概念を応用して糖尿病対策を行う事を目指し、40歳から74歳までの中高年保険加入者を対象に健康保険者に特定健診の実施を義務化すると共に、メタボリックシンドローム該当者、または予備群と判定されたものに対して特定保健指導を行うことを義務づける。5年後に成果を判定し、結果が不良な健康保険者には財政的なペナルティが課せられる。厚労省は、中年男性では二分の一の発生率を見込むなど、約2000万人がメタボリックシンドロームと予備群に該当すると考えており、これを平成24年度末までに 10%減、平成27年度末までに25%減とする数値目標を立てている。これにより医療費2兆円を削減するという。これらの数字は、「医療制度改革大綱(平成17年12月1日 政府・与党医療改革協議会)の数値目標をなぞったものだが、実現性を危ぶむ声が強い。

以前から思っていましたが身長が190cmの人と150cmの人も同じ基準とは???すこし理解に苦しみます。また肥満が「魔女狩り」のようにならなければいいのですが、、、

肥満は本当に健康に悪いのか?日経サイエンスより
http://s01.megalodon.jp/2007-1020-0646-26/www.nikkei-bookdirect.com/science/page/magazine/0510/obesity.html
、、、肥満を悪者とする風潮が広まり,栄養バランスを考えないダイエットが流行し,結果として体重増加をさらに推し進めたと批判者たちは主張する。「最大の皮肉は,わざわざレッテルを貼ることで,肥満という病気を作り上げた可能性があることだ」。

2007-10-17

もう政権交代は起きたのですか?

社会保障試算 29兆円増税も
NHKニュース10月17日 6時7分
http://s03.megalodon.jp/2007-1017-1514-26/www3.nhk.or.jp/news/2007/10/17/d20071017000017.html
内閣府は、経済財政諮問会議で社会保障制度のあり方について議論するため、将来の医療と介護の負担と給付の水準を予測した試算をまとめました。高齢化が加速する中で、今の給付水準を据え置いた場合、2025年度には、最大29兆円程度の増税が必要になる可能性があるとしています。内閣府によりますと、2025年度には、現在と比べて高齢者が700万人増える一方で、それを支える64歳以下の世代が900万人減ることが予想されています。このため試算では、64歳以下の支え手の負担水準を今のまま維持すると、高齢者1人に対する給付は医療費で20%程度、介護費で40%程度の削減が必要になるとしています。逆に、高齢者への給付水準を今のまま維持した場合には財源が大幅に不足するため、支え手の負担は1人あたり30%程度、年間40万円程度増える見通しです。また、給付水準を据え置いた場合、2025年度には税と保険料をあわせた国民の負担は、現在より11兆円から12兆円程度増加するとしています。さらに、財政健全化のために国と地方の債務残高を抑えた場合には財源が不足するため、14兆円から最大29兆円程度の増税が必要になる可能性があるとしています。この試算は、17日開かれる政府の経済財政諮問会議に示され、将来の制度のあり方について議論することになっています。

状況は何も変わっていないのに選挙に負けるとこうも、政策が変わってしますのでしょうか?まるで政権交代が起こったようですね。ただ、お金をつぎ込んでもと思うのは私だけでしょうか?政党の枠を超えた抜本的医療制度改革が必要と思います。そのときは現場の声、国民の意識改革も必要となってきます。

乾いた雑巾を絞りきれるか?

税外収入未納13億円の徴収強化!小樽市役所 (2007/10/17) 小樽ジャーナル
http://webotaru.jp/2007/10/13_9.php

小樽市は、2007(平成19)年度の当初予算に比べ、地方交付税が3億3,000万円減額され、財源不足となることから、未納となっている使用料・手数料・財産収入などの税外収入13億5,000万円の徴収業務を強化し、未納者には訴訟も辞さずの姿勢で取り組むことにしたと、16日(火)に発表した。6日(火)10:30から、副市長や財政部長などが記者会見を開き、収入未済となっている使用料・手数料・財産収入などの税外収入の取立てを強化するため、「税外収入収納対策推進本部会議」(本部長・山田厚副市長)を、15日(月)付けで庁内に設置。徴収体制を強化し、年末までを集中取組期間として、収入の確保に精力的に取り組み財源確保を図ることにしている。税外収入とは、市税以外の収入で、使用料・手数料・財産収入などがある。2006(平成18)年度末の収入未済額は、一般会計で1億9,310万円、特別会計で7億3,470万円、企業会計で4億2,730万円、全会計で13億5,510万円となっている。

中略

「交付税3億3,000万円削減され、一般財源の確保が大変な状況の中で、対策として、税ではない税外収入をきちっと払ってもらおうと、昨日、税外収入関係の各部長を構成員として、推進本部会議を立ち上げた。平成 18年末で、国保、介護、下水道などで13億5,500万円の未納がある。これには、保育料、病院治療費も含んでいる。収入率は95.5%で、たまっている額は多額で、厳しい現状の中、収支悪化を勘案して、未収額の確保に努めるため、各部が協力して取り組んでいきたい。未納問題では、払っている人との不公平感がある。再三の督促に応じてもらえない人は、精査し止むを得ないと判断したら、60万円以下の少額訴訟制度を活用して、市が訴訟を起こす。簡裁で即決して頂ける。年に10件しか出来ないが、どうにもならない中で、検討していかなければならない。赤字にしていて、債務者に何もしないということにはならないので、対応することにした」(山田本部長)

以下略

Googleで「税外収入 条例」でググってみたが、各自治体の税外収入の未納あるいは延滞金の徴収条例がヒットされた。小樽市の条例はないのか?
条例がないとしたら“今までの怠慢”を付け焼刃的に対応しているとしか思えない。この何年間、小樽市と議会は何をやってきたのか?もう“第二の夕張”と言われている状態でいやはや何とも危機感がないものだ。(条例がありましたら申し訳けございません。夕張の方にも悪気があるわけではございません。)
同日の
小樽ジャーナルの記事に「3,300万円過徴収の介護保険料返還へ!小樽市福祉部」があり、何とも皮肉なものだ。http://webotaru.jp/2007/10/3300.php

2007-10-16

後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子










後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(10/10)《厚労省》

 厚生労働省は10月10日に、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」がまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を公表した。骨子では、(1)後期高齢者にふさわしい医療(基本的事項)(P1~P2参照)(2)後期高齢者医療の診療報酬に反映すべき事項(P2~P6参照)(3)留意すべき事項(P6参照)―がまとめられている。
 留意事項では、「社会保障審議会医療保険部会及び医療部会においては、後期高齢者を総合的に診る取り組みを行う主治医について、いわゆる主治医の「登録制度」を導入すべきという指摘や、患者のフリーアクセスの制限は適当でないという指摘があった」と記載している(P6参照)。
 この骨子の主旨を十分踏まえた上で、今後、中医協での具体的な診療報酬案の検討が進められるよう求めている(P1参照)。

七十五歳以上の保険料徴収は六カ月間の凍結がいわれていますが、制度は確実に来年4月からはじまります。言葉はソフトですが、病気になっても長期入院はダメ、ご自宅で在宅、高齢者にはガイドラインは関係ありません。専門医にはかからないでね。おそらく外来包括医療になるのでしょう。
しっかり、広報していただいて衆議院選を迎えてくださいね。

医療制度先進国キューバ

5人の脳外科医さんに先を越されました。
http://blog.m3.com/neurosurgeons/20071016/2

2007-10-15

m3.comより露骨な医師SNS with ファイザー

ファイザー、医師向けSNSと提携へ NIKKEI NET10/15
http://s04.megalodon.jp/2007-1015-1434-02/www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBUX3857.html
 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米製薬最大手ファイザー(NYSE:PFE)は、免許を受けた医師のためのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「サーモ」との提携を15日に発表する。製薬会社と医師の情報交換の手段として新たな注目を集める可能性がある。ファイザーは、一部主力製品の特許が失効するなかで業績への圧力に直面しており、同社製品を処方する医師に接するためのより効率的な手段を模索している。この提携により、ファイザーと関連のある医師らは、このSNSサイトの3万1000人の会員と率直に意見交換ができることになる。これが、処方パターンについての知識や、医薬品データを医師に示す方法などをファイザーに与える可能性がある。しかしこれはファイザーにとってリスクを伴う領域でもある。医薬品販売に弾みをつけるための金銭的インセンティブの提供や、医薬品のオフラベル(=医薬品の承認適応症以外)の販売促進の兆候がないかなど、製薬業界と医師の交流に対しては、規制当局や議員から厳しい目が向けられている。ファイザーは、この提携について米食品医薬品局(FDA)とも協議する計画。医師の多くも、自身の職業に対する医薬品業界の過度の影響力を警戒している。サーモはマサチューセッツ州ケンブリッジに2006年9月に設立され、医師が同僚から診断についての助言を求めることができる意見交換の場を提供している。このサイトは、ヘッジファンドなどの顧客に医師の匿名の会話を観察させ、例えば、特定の治療薬の人気についての知識を得られるようにすることなどで、収益を上げている。会員から高い評価を受けた書き込みを行った医師に対してサーモは報酬を与えている。顧客からのアンケート調査に参加した医師に支払いをするというオプションもまもなく開始する予定。ファイザーは製薬業界で最も積極的な営業部隊を配置してきたが、2006年に米国の営業部員を20%、今年1月には欧州の営業チームの20%以上を、それぞれレイオフした。
サーモのダニエル・パレストラント最高経営責任者(CEO)は当初、製薬会社とのかかわりは望んでいなかったが、製薬業界が営業部隊を医局や診療所に送り込むのではなく、より便利な媒体での業界とのやり取りの場を医師らが求め始めたため、考えを改めたという。ファイザー、サーモとも契約の金銭的条件は明らかにしなかった。

m3.comも最近SNSを立ち上げたが、それはこれが手本か?こちらがm3.comを真似たか?
いずれにしても今までの製薬業界の営業はMR中心であったが、これからはこの方向で進むのであろう。m3.comでポイント稼ぎと同じようなことがアメリカでも行われるのだろうか?

2007-10-14

需要と供給

メディカル・コンシェルジュ、道内地方病院に非常勤医を紹介
http://s04.megalodon.jp/2007-1014-1601-20/www.nikkei.co.jp/news/retto/20071012c3c1200t12.html
NIKKEI NET北海道10/13
医師転職支援のメディカル・コンシェルジュ(東京・渋谷)は、道内地方病院への非常勤医の紹介に乗り出す。数週間から1―2カ月程度と期間を限り医師のニーズを掘り起こし、病院に対する受け入れ整備のコンサルティングも手がける。非常勤医の紹介は1日だけの勤務から取り次ぐ。道内在住の医師が中心だが、真夏や冬場に限って道内の地方部で働きたいという道外医師の需要もあるという。需給関係から都市部より地方病院の方が給与体系が良いといわれている。期限つきながら、勤務医の負担となる夜間当直などの労働環境の改善につなげる狙いだ。深刻な医師不足にもかかわらず、「道内の医療機関は期間雇用という概念が浸透していない」という。病院側と面談し、職員の意識向上や医師向けの住宅の確保について助言する。紹介料は病院側から、非常勤医に払う額の3割を受け取る。医師は無料だ。

地方の医師不足している過疎地域では常勤の医師の数は少なく、365日拘束されて働いている医師もおられます。そのような方に少しでもお休みを与えてるためには、必要なことだと思います。わたしも某大学勤務医時代、一人院長の自治体病院に週末出張に行っておりました(その院長は単身赴任でそのときにご自宅に帰っておりました)。労働環境をよくしないと、医師は疲弊します。全国の医師の皆さん、ぜひ旅行をかねて出張にきませんか?

2007-10-11

ただ謝ればいいという問題ではない!


糖尿病見逃して手術 脳障害に
NHKニュース10月11日 14時5分
http://s01.megalodon.jp/2007-1011-1723-23/www3.nhk.or.jp/news/2007/10/11/d20071011000084.html

おととし、徳島市の徳島大学病院で、女性患者が糖尿病であることを見逃して必要な処置をしないまま股関節の手術をしたため、肺の血管に血の塊が詰まって、一時呼吸や心臓が止まり、脳に重い障害を負っていたことがわかりました。病院は、適切な処置をしていなかったことを認めたうえで患者側に謝罪したということです。徳島大学病院によりますと、おととし6月、徳島県内の50代の女性患者が股関節の手術を受けましたが、およそ2週間後、血の塊=血栓が肺の血管に詰まる「肺血栓塞栓症」を発症し、一時、呼吸や心臓が止まって脳に重い障害を負い、現在もリハビリを続けているということです。徳島大学病院は手術前に血液検査を行いましたが、女性の糖尿病を見逃していました。股関節の手術の際は血栓ができやすく、特に糖尿病の患者を手術する際には、肺血栓塞栓症を発症しやすいとされていて、専門の学会が予防のためのガイドラインを作成しています。ガイドラインによりますと、女性は肺血栓塞栓症が発症する危険度が最も高い状態でしたが、徳島大学病院はこうした患者に必要な薬の投与などは行っていなかったということです。徳島大学病院は、適切な処置をしていなかったことを認めたうえで「糖尿病を見逃すなど、股関節の手術で病院側に過失があったことが明らかになったため患者側に謝罪した。再発防止に努めている」としています。

ニュースを聞いてDMが肺血栓塞栓症/深部静脈血栓症(静脈血栓塞栓症)の危険因子なのか?予防ガイドラインを調べましたが、私が勉強不足で調べきれないのかもしれませんが、2004年のダイジェスト版では危険因子にDMは入っておりません(一般外科の付帯事項の危険因子としてあげていますが)。ちなみに股関節手術というだけで高リスクです。インフォームド・コンセントをしていないこと、間欠的空気圧迫法あるいは低用量未分画ヘパリンを使用しなかったことが問題であり、DMと肺血栓塞栓症/深部静脈血栓症(静脈血栓塞栓症)を直接リンクさせてはいけません。
DMがあって肺血栓塞栓症/深部静脈血栓症(静脈血栓塞栓症)がおきれば、すべて謝罪しなければならなくなります。大学病院はただ謝罪だけで済みますが(自分の懐は関係ありませんが)、私的医療機関では経済的負担および社会的信頼が失われ、公的病院では医師個人の責任に関わります。本質をしっかり分析し謝罪していただきたく存じます。


人工股関節全置換術,人工膝関節全置換術,股関節骨折手術
1. 股関節骨折手術については,理想的な予防法がないため,上記の表を参考として個々の症例に応じた予防法を考慮する。
2. 股関節骨折は,受傷直後より深部静脈血栓症が発生する可能性があり,早期手術,早期離床が非常に重要である。
3. 間欠的空気圧迫法を手術後に使用する場合は深部静脈血栓症の有無を事前に確認すべきであるが,それが困難である場合にはインフォームド・コンセントを取得してから施行し,また肺血栓塞栓症の発症に十分注意を払うべきである。

ガイドラインの危険因子にDMがあれば、お許しください。

2007-10-10

日本の不健全な医師の労働環境

ソウル大病院、交渉決裂…ストライキ突入
2007/10/10(Wed) 08:15
http://s01.megalodon.jp/2007-1010-2021-12/contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=77285
ソウル大病院労組が今日午前7時からストライキに入った。労使両側は未明まで徹夜の交渉をしたが、核心争点である構造調停案撤回部分について立場の差を狭められなかった。労組は年棒制とチーム制転換、評価システム導入など、構造調停案の導入の全面撤回を要求する一方、病院側は構造調停案導入が使用側の固有権限だと対立した。また、非正規職勤労者の正規職転換と人材追加拡充など、他の争点でも異見を縮められなかったものと知られた。ソウル大病院労組はトライキに突入しても緊急救命室と重患者室などには必須人材を配置する計画だと明らかにしたが、病院側は「ストライキ期間が二日を越える場合、医療の空白が不可欠」と憂慮した。

昨年もドイツで医師がストライキを行っていたが、労働環境の改善にストライキを行える各国医師が羨ましい。日本の医師たちはその権利さえ与えられず、疲れ果てた医師が1人また1人と医療現場を離れている。現場の医師の声が反映されないシステムで日本の医療はどこへ行くのだろう。今までの不健全な労働環境システムの“つけ”が顕在化してきている。もう誰にもどうすることもできない。「有名blog産婦人科医師が脱局か?」との今日一番のネット医療系ニュースが駆け巡っている。

2007-10-09

意外といいかも、この方法!

診察室は不要:「ネット診療と往診」サービスがNYで開始
http://s03.megalodon.jp/2007-1010-2018-44/wiredvision.jp/news/200710/2007100922.html

待合室も、診察室もない「病院」が、ニューヨーク市ブルックリンで始まった。定額を払うと、何度でも医師によるオンライン診察を受けられるほか、往診もしてもらえる。サービスの対象は、クリエイティブな仕事に就いていて医療保険に入っていない18~40歳といった層だ。
Julie Sloane 2007年10月09日

Jay Parkinson医師は9月下旬に、ブルックリンのウィリアムズバーグ地区で開業した。だが、この「病院」には待合室も、蛍光灯が照らす診察室もなく、おまけにほとんど経費もかかっていない。同医師は診察をオンラインで行なっているのだ。診察を受けたければ、インスタント・メッセージ(IM)か電子メールを送るといい。Parkinson医師の診療は、今では珍しくなった往診と、きわめて21世紀的な技術とを組み合わせたものだ。年会費は500ドル。同医師はまず、登録した患者の自宅を訪れて問診を行ない、その後必要があれば、年2回までは追加費用なしで往診に応じる。だが患者はこの他に、平日午前8時~午後5時までの時間帯ならいつでも、何度でも、IMまたは電子メールで診察を受けられる。

中略

「ニューヨークに住むアーティストの多くは、フリーランスなので保険に入っていない。こうした人たちは若いし、インターネットに慣れている。いったん問題を把握した後は、電子メールやIM、ビデオチャットでフォローすればいい。これらの人の大多数は、何度も実際に診察する必要はない」と同医師は語る。Parkinson医師は、ウェブベースの電子カルテサービス『Life Record』で患者の健康状態を記録している。これらの情報には、同医師の『iPhone』からもアクセスできる――たとえば夕食に出かけているときに、患者がいつもの薬の処方箋を求めてきても対応できるという。在宅時の同医師は、『MacBook』の前に腰を据えている。患者に画像検査や専門医の診断が必要な場合は、Parkinson医師は、独自に調べた診察費の安い医療機関に依頼する。

以下略

[日本語版:ガリレオ-江藤千夏/長谷 睦] WIRED NEWS 原文(English)

比較的健康な年代はこういう医療保険でもいいのでは?日本でも患者さんの多くは医療機関に来るのも心配だからという理由ですので、若者を中心にアクセス制限が可能かと思います。

2007-10-08

「医師の理想像」と「理想の医師像」の乖離

現在の医療不信、医療崩壊の影には、医師と患者の意識の乖離が進んできたことが原因のひとつとしてあげられるのではないか。医師が思う「医師の理想像」と患者が思う「理想の医師像」は年々乖離してきている。ここで、興味ある論文をあげる。

生身の患者と仮面の医療者- 現代医療の統合不全症状について -[ 第7回 厳粛なる場面(2) ]週刊医学界新聞第2751号 2007年10月8日
名越康文(精神科医)
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_04.htm

医療消費者と医師とのコミュニケーション -意識調査からみた患者満足度に関する分析-
http://www.jpma.or.jp/opir/research/paper-29.pdf (引用の承諾を得てませんのでリンクはしておりません。)

公では「いかに建前を大事にできるか?」本音のぶつかり合いでは建設的なものは作ることができないと思っております。最近、公の場でのジャーネリズム、患者側、住民そして医療側の本音が目立ちすぎるかなとも思います。
しかし、医療側にも本音を集約できる組織が建前を考慮した意見として発信できなければ、現場の医師は去っていきます。

日立CM 理想の医師団
http://www.youtube.com/watch?v=E0yp5DmFYQM

2007-10-06

お芝居は終わりました。あっさりと、、

赤字決算を認定!小樽市議会決算特別委! 小樽ジャーナル(2007/10/05)
http://s01.megalodon.jp/2007-1006-0615-04/http://webotaru.jp/2007/10/post_1943.php
 
10月2日(火)から開かれていた小樽市議会の平成18年度決算特別委員会(成田晃司委員長)は、5日(金)17:55に、付託された全17議案を全会一致か賛成多数で認定し閉会した。同特別委員会では、2006(平成18)年度一般会計・特別会計・各企業会計など、赤字決算を含む17議案が付託されていた。採決では、融雪施設設置資金貸付事業と物品調達の2特別会計が全会一致で認定された。このほか、一般会計11億8,400万円、国民健康保険特別会計17億4,100万円、病院事業会計44億9,600万円の巨額赤字決算など15議案は、共産党を除く賛成多数で認定された。

38病院「診療所に」 道、再編案で方向性 北海道新聞(10/05 09:16)
http://s03.megalodon.jp/2007-1006-0619-47/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/53241.php
道は四日、道内九十四カ所ある自治体病院のうち三十八病院について、ベッド数が十九床以下となる診療所への規模縮小の検討を求める考えを明らかにした。道内三十区域ごとに病院再編を目指す方針は打ち出していたが、個別の病院ごとの方向性を示したのは初めて。十日から道民の意見募集などを行う。四日の道議会保健福祉委員会に報告した「自治体病院等広域化・連携構想」素案で示した。各病院の財政状況やベッドの利用率、住民の通院動向、地理的条件などを分析した結果、小規模(百床以下)で病床利用率が低い渡島管内の松前町立病院など三十八病院について、「診療所化を含めて規模の適正化について検討する必要がある」と指摘した。
また三十八病院以外でも、財政状況が厳しい市立赤平総合病院、市立小樽病院、市立美唄病院など九病院について、「規模を適切に見直す必要がある」などと明記他の医療機関と連携し、規模縮小も含め検討するよう促している。
以下略

シナリオどおり、何もしないで予算を通す。市民不在の小樽市議会ですね。しかし、道は、病院の規模を見直すと宣言しているのに、、、、
まー、北海道や総務省が認めてくれないから「しょうがない」と言い訳するのでしょう。まるで子供のお使いみたいですね。

2007-10-05

Microsoft HealthVault BETA と Google Health

米マイクロソフト、医療情報をネット管理・個人の病歴など保存
http://s04.megalodon.jp/2007-1005-1201-02/http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS2M05015%2005102007
シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフトは4日、個人が医療情報をインターネットで一元管理できるサービスを米国で始めた。提携先を通じて同サービスに対応した検査装置やソフトなども提供する。医療はIT(情報技術)による効率化の余地が大きいとされる分野。マイクロソフトは医療費増大に敏感になっている個人向けの仕組みづくりを主導し、医療のIT化市場で優位な立場を目指す。新サービス「ヘルス・ボールト」は専用サイトを使い、病院などから入手した検査データや病歴、処方薬などの情報をまとめて保存する。医療専門の検索サービスも用意した。蓄えた情報は必要に応じて医師や介護者と共有。適した治療計画の立案や、同じ検査の繰り返しを防ぐことなどに役立てる。
NIKKEI NET[2007年10月5日]

Microsoft HealthVault BETA
http://www.healthvault.com/

Googleももう少しで開始します。プロトタイプは以下のようです。
First Google Health Screenshots
http://blogoscoped.com/archive/2007-08-14-n43.html

いよいよ自分の健康・医療情報の管理はWeb上で行われる時代が来ました。

交通事故に保険適応?

髄液減少症に保険適用訴える
http://s04.megalodon.jp/2007-1005-0602-01/http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/05/d20071004000123.html
NHKニュース10月4日 18時49分
脳とせき髄の周りを満たしている「髄液」が体内に漏れ出し、頭痛やめまいを引き起こす「脳せき髄液減少症」の患者団体が、東京で記者会見し、治療に健康保険を適用してほしいと訴えました。
記者会見したのは、脳せき髄液減少症の患者と支援者6000人余りで作る団体です。脳せき髄液減少症は、交通事故などの衝撃で髄液が体内に漏れ出し、激しい頭痛やめまいなどを引き起こすもので、一見すると健康な状態と変わらないため、病気と診断されないことも多いと指摘されています。今のところ、患者自身から採った血液を患部に注入して、髄液が漏れるのを防ぐ方法しか有効な治療はなく、患者団体の調査では、この治療を受けた患者の80%が症状が改善されたと答えています。ところが、この治療は健康保険が適用されていないため、1回当たり30万円から50万円の費用がかかり、負担が重すぎて治療を受けられない患者もいるということです。記者会見で患者団体の代表の栂紀久代さんは「わたしたちは病気を理解されず、心を傷つけられ、さらに経済的にも苦しんでいます。せめて康保険の適用をお願いしたい」と訴えました。

交通事故が原因の7割 「髄液漏れ」で患者ら調査
http://s03.megalodon.jp/2007-1005-0605-45/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007100401000707.html
(共同)2007年10月4日 21時12分
脳や脊髄を覆う髄液が漏れて起きるとされる脳脊髄液減少症の患者団体「サン・クラブ」(大阪市、栂紀久代理事長)が4日、原因の7割は交通事故だったとする、会員患者を対象にした実態調査の結果を発表した。患者らは頭痛やめまいなど多くの症状に悩んでいるが、専門家によって見解が異なり治療が受けにくく、周囲に理解されないことも多いため、実情を知ってほしいと調査した。医療機関で脳脊髄液減少症と診断された患者200人(男33%、女67%)にアンケートしたところ、原因のトップは交通事故で69%と大半を占め、次いで転倒5%、スポーツ3%、出産3%など。8%が原因不明だった。

自動車保険で支払われない患者さんにとって保険適応により負担が減ることには理解できますが、交通事故が主な原因である脳脊髄液減少症に保険適応を求めることで、損保会社が利益を得る事は保険の趣旨からは逸脱しているのではないでしょうか?本来は、自動車保険で支払われる疾患かと思います。

2007-10-04

アメリカ大統領拒否権行使!

ブッシュ大統領、医療制度拡大法案に拒否権を行使
http://s02.megalodon.jp/2007-1004-1527-41/http://www.afpbb.com/article/politics/2292918/2207369
2007年10月04日 09:33 発信地:ワシントンD.C./米国
【10月4日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は3日、主に貧困層の子供に向けた医療制度の拡大を求めた法案に対し、拒否権を行使した。今回の拒否権行使は、2008年11月の米大統領選および上院選に対し大きな影響を与える可能性がある。将来の政治的コストを考慮して、ブッシュ大統領は政府内で協議を重ね、正式に法案に拒否権を行使した。これに対し、イラク戦争の戦費削減に失敗している米民主党は、同法案への拒否権行使の機会をとらえて、強力な政治的武器にする構え。一方、米共和党幹部は、議会が拒否権を覆すために行う再可決に反対票を投じることを宣言している。ワシントン・ポスト(Washington Post)とABCが行った世論調査では、約72%の米国民は同法案を支持している。2001年1月の就任以来、ブッシュ大統領が拒否権を行使するのは今回で4回目となる。民主党はすぐさまブッシュ大統領の攻撃を始めた。ハリー・リード(Harry Reid)上院院内総務は同大統領を「数百万人の貧困層の子供に背を向け、子供たちの医療制度を否定した」と非難し、議員数の3分の2の賛成を得て、拒否権を覆すために「激しく戦う」意向を示した。

米大統領 医療保険で拒否権
http://s04.megalodon.jp/2007-1004-1528-36/http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/04/d20071004000053.html
NHKニュース10月4日 10時1分
アメリカのブッシュ大統領は、上下両院で可決された子ども向けの公的な医療保険制度を拡充する法案について、助成額が大きすぎるとして、就任以来4度目となる拒否権を発動し、これに対して、野党だけでなく与党共和党内からも批判の声があがっています。この法案は、一定の所得に満たない家庭の子どもたちに対する公的な医療保険制度を5年間延長すると同時に、受給対象を現在の600万人から1000万人に増やし、助成額を日本円にして4兆円余り上積みするもので、上下両院で可決されていました。これについて、ブッシュ大統領は、3日、「肥大化した公的な医療保険制度は望ましくない」と述べて、助成額が大きすぎることを理由に法案への署名を拒否したことを明らかにしました。ブッシュ大統領が拒否権を行使したのは、アメリカ軍のイラクからの撤退を求める法案に対してなど、就任以来4度目です。所得の低い層に対する医療保険は大統領選挙の争点にもなっています。ブッシュ大統領が拒否権を行使したことに対しては、野党からだけでなく与党共和党内からも反発の声があがっています。このため、ブッシュ大統領としては、助成額の縮小を含めて、子どもたちに何らかの支援の手を差し伸べるための妥協点を見いだすことになりそうです。

この拒否権に対するアメリカ国民の反応です。
http://digg.com/politics/Sorry_Kids_Bush_Vetoes_Child_Health_Insurance_Plan
民主党大統領候補者はいっせいに反発しております。

2007-10-02

こんなことを提言すれば、もう研修医は寄り付きませんよ!大学病院

年内に「医師養成のグランドビジョン」策定
全国医学部長病院長会議
新臨床研修制度の改善点などを提言
japan-medicine.com 2007.10.1
http://s04.megalodon.jp/2007-1002-1709-16/http://www.japan-medicine.com/news/news1.html

全国医学部長病院長会議(会長=大橋俊夫・信州大医学部長)は「医師養成のためのグランドビジョン」を年内にまとめ、医師養成の在り方を緊急提言する。グ ランドビジョンでは、臨床研修病院の指定基準について、現行のプライマリケア重視型から、専門医・高度医療職業人養成までを視野に入れた指定基準の見直し などを盛り込む予定。厚生労働省の医道審議会臨床研修部会が臨床研修制度の改善に向けて報告書の作成を進めているだけに、全国医学部長病院長会議としても ビジョンがまとまり次第、関係機関に提示する。大橋会長は、「患者満足度を高めるには、医師の質的向上を図ることが必要だ。緊急提言を通じて、医師のキャ リアアップの形成にもつなげていきたい」と話している。

● 臨床研修病院の指定基準の見直しなどが課題
今回のグランドビジョンが目指す医師像は、医療技術の獲得に必要な研修と、得られた知識・技術を維持していくための自己研さん・自己学習能力を持つ人材としている。特に、医学部卒業後の医師養成は、卒前の学生臨床実習の充実度と関係があり、卒前・卒後の両者を一環したデザインとすることが必要としている。そうした基本的考え方のもと、<1>臨床研修病院の評価制の導入<2>マッチング制度の見直し-などを課題に、議論を重ねてきた。臨床研修病院については、現行のプライマリケア重視型の基準から、基本的臨床・診療能力の養成とともに、専門医・高度医療職業人養成までを視野に 入れ、地域バランスを考慮した条件を含む施設基準に見直すようを盛り込んでいく予定だ。さらに、グランドビジョンでは、臨床研修病院の指定基準が緩和され たため、新規参入した臨床研修病院で十分な研修が提供されているかどうかの検証が不十分ではないかと問題提起。そのため、新規参入の臨床研修病院については、参入後1年目に調査を行い、その結果を踏まえて必要に応じて改善勧告を 行うなどの取り組みが必要としている。今後、臨床研修病院を指定する際には、明確な評価体制の仕組みづくりが必要とした。また、現在の臨床研修病院の施設 基準では、研修管理委員会の設置などが義務付けられているが、研修医に対する指導が行われているかどうかには十分な担保がない。そのため、研修修了時の試 験、または能力判定制度というような明確な研修医評価法を原則導入すべきとの考え方も浮上しているようだ。全国医学部長病院長会議では、さらに内容を詰め ていく考え。
● マッチング制度の円滑運用が検討課題
マッチング制度の見直しについても問題提起される見通しだ。現在の制度は、医学6年生次にマッチングのための面接試験・実習が設定されている。そのため、6年次の臨床実習が希薄になるなど影響を及ぼしているとの懸念が出ている。今後、マッチングの対応については、夏季休暇期間に限定するなどの暫定的処置などが必要ではないかとみている。その上で、マッチング制度を継続していくには、医師の都市部への偏在を防止するためにも、制度に地域性を持たせた地域内でのマッチングの 実施も検討課題の1つとしている。グランドビジョンの検討が進む一方で、厚労省の医道審議会医師臨床研修部会では、新臨床研修制度が4年目を迎えたこと で、運用面での具体的な改善点などに関する報告書の策定を検討している。部会の報告書案では、経過措置期間を設けた上での指導医講習会の受講を指導医の要 件にすることや、臨床研修病院の評価制度の仕組みづくりなどについても、今後言及していく方向が示されている。全国医学部長病院長会議としても、この問題 についてさらに検討を深める考えだ。
● 専門医養成システムの検討も重要に
専門医養成システムは、まだ制度化されていないが、大学関係者は専門医としてのプライマリケア医・家庭医の育成に向け、日本の実情に合った地域の医師養成システムが必要とみている。それだけに大学病院・医学部は、プライマリケア医学・家庭医学に特化した専門教育スタッフの充実を図り、地域中小病院・一般病院・診療所などと連携しながら、役割分担していくことが必要という。大学病院には、医師の診療科別偏在の指摘も踏まえ、各診療分野にバランスよく専門医を養成することが期待される。
● 女性医師の社会的貢献に期待
一方、女性医師の問題について大橋会長は、社会的貢献を果たす義務を負っていることを十分に自覚してもらうことが女性医師の学生教育には必要だとの考えを示した。 医師育成のためのグランドビジョンは、こうした検討課題について対応策が提言されることになりそうだ。大橋会長は、大学病院や特定機能病院の医療グランドデザインなどを検討する組織を内閣府に設置すべきと指摘した。

これは、試合に負けてばかりいるからルールを変えましょう!と言っているのですね。大学を卒業したあとも文部省が医師を教育するのですか?臨床研修は専門医になるためのものなのですか?村社会みたいに新参者を排除するのですか?物理的に制限して自由を奪うのですね。診療科の自由も奪うのですね。あとは女性差別の教育ですか。
こんなことを提言したら、今以上に大学病院には研修医は寄り付きませんよ。

2007-09-30

逃げれない病院の行く末は?

東十条病院、職員に解雇通告
http://s03.megalodon.jp/2007-0930-1556-45/http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070929-OYT8T00186.htm?from=goo
(2007年9月29日 読売新聞)
医師引き揚げ、日大側と食い違い
東京都北区の総合病院「東十条病院」が、日大の医師派遣中止を理由に新規の患者や救急搬送の受け入れの休止を表明したことについて、日大側は29日、「大学として医師派遣しないとは決めていない」と説明、両者の説明に食い違いがあることがわかった。一方、東十条病院はこの日、「日大側の対応も含め、経営面の総合判断で全科休診を決めた」と、経営環境の悪化を強調した。同病院が職員に対し、解雇通告を開始していることも判明。病院前には29日朝、転院先の紹介を受けるために患者らが列を作り、突然の診療休止発表の波紋は広がりを見せている。日大医学部庶務課の立石重美課長は29日、読売新聞の取材に対し、「26日に東十条病院から、医師が確保できず、全科休診すると聞いた。病院側の事情についての説明が一切なく、どうしてこうなったのかよく分からない。きちんと事実確認をして、対応を検討したい」と話した。また、東十条病院に医師を派遣していた日大板橋病院の沢充・院長によると、板橋病院の眼科医師が1人減るため、9月30日付で、東十条病院から常勤医師を1人引き揚げ、10月以降は非常勤医師を出すという形で話がまとまっていたという。「全科休診になるというのは、東十条病院で張り紙を見た医者からの話で初めて聞いた。約束違反だ」と憤慨している。日大では、東十条病院への派遣については、各診療科ごとに調整しているという。立石課長は「診療科ごとの調整が難航していたのかもしれないが、今後も協力関係を続ける考えだった」と話した。一方、東十条病院の佐藤一幸事務長は29日、読売新聞の取材に対し、「昨年から病院の経営が赤字に転じたうえ、日大から医師を引き揚げたいという話もあった。経営環境が悪化しているため、院長が経営判断として全科休診を決めた」として、日大側の対応も休診決定の一因になったと説明した。
以下略

当初は日大の医師派遣中止による医師確保不能が病院閉鎖の理由があげられていたが、やはり経営面も原因の1つであった。診療報酬の削減や看護師の確保の問題も大きかったのであろう。民間病院故に決断が早い。公立病院では止めるに止められず、不良債権化していく。結局、現在の医療費削減の状況下ではなかなか医療機関を維持することは困難なコトだけは明らかだ。

2007-09-26

ドタバタ小樽市議会市立病院調査特別委員会

小樽市山田勝麿市長の起債申請認識は誤っている・・失われた小樽市病院事業再建の5年間・・・なぜ小樽市民病院から医師が立ち去り夕張医療センターには医師が勤務したいと大勢来てくれるのか?』(長隆)2007.09.25
http://megalodon.jp/?url=http://www.higashinihon-group.com/jichitai_topics/000639.html&date=20070926064618

小樽市は第5次病院事業経営健全化措置を平成15年度から19年度までに実施し、病院の自己努力で不良債務を解消し、かつ単年度収支均衡を図るべきであった。20年度から5年かけて不良債務を解消して初めて起債申請する事はできる可能性がある。ただし、第5次病院事業経営健全化措置の財政措置の計画期間中の場合、不良債務があっても減価償却留保現金の範囲内なら財源として使用できた。公立病院は、健全化法の成立を受けて20年度決算から資金不足を最小限度の期間内に解消しなければならない。退職給付引当金100%引き当てをして将来債務負担比率をクリアーする必要もある。早期健全化基準どころか、財政再生基準以上が想定され20年度以降到底起債は不可能となろう(財政健全化法11条)。今年5月、2007年度分として、病院会計で不良債務44億円の解消策を北海道庁から求められているが小樽市は、今後5年で解消する資金収支計画書の提出を行い2007年度中の起債同意を求めている。
(小樽市長の議会答弁)
 今年度の起債借入れに、公立病院改革懇談会のガイドラインは直接影響を及ぼすものとは思っていない。今後、改革プランが策定され、それにあった改革を進めていく必要があると、国(総務省)の進めるガイドライン策定が、小樽市の今年度の起債借入に直接影響を及ぼさないと答弁した。
以下略
 
◆ 市立病院調査特別委開く!起債の行方で論議! 小樽ジャーナル(2007/09/25)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/post_1927.php&date=20070926065144

開会中の9月定例会は、25日(火)13:00から、市役所別館第2委員会室で、市立病院調査特別委員会(成田晃司委員長)を開いた。この日は、総務省の公立病院改革懇談会の長隆座長の発言に基づく起債の行方やガイドラインについて、論議が集まった。
 「ガイドライン骨子案で、自治体病院の収支は3年以内に、5年以内に民間移譲をしなければならぬ。全部適用は、認めない方向に進むと言っている。こういう暗雲が大きく立ち込めてきている。いよいよ二進も三進も行かなくなって、実はもう一回見直しとなっては困る。議会にかけられたハシゴを外されては困る」 (古沢勝則委員・共産党)と質した。これに対し、「国のガイドラインの骨子は、当然これからの収支計画に影響してくると思うが、道と話し合っていきたい。全適はダメだという考えは、公式の場でないところで出ているが、全適がダメだとはならないと、今の時点で思っている」(事務局)
中略
 「道との起債申請が認可されない場合は、どうするのか」(山田雅敏委員・自民党)に対し、「現在のところ道と協議中ですが、道と起債が認められる条件をこの一ヶ月で鋭意検討していかなければならないと思っている」(事務局)
以下略

公立病院改革プランの策定では、病院事業を実施する地方公共団体は平成20年度内に「公立病院改革プラン」を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組む。改革プランの対象期間は、経営効率化に関する部分は3年程度、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しの実施計画に関する部分は5年程度の期間を標準とすることとしてはどうかと提言している。これに対し、国が指導的な立場で政策的にも財政的にも期間を限定して実施していかなければ進まないとの意見が付けられている。
経営形態の見直しとして、考えられるものは、民間譲渡・指定管理者制度導入・地方独立行政法人化・地方公営企業法全部適用としている。特に地方公営企業法の全部適用については、全部適用において人事権、予算権の大幅な権限が与えられたとしても、実際のところ職員の採用については人事委員会、予算や契約については議会の承認を得なければならず、制約を受ける。法全部適用であっても管理者側が実質的に予算や人事の権限を有しているか否かをチェックする必要があるのではないかとして、今後は、全適を認めない方向にある。

シナリオ通りに市議は市に責任、市は道に責任を転嫁しております。貴重な小樽市予算が無駄な論議に費やされております。私も立ち去った医師の1人です。

2007-09-25

病院沈没で小樽崩壊か!!

総務省・長座長にインタビュー!病院沈没で小樽崩壊か
小樽ジャーナル(2007/09/24)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/post_1922.php&date=20070925053246
(前略)
「小樽市の赤字隠しを認めたら他の自治体にも、全部認めなければならなくなる。総務省は、この状態で小樽の起債を認めることはありえない、早期財政健全化措置で、イエローカードは間違いないレッドカードで第2の夕張の可能性もある。公立病院の過大な投資傾向は、望ましくない。今後は、豪華病院は認めない。不採算部門に繰入しても、なお、経常黒字が達成出来なければ、アウトというのが一致した意見。数値目標では、協会病院のあるところは、協会病院と比較して、3年以内に黒字に出来ないものは、早期健全化へ。税金投入なしで500床を分母にして47.3%の人件費比率、医業収支比率は98%でなければならないというのが、ひとつの基準となる。退職給付引当金を積み立ててなく、払えない場合は、夕張市と同じように、今退職する人には支払うが、今後は退職金を支払わないと宣言すべきだ。
退職給付引当金を積み立ててない会計はダメで、約100億円の手当ての必要があるのではないか。小樽の累積赤字43億円を、今年度と来年度の最大2年以内に返済出来なければ、早期健全化基準の適用(イエローカード)がある。
小樽市の進める地方公営企業法の全部適用は、ほとんど無理である。不良債務を5年間で減らすのは、全くありえない。不良債務を2年以内に解消出来るなら良い。地方財政健全化法の財政再生基準以上のレッドカードとなり、再生団体になる可能性が高い。これからは、豪華病院には、厳しく出る。豪華病院を造って破綻した自治体病院が数多くある。高知医療センターの例を見れば、明らかだ。減価償却を医者に負担させるような豪華病院は必要ない。起債は認められないが、例え譲っても、民間並みの一床1,500万円程度の建設費でなければ、どこも認められないだろう。小樽の新病院は、156億円というが、これなら半分の80億円で出来る。小樽の病院会計では、ストック比率(将来負担比率)の退職給付引当金を積んでいなければならないのに、小樽市は引当金を積んでいない。これでは、100億円近い退職引当金のストックが出る。病院経営では、税金投入なしで黒字にしてみなさいということだ。
(後略)

市立病院調査特別委員会(小樽市議会)が本日9/25に予定されております。「もうどうしようもありません。」と宣言したほうが市民のためです。