連結赤字比率30％でレッドカード

連結赤字30％で自治体財政破綻認定、総務省 NIKKEI NET　12/7

総務省は7日、地方自治体の財政健全化法に基づき、2008年度決算から自治体の財政状況を判定するための４つの指標の基準値をまとめ、各自治体に通知した。新たに導入する「連結実質赤字比率」の場合、市町村は30％、都道府県は15％に比率が達すると「財政破綻」と認定し、国の管理下で再建させる。
　今年6月に成立した健全化法では、(1)実質赤字比率(2)連結実質赤字比率(3)実質公債費比率(4)将来負担比率――の４指標で自治体財政の悪化度を判定する規定を設けた。第一段階の「早期健全化基準」では、指標の数値が基準値まで悪化するとまず自治体に早期の健全化を促す。第二段階としてさらに財政悪化が深刻になり、指標が「再生基準」に抵触した場合は、「再生団体」として国の管理を強める。(15:09)
http://s01.megalodon.jp/2007-1207-2012-27/www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071207AT3S0700807122007.html

ついに財政健全化法のレッドカードとなる連結実質赤字比率が決まりました。30％です。確か法律は2009年の4月から施行ですが、2008年度の決算から適応です。市町村は2009年度決算までは４０％以上、2010年度は３５％以上になり、2011年度から３０％以上になるとのこと。残された期間は短いです。小樽では市の標準財政規模310億円ですから、30％は約93億円（40％で124億円）がdead lineになるかと思います。2006年度決算では一般会計11億8,400万円、国民健康保険17億4,100万円、病院事業会計44億9,600万円ですから約73億円の累積赤字です。今後の決算がどうなるかですが、最近は約10億円以上の一般会計での赤字、さらには病院事業でも一般会計からしばらくは5億円注入します。団塊の世代の退職金もあるし、、、、。近い将来、レッドカードとなる可能性大です。2009年の4月からの財政健全化法施行と同時「再生団体」にということもあり得ます。早急に対処しないとと思わないのでしょうか？