ドタバタ小樽市議会市立病院調査特別委員会

『小樽市山田勝麿市長の起債申請認識は誤っている・・失われた小樽市病院事業再建の５年間・・・なぜ小樽市民病院から医師が立ち去り夕張医療センターには医師が勤務したいと大勢来てくれるのか？』(長隆）2007.09.25
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小樽市は第５次病院事業経営健全化措置を平成１５年度から１９年度までに実施し、病院の自己努力で不良債務を解消し、かつ単年度収支均衡を図るべきであった。２０年度から５年かけて不良債務を解消して初めて起債申請する事はできる可能性がある。ただし、第５次病院事業経営健全化措置の財政措置の計画期間中の場合、不良債務があっても減価償却留保現金の範囲内なら財源として使用できた。公立病院は、健全化法の成立を受けて２０年度決算から資金不足を最小限度の期間内に解消しなければならない。退職給付引当金１００％引き当てをして将来債務負担比率をクリアーする必要もある。早期健全化基準どころか、財政再生基準以上が想定され２０年度以降到底起債は不可能となろう（財政健全化法１１条）。今年５月、2007年度分として、病院会計で不良債務44億円の解消策を北海道庁から求められているが小樽市は、今後５年で解消する資金収支計画書の提出を行い２００７年度中の起債同意を求めている。
（小樽市長の議会答弁）
　今年度の起債借入れに、公立病院改革懇談会のガイドラインは直接影響を及ぼすものとは思っていない。今後、改革プランが策定され、それにあった改革を進めていく必要があると、国(総務省)の進めるガイドライン策定が、小樽市の今年度の起債借入に直接影響を及ぼさないと答弁した。
以下略
　
◆ 市立病院調査特別委開く！起債の行方で論議！　小樽ジャーナル(2007/09/25)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/post_1927.php&date=20070926065144

開会中の９月定例会は、25日(火)13:00から、市役所別館第２委員会室で、市立病院調査特別委員会(成田晃司委員長)を開いた。この日は、総務省の公立病院改革懇談会の長隆座長の発言に基づく起債の行方やガイドラインについて、論議が集まった。
　｢ガイドライン骨子案で、自治体病院の収支は３年以内に、５年以内に民間移譲をしなければならぬ。全部適用は、認めない方向に進むと言っている。こういう暗雲が大きく立ち込めてきている。いよいよ二進も三進も行かなくなって、実はもう一回見直しとなっては困る。議会にかけられたハシゴを外されては困る｣ (古沢勝則委員･共産党)と質した。これに対し、｢国のガイドラインの骨子は、当然これからの収支計画に影響してくると思うが、道と話し合っていきたい。全適はダメだという考えは、公式の場でないところで出ているが、全適がダメだとはならないと、今の時点で思っている｣(事務局)
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　｢道との起債申請が認可されない場合は、どうするのか｣(山田雅敏委員･自民党)に対し、｢現在のところ道と協議中ですが、道と起債が認められる条件をこの一ヶ月で鋭意検討していかなければならないと思っている｣(事務局)
以下略

公立病院改革プランの策定では、病院事業を実施する地方公共団体は平成20年度内に｢公立病院改革プラン｣を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組む。改革プランの対象期間は、経営効率化に関する部分は３年程度、再編･ネットワーク化及び経営形態の見直しの実施計画に関する部分は５年程度の期間を標準とすることとしてはどうかと提言している。これに対し、国が指導的な立場で政策的にも財政的にも期間を限定して実施していかなければ進まないとの意見が付けられている。
経営形態の見直しとして、考えられるものは、民間譲渡･指定管理者制度導入･地方独立行政法人化･地方公営企業法全部適用としている。特に地方公営企業法の全部適用については、全部適用において人事権、予算権の大幅な権限が与えられたとしても、実際のところ職員の採用については人事委員会、予算や契約については議会の承認を得なければならず、制約を受ける。法全部適用であっても管理者側が実質的に予算や人事の権限を有しているか否かをチェックする必要があるのではないかとして、今後は、全適を認めない方向にある。

シナリオ通りに市議は市に責任、市は道に責任を転嫁しております。貴重な小樽市予算が無駄な論議に費やされております。私も立ち去った医師の1人です。