医療費予算500億円は増えるのか？？

高齢者医療見直し議論容認 厚労相
http://megalodon.jp/?url=http://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d12000&date=20070919184012
舛添要一・厚生労働大臣は９月18日の記者会見で、来年４月から始まる「後期高齢者医療制度」に関し、制度の対象となる高齢者（75歳以上）の負担増の見直しを議論することには「問題ない」という認識を示した。自民党総裁選に立候補した福田康夫候補（元官房長官）が、後期高齢者の医療費負担増の凍結を検討する構想を政権の基本政策に盛り込んでいることに関する記者の質問に答えた。舛添大臣は「福田康夫候補の政権公約の中に、後期高齢者の医療費増について凍結も検討するということなので。凍結すると決まったわけではないので、検討するということだから、それは検討すればいい。その結果として、どういうことになるかということは、これからの国会の議論にかかわる」と述べた。また、「厚生労働省としては、政府全体の方針としても、来年の４月１日から（70～74歳の高齢者の自己負担について）１割を２割にするということを決めている。それを凍結するとなると、議論をやり直さないといけなくなる。各市町村においても、病院関係者においても、来年４月から、そういうことになるということでプログラムの組み替えから始まっていると思う。それに対して迷惑にならないような形という配慮も必要だ」と語った。更新：2007/09/19　　 キャリアブレイン

高齢者医療費負担増の凍結、国費拠出500億円増・厚労省試算
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070919AT3S1801Z18092007.html&date=20070919184405
自民党総裁選に出馬した福田康夫元官房長官が公約に掲げた高齢者医療費負担増の凍結を実施すると、来年度予算で500億円以上の国庫負担の抑制ができなくなることが、厚生労働省の試算でわかった。社会保障費が概算要求基準で定めた上限に収まらなくなる事態も予想され、歳出削減路線の修正につながる可能性がある。麻生太郎幹事長は公約などで高齢者医療の負担増問題には触れていない。民主党は「70歳以上の自己負担を１割、現役並み所得者は２割」という案を示している。NIKKEI NET(07:02)

厚労省は2008年度予算で一般会計総額の概算要求が22兆1604億円（本年度当初予算比３・２％増）となったと発表しているのだが、500億円以上の予算が増えるのか？社会保障関係費の2200億円の削減はそのまま残るのか？