医療紛争を助長？？？？

話し合いで紛争解決、ＡＤＲ医療版が発足…東京３弁護士会
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070906ic22.htm&date=20070907072209
（2007年9月6日20時48分 読売新聞）
東京都内の３弁護士会（東京、第１東京、第２東京）は６日、裁判ではなく話し合いで医療紛争を解決する「医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）」を発足させた。医療訴訟の経験豊富な弁護士が、患者と医療機関双方の言い分を聞きながら解決を目指すもので、弁護士会が医療分野に絞った仲裁機関を設置するのは全国で初めてという。最高裁によると、医療訴訟の提訴件数は１９９７年には５９７件だったが、昨年は９１２件と、約１・５倍に増加している。一方、専門性が高く立証も難しいため審理が長期化し、金銭面を含めて、患者と医療機関の双方の負担が大きいことが問題となっている。三つの弁護士会には、それぞれ仲裁センターなど裁判外で紛争解決にあたる窓口があるが、医療トラブルについては３会が協力し、合同で取り組むことにした。医療訴訟の経験のある弁護士計３０人を仲裁委員に選び、患者や医療機関の申し立てがあれば、双方に１人ずつ仲裁委員がついて賠償問題などの解決にあたる。申し立ては、３弁護士会の仲裁センターや紛争解決センターで受け付けている。申し立て手数料は１万５００円。このほか、解決時の手数料などがかかるが、３弁護士会では「ＡＤＲを使って解決できれば、訴訟に比べて時間も費用も大幅に負担を減らすことができる。まずは相談してほしい」と話している。

医療事故調、調査３か月「難しい」
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070518ik08.htm%3ffrom%3dgoo&date=20070907074050
（2007年5月18日 読売新聞）
モデル事業　医師ら報告
秋田市で１７日から始まった日本法医学会（中園一郎理事長）総会で、厚生労働省が新設を検討している医療版の事故調査委員会に関する公開討論会が行われた。事故調のモデル事業に携わった医師らが討論者として出席。調査期間について厚労省の目指す３か月では難しいことや運営に膨大な人材や費用が必要なことなどの課題を報告した。討論会では、モデル事業の中央事務局長を務めた山口徹・虎の門病院長（内科）が「調査開始から遺族らへの説明までに３か月を目標としていたが、実際には７か月を要した。相当なマンパワーや施設、費用が必要だと改めて確認された」と報告。事業に参加した帝京大学の森茂郎教授（病理解剖）も「調査に時間がかかると、病院から遺族に説明ができず、かえって不信感を与える」とした。法医学者からは「診療関連の死亡は、死因不明の全異状死の５％に過ぎない。なぜ全体の制度改善にしないのか」と、死因究明制度そのものの見直しを求める意見が出た。討論者の佐原康之・厚労省医療安全推進室長は「臨床医から診療関連死の第三者的調査組織を求める声が多く、異状死の死因究明の中でも最も大きな問題」と述べた。
医療版の事故調査委員会　診療中の患者の予期せぬ死亡（診療関連死）の死因究明と医療事故再発防止を目的に、厚労省が２０１０年度からのスタートを目指す第三者調査組織。「事故調」として知られ、医師と法律家らで構成。０５年９月から東京都、大阪府など７地域でモデル事業が進められている。

医療事故，医療訴訟のシステムの変化が徐々に行われておりますが，医療紛争を助長するのではと，，，気がかりです．