医療費の財源確保の本格的議論の時期です．

国民医療費「厚労省の見方は過大」
http://megalodon.jp/?url=https://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d11686&date=20070903103153
日本医師会は９月３日までに、厚生労働省が示した「2005年度 国民医療費」に対する見解を発表した。日医は「国民医療費の〝自然増〟に対する厚労省の見方は過大」などと批判している。国民医療費の伸び率を見ると、05年度の国民医療費は33.1兆円で、前年比3.2％増加。01年度以降の平均では1.9％増だった。日医は「01年度以降の（国民医療費の）いわゆる〝自然増〟の平均は年2.7％であり、自然増が年３～４％とする厚労省の見方は過大である」と批判している。1 人当たりの国民医療費では、75歳以上人口に占める85歳以上人口の比率が04年から05年の１年で0.5％増加している中、75歳以上の医療費は 0.2％減少。こうした現状を踏まえ、日医は「高齢者の受診抑制が現実化しているのではないか」と見ている。加えて、厚労省が70歳以上の1人当たり医療費の伸び率を年3.2％として将来推計していた中で、01年度以降は年0.5％に止まっていることも示し、「実態と大きく乖離（かいり）している」と指摘している。また、傷病別の国民医療費については、「国は生活習慣病対策を重視している。しかし、医療費の視点から見ると、生活習慣病の占める比率は過去10年間ほぼ一定。つまり生活習慣病は医療費増加の主要因ではなく、行き過ぎた生活習慣病対策には警鐘を鳴らしておきたい」としている。このほか、財源別の国民医療費に関して、「老人医療給付費に対する公費の負担割合は02年まで３割だったが、年４ポイントずつ引き上げられ、06年には５割になっている。一方、事業主負担はこの10年間で約４分の１から５分の１に低下した」と指摘し、「事業主の負担の見直しを求めたい」と訴えている。 2007/09/03　　 キャリアブレイン

医師会の批判もわかるのですが，人口構成上医療費が増加するのは確実です．life lineとしての医療費は，公共事業費と違い「まず削減ありき」でいいかということの議論や国民的コンセンサスが得られているとは思いません．国民にアメリカ型医療政策を受け入れる覚悟があればよいのですが，そうでなければ（保険料および窓口自己負担ははこれ以上難しいので）医療費財源としての消費税の負担を受け入れていただくキャンペーンする時期かと思います．事業主負担については（大企業などは）フランスなどに比べ日本はずいぶん恵まれておりもう少し社会に還元していいと思います．
http://megalodon.jp/?url=http://www.financial-journal.net/blog/2007/08/000295.html&date=20070902090311
フランスでは医療費財源は主として労使拠出の保険料で使用者負担が給与総額の12.8％、被用者負担が給与総額の0.75％です．