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税外収入未納13億円の徴収強化！小樽市役所　(2007/10/17) 小樽ジャーナル
http://webotaru.jp/2007/10/13_9.php

小樽市は、2007(平成19)年度の当初予算に比べ、地方交付税が３億3,000万円減額され、財源不足となることから、未納となっている使用料･手数料･財産収入などの税外収入13億5,000万円の徴収業務を強化し、未納者には訴訟も辞さずの姿勢で取り組むことにしたと、16日(火)に発表した。6日(火)10:30から、副市長や財政部長などが記者会見を開き、収入未済となっている使用料･手数料･財産収入などの税外収入の取立てを強化するため、｢税外収入収納対策推進本部会議｣(本部長･山田厚副市長)を、15日(月)付けで庁内に設置。徴収体制を強化し、年末までを集中取組期間として、収入の確保に精力的に取り組み財源確保を図ることにしている。税外収入とは、市税以外の収入で、使用料･手数料･財産収入などがある。2006(平成18)年度末の収入未済額は、一般会計で１億9,310万円、特別会計で７億3,470万円、企業会計で４億2,730万円、全会計で13億5,510万円となっている。

中略

｢交付税３億3,000万円削減され、一般財源の確保が大変な状況の中で、対策として、税ではない税外収入をきちっと払ってもらおうと、昨日、税外収入関係の各部長を構成員として、推進本部会議を立ち上げた。平成 18年末で、国保、介護、下水道などで13億5,500万円の未納がある。これには、保育料、病院治療費も含んでいる。収入率は95.5％で、たまっている額は多額で、厳しい現状の中、収支悪化を勘案して、未収額の確保に努めるため、各部が協力して取り組んでいきたい。未納問題では、払っている人との不公平感がある。再三の督促に応じてもらえない人は、精査し止むを得ないと判断したら、60万円以下の少額訴訟制度を活用して、市が訴訟を起こす。簡裁で即決して頂ける。年に10件しか出来ないが、どうにもならない中で、検討していかなければならない。赤字にしていて、債務者に何もしないということにはならないので、対応することにした｣(山田本部長)

以下略

Googleで「税外収入 条例」でググってみたが、各自治体の税外収入の未納あるいは延滞金の徴収条例がヒットされた。小樽市の条例はないのか？
条例がないとしたら“今までの怠慢”を付け焼刃的に対応しているとしか思えない。この何年間、小樽市と議会は何をやってきたのか？もう“第二の夕張”と言われている状態でいやはや何とも危機感がないものだ。（条例がありましたら申し訳けございません。夕張の方にも悪気があるわけではございません。）
同日の小樽ジャーナルの記事に「3,300万円過徴収の介護保険料返還へ！小樽市福祉部」があり、何とも皮肉なものだ。http://webotaru.jp/2007/10/3300.php