診療報酬引き下げへ＝来年度予算で財務省方針
10月31日3時0分配信 時事通信
http://s02.megalodon.jp/2007-1031-1944-20/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000014-jij-pol
財務省は30日、2008年度の予算編成で、医師の給与などとして医療機関に支払う診療報酬を削減する方針を固めた。医療機関側は厳しい現場の実態を 挙げて増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。薬価部分を含め3．16％となった前回並みの削減幅を念 頭に、厚生労働省や与党と調整に入る。
財務省によると、06年度の医療費は33兆円。このうち国・地方の公費負担は11．2兆円と、3分の1を占める。制度改正を行わなければ、高齢化に伴い医療費は毎年3～4％増え続け、25年度には56兆円に膨らむ見込みだ。
ーーーーーーーーー（引用終わり）
医師に労働基準法を守らせれば、給与を抑える事はできますね。
医師の皆さん、労働基準法を遵守しましょう！
宿直では、時間外の患者さんは診てはいけないことになっております。
３割の医師が「過労死ライン」の８０時間以上の超勤していますが、３６協定を締結して時間外労働時間を決めてくださいね。夜間、時間外、休日などの通称「コール待ち」「待機当番」も時間外労働時間としてくださいね。
３６協定を締結していないところでは、労働基準法を遵守してくださいね。
医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について
http://pediatrics.news.coocan.jp/tsutatsu/Tutatu01.pdf
基発第 0319007 号
平成14年3月19日
厚生労働省労働基準局長
厚生労働省の通達どおりの休日夜勤勤務にして下さい。
医師が働きすぎれば公的医療費が削減され、患者さんが不幸になりますよ。
2007-10-31
医師の労働基準法遵守のキャンペーン ｂｙ 全国医師連盟 設立準備委員会
バンザイ“お手上げ”状態
病院の起債協議、道も慎重対応！市は計画見直しへ！ 小樽ジャーナル(2007/10/30)
http://s04.megalodon.jp/2007-1031-0720-21/webotaru.jp/2007/10/post_2001.php
累積赤字44億円の解消を目指す市の病院事業の５ヵ年計画の資金収支計画が、病院の患者数減少や医業収益の伸び悩みで、早くも2007年度の初年度の上半期で、バンザイ“お手上げ”状態になっている問題が、市の新病院建設の起債協議にも大きな影響を及ぼしている。
山田勝麿小樽市長は、10月30日(火)11:00から開かれた定例記者会見で、病院の資金収支計画についての本社記者の質問に答え、｢楽観出来る状況にない｣と述べ、｢５ヵ年計画を作り直していく作業を進めている｣と状況の変化に、慌てて対応していることを明らかにした。
市長は、｢病院の上半期の入院･外来患者数の医業収益も落ちている。一般会計で３億3,000万円の交付税の減額があり、当初の赤字削減計画の検証を激論を交わしてやっている。国の公立病院改革懇談会の経営改革ガイドラインが11月末までに発表されるので、そういうものを見ながら健全化計画を作る作業をしている最中だが、もう少し時間がかかる。起債については、道と事前協議中で、何点か指摘されているが、44億円の赤字解消の見通しが立たず、最後のツメをやっている。一般会計で交付税が増える見通しはないので、どれくらい減らされるかが問題だ。いずれにしても楽観出来る状況にない。11月中旬の市立病院調査特別委員会に報告出来るよう努力している｣と、これまでよりも危機感を高めた発言を行った。
小樽市との起債協議を進めている北海道庁の市町村課･公営企業グループは、｢春から小樽市立病院の収支計画の説明を聞いているが、患者数や収支が良くなっていないので、断片的に相談を受けている。小樽ジャーナルさんにも載っていたが、上期の患者数や収益も上がっていない。明後日の11月２日(金)に、小樽病院の担当者が書類一式を持って来るので、その内容を確認し、国に申請をするかどうかを考える。新病院建設がつきまとうので、その辺の収支計画を慎重に見定めていく。医療機器購入にあたっては、基本的に事前協議はないが、多額の不良債務と建設費を抱えているため、慎重に対応していく。今年度の２次の起債要望は、年明け前後に出す｣(水引主査)と話しており、道も巨額の赤字を抱える小樽の病院問題に慎重対応を迫られており、今後の道の方向性に関心が集まることになる。
道が市の病院計画にOKを出し、国に起債申請を上げることが出来ても、今度は、公立病院改革に強力に乗り出している総務省が、これまでよりも厳しい方針で臨むことは確実で、公立病院改革懇談会の長隆座長は、これまで本社に、｢総務省は、この状態で小樽の起債を認めることはありえない｣と断言しており、市の起債の行方が注目されることになる。
今までの方針とうって変わっての対応だが、解決策はもう限られている。ここまで来る前に何らかの解決策があったのだが、、、。「もう時すでに遅し」の感が否めない。
2007-10-30
徴医制の導入に対するパブリックコメントの募集
医療法施行規則の一部を改正する省令（案）（10／24）《厚労省》
厚生労働省は10月24日に、医療法施行規則の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。これは、医師不足が深刻な医療機関からの要請に応じて、協力できる医療機関から労働者派遣の形で医師を送り出すことを可能にするための措置となっている。
医師の労働者派遣にあたっては、病院等の開設者が派遣元となるが、都道府県に設置される「医療対策協議会」における協議で認められることが前提となっている。一部改正案では、都道府県と病院等の開設者は、地域で必要な医療について協議をした上で、施策を定め公表しなくてはならないと明記している。また、医療従事者には都道府県が定めた施策の実施に協力するよう努めなくてはならない、としている。なお、この一部改正案に対するパブリックコメントの募集は平成19年11月24日まで受け付けられている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495070153&OBJCD=&GROUP=
基幹病院から徴医制が開始されます。これからは基幹病院の崩壊が始まりますね。
王手がかかり、もう詰んでいます。
悪化する市の病院会計！資金収支計画が半年で頓挫！ 小樽ジャーナル(2007/10/29)
http://s01.megalodon.jp/2007-1030-1009-55/webotaru.jp/2007/10/post_1997.php
小樽市病院事業が抱えている44億円の累積赤字を５ヵ年で解消を目指す市の資金収支計画が、初年度に入ったばかりの半年で、すでに破綻し、お手上げ状態に陥っていることが分かった。
市は、小樽病院と第２病院を統合し、築港地区に156億円の新病院建設を推し進めている。このための起債許可を求めるために、現在、道と協議中だ。しかし、起債許可のために、国・道から求められて作成した、44億円の累積赤字を、2007（平成19）年度から5ヵ年で解消する資金収支計画が、初年度のわずか６ヵ月の実績で、すでに今年度目標額を大幅に下回り、早くも初年度の計画達成は不可能となり、新たな資金計画の策定作業が必要となる異常事態となっている。
市は、国・道から病院事業の44億円の赤字解消を、５ヵ年で達成することを求められ、2007(平成19)年度から2011(平成23)年度までで、この巨額赤字を解消する資金収支計画を提出し、病院経営に「死に物狂いで」取り組んでいた。
しかし、このほど明らかになった2007(平成19)年度の入院・外来の医業収益で、４月から９月の半期で、約３億5,000万も下回ることが明らかになった。入院・外来の患者数も、半期で前年比22,073人も減少し、収益が一向に改善していない惨状があらわとなった。
市は、今年度、入院収益と外来収益で、89億1,500万円を予定しているが、４月から９月の半期では、41億900万円しか上がっておらず、単純計算で、年間では82億1,900万円となり、当初予定よりも、約７億円も減収となり、目標達成は、到底不可能で、市の資金収支計画が、机上の空論で、初年度の半年で、早くも画餅に帰することになった。
これは、新病院建設の起債協議でも、大きな障害となることになり、市は、改めて資金収支計画を練り直し、再提出することを迫られることになった。
「今年度は予定の収入が減っているので、計画達成は難しい。今の状況で、不良債務の解消は非常に厳しい。来年度以降の不良債務の解消について、起債も今年度の収益で判断されるため、道と継続協議中だ。収支計画で示した平成23年度までに、不良債務がゼロになれば良い」(病院事務局)としているが、５年で 44億円の赤字解消を目指し、半年でお手上げとなったものが、残りの４年間で解消出来ないことは、火を見るよりも明らかだ。
市が今後、新たに再度作る資金収支計画も、またも机上の空論のまま絵に描いた餅に終わる公算が大きい。この意味で、山田勝麿市長が進める新病院建設が大きな岐路に立たされることになった。新病院建設は、山田市長の３期にわたる市政の最重要公約だが、今後の推移如何では、任期中に実現の見通しが難しいだけでなく、建設計画の大幅な手直し、方向転換を迫られることになりそうだ。
病院会計の目標達成が、不可能なことから、一般会計からの繰入が増えれば、それだけ一般会計の赤字幅が大きくなるだけだ。不良債務を抱える放蕩息子の病院会計が、四苦八苦の貧乏親会計をも潰す可能性が一段と大きくなっている。このままでは、病院会計と一般会計が共倒れになるため、市は、今後、抜本的な歳出削減を迫られることになり、人件費の削減が大きな課題となろう。
入院患者数前年度比（平成１９年４－９月）は、市立小樽病院マイナス9.4%、第二病院マイナス24.3%です。
平成１８年（市立小樽42.7％、第二59.9％、計49.6％）に比べ更にいっそう 病床利用率は低下しているようです。
ガイドラインでは「病床利用率が過去３年間連続で７０％未満の病院には病床数削減や診療所（病床数２０床未満）への転換など抜本的見直しを求める。」ですから、もう抜本的見直しを求められますね。
http://webotaru.jp/news/2007/koho/hospital/syushi4-9.jpg
2007-10-28
病床利用率追加
病床利用率
17年度
市立小樽55.8％、第二67.3％、計60.5％
18年度
市立小樽42.7％、第二59.9％、計49.6％
http://webotaru.jp/date/kessan.pdf
小樽ジャーナル内、平成18年度小樽市病院事業決算書からです。
2007-10-27
病床利用率70%
http://s03.megalodon.jp/2007-1026-0732-39/www.asahi.com/health/news/TKY200710250415.html
病床利用率、７０％下回れば削減も 公立病院改革 （朝日新聞2007年10月26日）
赤字経営の多い公立病院の経営改善を促すため、総務省が自治体に求める改革のガイドライン（指針）案がわかった。０８年度中に改革プランを策定し、３年以内に黒字化を達成するよう求め、特に病床利用率が過去３年間連続で７０％未満の病院には病床数削減や診療所（病床数２０床未満）への転換など抜本的見直しを求める。病院経営に具体的な数値目標を示し、自治体財政の悪化に歯止めをかけるのが狙いだ。過疎地医療を担う地方の公立病院も病床利用率が低迷していれば、早期の経営改善を迫られる。
７月に総務省が発足させた有識者による公立病院改革懇談会が来週中にもこの指針案を了承した後、同省が全国の自治体に通知する。
指針案では、自治体は０８年度中に公立病院改革プランを策定し、経営効率化は３年以内、病院の再編・ネットワーク化や経営形態の見直しは５年以内に実現するよう求める。経営効率化の指標には、経常収支比率▽医療サービスの提供による医業収支比率▽職員給与費や材料費の比率▽病床利用率、などを採用する。
経営効率化では、一般会計からの繰り入れにより病院会計に財政支援をした後、経常黒字を達成できる水準をめどとするよう求める。同一地域に民間病院がある場合は、民間病院並みの効率性を達成する、としている。
赤字経営でも特に厳しいケースとして「おおむね過去３年間連続して病床利用率が７０％未満となった病院」を挙げ、自治体の改革プランで病床数削減や診療所化など抜本的な見直しを行うよう求めた。
このほかに経営の透明度を高めるため、病院の財政状況を示す病院会計準則に従い、貸借対照表など民間と比較可能な財務情報を開示するよう要請。人事・予算の権限などを経営責任者に一本化し、経営感覚に富んだ人材の登用や施設整備費の抑制も求めている。
病院の再編・ネットワーク化については、経営主体の統合をはかるべきだと指摘。経営形態の見直しでは、民間への譲渡や、民間企業に管理を委託する指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化などを選択肢とすべきだとしている。
病床利用率は市立小樽病院 55.8％、市立小樽第二病院 67.3％である。これで道はガイドラインに沿って話を進めていくのでしょう。まずは市立病院の来年度の起債はどうなるか？新病院の計画は白紙になりますね。
病院利用率は「ある経営コンサルタントのブログ」からです。http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_57f0.html
2007-10-26
経営責任
国公立病院の赤字倍増、平均5800万円に・6月単月、05年比
NIKKEI NET10/26
http://s02.megalodon.jp/2007-1026-0733-36/www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071026AT3S2500X25102007.html
国公立病院の経営が悪化している。厚生労働省の調査によると、2007年6月単月の収支は平均5799万円の赤字で、赤字額は2年前の2倍に拡大した。救急医療など採算が合いにくい医療をすることが多く、仕事を減らすのが難しいため。政府は08年度の診療報酬改定で、地域で特に重要な役割を担っている国公立病院などの報酬を手厚くするなど支援策を検討する。
調査は2年に1回の診療報酬改定の前の年に定期的に実施する。6月の1カ月間に医療活動で得た収入と経費を病院の種類別に調べている。(07:02)
小手先で診療報酬を変えることはやめたらどうでしょうかね。多くの国公立病院が7:1の看護基準を目指して、看護師を就職させましたが結局は梯子はずしですから。国公立病院の経営の悪化が厚生労働省の政策の失敗となぜ考えないのでしょうか？無能な役人に経営責任をとっていただきたいものです。
2007-10-24
脳卒中にならないためには、「果物を食べる」が原則
果物 脳卒中などに予防効果
http://s01.megalodon.jp/2007-1024-1839-55/www3.nhk.or.jp/news/2007/10/24/d20071024000104.html
NHKニュース10月24日 14時42分
みかんやりんごなどの果物をたくさん食べている人は脳卒中や心筋こうそくになる危険性が低いという調査結果を厚生労働省の研究班がまとめました。みかんなら１日２個以上、りんごなら１個以上を目安に積極的に果物を食べるよう心がければ、予防効果が期待できるということです。研究を行ったのは東北大学の坪野吉孝教授のグループです。研究グループは、岩手や長野、茨城など全国８つの県に住む４５歳から７４歳までの８万人を対象に、１日に食べる果物の量と病気の関連を最長で７年間にわたって調べました。果物をとった量ごとに４つのグループに分け、脳卒中や心筋こうそくになった割合を比べたところ、最も多いグループは最も少ないグループに比べておよそ２０％、これらの病気になる危険性が低いことがわかりました。一方、たばこを吸う人は果物を多く食べても脳卒中や心筋こうそくになる危険性が低くならず、果物をとる量が少ない人との差がほとんどありませんでした。調査を行った坪野教授は「食事全体のバランスにも注意しながら、みかんなら１日２個以上、りんごなら１個以上を目安に積極的に果物をとるよう心がければ、脳卒中などの病気を予防する効果が期待できるのではないか」と話しています。
以前から、欧米では長期追跡のコホート研究から5種類の果物，野菜の連日摂取が非出血性脳卒中発症の相対リスクが69%になることが知られておりました。
今回の結果は、日本人でも抗酸化作用の強いビタミンCを食材（サプリメントでは今までは結果がでていないかと思います）としてとることでやはり心血管イベントが抑えられることを示すものでしょう。
喫煙はすべてを無駄にします。
2007-10-23
小樽市立病院 新築問題
『小樽市立病院 新築問題・・小樽市は医師確保のため四百六十八床が必要という方針は変わらないと強弁している・・・
http://s04.megalodon.jp/2007-1023-1731-15/www.izai2.net/dotyou.html
規模の大きさで医師が来るのではない。平均在院日数を５年間で １日程度短縮するという小樽市の方針のナンセンスを 改めて批判する。仮に今の２０日間を１４日間に短縮出来れば 病床数は３００床で十分といえる。臨床研修医が多数応募するような魅力のある体質・努力する人が報われるような経営体・救急内科最低１０人体制当直・夜間勤務が月３回程度にするなど おんぼろ病院でもすぐ出来ることを明日からやる。４年後新築したとき医師が何人残っているのか？市病院新築準備室の鈴木春光室長が基本方針を言っているが 院長が言う事ではないのか。官僚経営が 市立病院を崩壊させる。２００８年４月１日から始まる事業年度で収支均衡できなければ夕張情況必至
三次救急などは札幌市の病院で十分・・北海道庁の選択と集中の再編案・・・ 市立小樽病院に対し、「規模を適切に見直す必要がある」と明記は妥当であり 小樽市は 建設ありきの頑迷な方針を諦め不良債務がある限り 税金投入なしでの 建築を検討すべきである』
北海道庁、自治体病院再編で素案＊「なぜ今」小樽市困惑＊異なる算定基準＊新築計画に影響か
2007.10.11 北海道新聞
北海道道が、四日に発表した自治体病院再編素案で、市立小樽病院を含む九病院に対し、「規模を適切に見直す必要がある」と明記したことが、新病院の建設計画を進める小樽市に波紋を広げている。小樽市は、独自のシミュレーションに基づき病床数の縮小なども行う計画だが、北海道道が今回、素案づくりに使ったのは別の基準。
これが北海道道の方針となれば、基本構想の前提が崩れ、現計画の見直しにもつながりかねない。一方で、起債（市の借金）の許可をめぐる道との協議は待ったなしで、市は戸惑いつつも、道の今後の動きを注視している。（寺林正郁、中沢弘一）
市は、現在の市立小樽、市立第二の許可病床数計八百七十、実稼働病床数計五百三十一を新病院では四百六十八に縮小する計画。計画策定に当たって市は今後の入院患者の動向などを算定基準としたが、道は素案づくりにあたって、全道を三十地区に分けた地区全体の実情や地域の患者動向などを活用。このため市は「今後の道の方針次第では、病院の基本構想など根本的な部分にもかかわってくる」と懸念している。二○○八年度の実施設計完成、○九年度着工、一一年秋開院というスケジュールが「医師や患者離れを食い止めるため、これ以上先延ばしにできない」（市幹部）と説明する市は、現在、道と起債について協議している段階。しかし、道が「もう少し経営状況を見たい」とし、いわば保留状態になっている。起債の許可について市は、市議会などで「今月末で一定のメドをつけたい」としてきており、市病院新築準備室の鈴木春光室長は「この段階で、このような方向性が示されても、どうとらえていいのか分からない」と困惑を隠さない。
X dayは刻一刻と近づいています。公立病院改革ガイドラインはもうすぐできます。それをみて道がどう判断するか？起債が認められなければアウトです。発言がだんだん責任転嫁になってきておりますね。
もういい加減にしてください。
医療情報GLの改定作業がスタート 2007/10/23 キャリアブレイン
http://s04.megalodon.jp/2007-1023-1301-15/https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12588
厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会｝（座長＝大山永昭・東京工業大像情報工学研究施設教授）は10月22日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（GL）」（第２版）の改定作業に着手した。電子化された診療情報の民間事業者による保存の是非などをワーキンググループ（WG）で話し合い、年度末までに第３版の内容を固める。
GL改定に向けて採り上げるテーマは、①医療情報の取り扱い②処方せんの電子化③無線・モバイルを利用する際の技術的要件―の３点。 22 日の会合では、それぞれのテーマごとにWGを立ち上げ、実質的な検討を進めることで合意した。WGは、早ければ10月中旬にも検討を開始。1月末をめどに改定案を固める。今後はWGからの報告を受けて検討会を開催し、全体の改定案を取りまとめる。その後、パブリックコメント募集を経て、年度末に第３版を公表する。
WGの人選などについて厚労省は「なるべく早く決めたい」と話している。
診療情報を外部保存する際の委託先は現在、医療機関や行政機関に限られているが、政府の規制改革会議などが民間事業者による参入解禁を求めてきた。これを受けてWGでは民間事業者による外部保存の是非を検討。参入を認める場合には、情報取り扱いに関するルールの在り方についても話し合う。 一方、処方せんについては、電子化によるメリットやデメリットを明確にした上で、電子化できるかどうかを含めて検討する。また無線・モバイル関連では、在宅診療や訪問看護、保健指導などの場面を想定。情報の暗号化やファイヤーウォールの設定など、患者への情報開示などの際に必要なセキュリティー要件を決める。
診療情報の外部保存を巡っては、民間事業者によるデータの目的外使用をどう防ぐかが焦点になる。22日の会合では「病院の中でネットワークを閉じた方がセキュリティーは高まる」といった慎重論の一方で、「レセコンのメンテナンス時などに現在でも企業の担当者は情報に触れることができる。ルールがない状況が安全と言えるのか」などの意見もあった。
いろんなところで、個人情報の漏出が散見されるが、本当にこんなことをやっていいのだろうか？ただ単に民間参入が目的に思えてならない。医療機関にまた意味のない負担がかかってくるのでしょう。いっそのこと、Google Health か Microsoft HealthVaultに任せしてしまえば？と思うのは私だけですか、、、。http://nsmtl.blogspot.com/2007/10/microsoft-healthvault-beta-google.html
Google、医療情報のジレンマ解消目指す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/19/news062.html
2007-10-21
私も少し変えてみました。
今日のDr.Iさんの有名Blog「やぶ医のつぶやき」の記事を読んで
http://blog.m3.com/yabuishitubuyaki/20071021/1
普段、Firefoxをブラウザに用いており、そちらでちょうどいい大きさの文字でblogを設定しておりました。IEだとかなり文字が小さいことは気づいてはいたのですがそのままにしておりました。少し設定を変えてみました。Firefoxユーザーの方はCtrl -で少し小さくしてみてくださいね。
2007-10-20
どうなるメタボ診断基準。
肥満学会が声明「男性85センチ、変更せず」・メタボ基準
NIKKEI NET10/20
http://s04.megalodon.jp/2007-1020-0625-55/www.nikkei.co.jp/news/main/20071019AT1G1903619102007.html
メタボリック症候群の診断を巡り、男性は85センチ以上とする腹囲（ウエスト径）の基準値に専門家から異論が相次ぐ中、基準を作った日本肥満学会（松沢佑次理事長）は19日、都内で会見し「現時点では（数値を）見直す予定がない」とする声明を発表した。
動脈硬化などのリスクが高くなるとされるメタボリック症候群の診断基準は、2005年、同学会など国内8学会が定めた。腹囲の基準値は男性85センチ、女性90センチで、これ以上だと内臓肥満と呼ぶようにした。
ただ「男性85センチは厳しすぎる」「女性のほうが男性より大きいのは日本だけ」など、専門家から批判・異論が続出。国際糖尿病連合も今春、日本人向け診断基準を改定し、内臓肥満を男性90センチ、女性80センチ以上とした。(01:16)
これはただの学会だけのメンツの問題にとどまらない。
以下「メタボリックシンドローム」ウィキペディアより
2008年から始まる特定健診制度（糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査）では、メタボリックシンドロームの概念を応用して糖尿病対策を行う事を目指し、40歳から74歳までの中高年保険加入者を対象に健康保険者に特定健診の実施を義務化すると共に、メタボリックシンドローム該当者、または予備群と判定されたものに対して特定保健指導を行うことを義務づける。5年後に成果を判定し、結果が不良な健康保険者には財政的なペナルティが課せられる。厚労省は、中年男性では二分の一の発生率を見込むなど、約2000万人がメタボリックシンドロームと予備群に該当すると考えており、これを平成24年度末までに 10％減、平成27年度末までに25％減とする数値目標を立てている。これにより医療費2兆円を削減するという。これらの数字は、「医療制度改革大綱（平成17年12月1日 政府・与党医療改革協議会）の数値目標をなぞったものだが、実現性を危ぶむ声が強い。
以前から思っていましたが身長が190cmの人と150ｃｍの人も同じ基準とは？？？すこし理解に苦しみます。また肥満が「魔女狩り」のようにならなければいいのですが、、、
肥満は本当に健康に悪いのか？日経サイエンスより
http://s01.megalodon.jp/2007-1020-0646-26/www.nikkei-bookdirect.com/science/page/magazine/0510/obesity.html
、、、肥満を悪者とする風潮が広まり，栄養バランスを考えないダイエットが流行し，結果として体重増加をさらに推し進めたと批判者たちは主張する。「最大の皮肉は，わざわざレッテルを貼ることで，肥満という病気を作り上げた可能性があることだ」。
2007-10-17
もう政権交代は起きたのですか？
社会保障試算 ２９兆円増税も
NHKニュース10月17日 6時7分
http://s03.megalodon.jp/2007-1017-1514-26/www3.nhk.or.jp/news/2007/10/17/d20071017000017.html
内閣府は、経済財政諮問会議で社会保障制度のあり方について議論するため、将来の医療と介護の負担と給付の水準を予測した試算をまとめました。高齢化が加速する中で、今の給付水準を据え置いた場合、２０２５年度には、最大２９兆円程度の増税が必要になる可能性があるとしています。内閣府によりますと、２０２５年度には、現在と比べて高齢者が７００万人増える一方で、それを支える６４歳以下の世代が９００万人減ることが予想されています。このため試算では、６４歳以下の支え手の負担水準を今のまま維持すると、高齢者１人に対する給付は医療費で２０％程度、介護費で４０％程度の削減が必要になるとしています。逆に、高齢者への給付水準を今のまま維持した場合には財源が大幅に不足するため、支え手の負担は１人あたり３０％程度、年間４０万円程度増える見通しです。また、給付水準を据え置いた場合、２０２５年度には税と保険料をあわせた国民の負担は、現在より１１兆円から１２兆円程度増加するとしています。さらに、財政健全化のために国と地方の債務残高を抑えた場合には財源が不足するため、１４兆円から最大２９兆円程度の増税が必要になる可能性があるとしています。この試算は、１７日開かれる政府の経済財政諮問会議に示され、将来の制度のあり方について議論することになっています。
状況は何も変わっていないのに選挙に負けるとこうも、政策が変わってしますのでしょうか？まるで政権交代が起こったようですね。ただ、お金をつぎ込んでもと思うのは私だけでしょうか？政党の枠を超えた抜本的医療制度改革が必要と思います。そのときは現場の声、国民の意識改革も必要となってきます。
乾いた雑巾を絞りきれるか？
税外収入未納13億円の徴収強化！小樽市役所 (2007/10/17) 小樽ジャーナル
http://webotaru.jp/2007/10/13_9.php
小樽市は、2007(平成19)年度の当初予算に比べ、地方交付税が３億3,000万円減額され、財源不足となることから、未納となっている使用料･手数料･財産収入などの税外収入13億5,000万円の徴収業務を強化し、未納者には訴訟も辞さずの姿勢で取り組むことにしたと、16日(火)に発表した。6日(火)10:30から、副市長や財政部長などが記者会見を開き、収入未済となっている使用料･手数料･財産収入などの税外収入の取立てを強化するため、｢税外収入収納対策推進本部会議｣(本部長･山田厚副市長)を、15日(月)付けで庁内に設置。徴収体制を強化し、年末までを集中取組期間として、収入の確保に精力的に取り組み財源確保を図ることにしている。税外収入とは、市税以外の収入で、使用料･手数料･財産収入などがある。2006(平成18)年度末の収入未済額は、一般会計で１億9,310万円、特別会計で７億3,470万円、企業会計で４億2,730万円、全会計で13億5,510万円となっている。
中略
｢交付税３億3,000万円削減され、一般財源の確保が大変な状況の中で、対策として、税ではない税外収入をきちっと払ってもらおうと、昨日、税外収入関係の各部長を構成員として、推進本部会議を立ち上げた。平成 18年末で、国保、介護、下水道などで13億5,500万円の未納がある。これには、保育料、病院治療費も含んでいる。収入率は95.5％で、たまっている額は多額で、厳しい現状の中、収支悪化を勘案して、未収額の確保に努めるため、各部が協力して取り組んでいきたい。未納問題では、払っている人との不公平感がある。再三の督促に応じてもらえない人は、精査し止むを得ないと判断したら、60万円以下の少額訴訟制度を活用して、市が訴訟を起こす。簡裁で即決して頂ける。年に10件しか出来ないが、どうにもならない中で、検討していかなければならない。赤字にしていて、債務者に何もしないということにはならないので、対応することにした｣(山田本部長)
以下略
Googleで「税外収入 条例」でググってみたが、各自治体の税外収入の未納あるいは延滞金の徴収条例がヒットされた。小樽市の条例はないのか？
条例がないとしたら“今までの怠慢”を付け焼刃的に対応しているとしか思えない。この何年間、小樽市と議会は何をやってきたのか？もう“第二の夕張”と言われている状態でいやはや何とも危機感がないものだ。（条例がありましたら申し訳けございません。夕張の方にも悪気があるわけではございません。）
同日の小樽ジャーナルの記事に「3,300万円過徴収の介護保険料返還へ！小樽市福祉部」があり、何とも皮肉なものだ。http://webotaru.jp/2007/10/3300.php
2007-10-16
後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子
後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（10／10）《厚労省》
厚生労働省は10月10日に、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」がまとめた「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」を公表した。骨子では、（1）後期高齢者にふさわしい医療（基本的事項）(P1～P2参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に反映すべき事項(P2～P6参照)（3）留意すべき事項(P6参照)―がまとめられている。
留意事項では、「社会保障審議会医療保険部会及び医療部会においては、後期高齢者を総合的に診る取り組みを行う主治医について、いわゆる主治医の「登録制度」を導入すべきという指摘や、患者のフリーアクセスの制限は適当でないという指摘があった」と記載している(P6参照)。
この骨子の主旨を十分踏まえた上で、今後、中医協での具体的な診療報酬案の検討が進められるよう求めている(P1参照)。
七十五歳以上の保険料徴収は六カ月間の凍結がいわれていますが、制度は確実に来年4月からはじまります。言葉はソフトですが、病気になっても長期入院はダメ、ご自宅で在宅、高齢者にはガイドラインは関係ありません。専門医にはかからないでね。おそらく外来包括医療になるのでしょう。
しっかり、広報していただいて衆議院選を迎えてくださいね。
2007-10-15
m3.comより露骨な医師SNS with ファイザー
ファイザー、医師向けSNSと提携へ NIKKEI NET10/15
http://s04.megalodon.jp/2007-1015-1434-02/www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBUX3857.html
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米製薬最大手ファイザー(NYSE:PFE)は、免許を受けた医師のためのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「サーモ」との提携を15日に発表する。製薬会社と医師の情報交換の手段として新たな注目を集める可能性がある。ファイザーは、一部主力製品の特許が失効するなかで業績への圧力に直面しており、同社製品を処方する医師に接するためのより効率的な手段を模索している。この提携により、ファイザーと関連のある医師らは、このSNSサイトの３万1000人の会員と率直に意見交換ができることになる。これが、処方パターンについての知識や、医薬品データを医師に示す方法などをファイザーに与える可能性がある。しかしこれはファイザーにとってリスクを伴う領域でもある。医薬品販売に弾みをつけるための金銭的インセンティブの提供や、医薬品のオフラベル(＝医薬品の承認適応症以外)の販売促進の兆候がないかなど、製薬業界と医師の交流に対しては、規制当局や議員から厳しい目が向けられている。ファイザーは、この提携について米食品医薬品局（FDA）とも協議する計画。医師の多くも、自身の職業に対する医薬品業界の過度の影響力を警戒している。サーモはマサチューセッツ州ケンブリッジに2006年９月に設立され、医師が同僚から診断についての助言を求めることができる意見交換の場を提供している。このサイトは、ヘッジファンドなどの顧客に医師の匿名の会話を観察させ、例えば、特定の治療薬の人気についての知識を得られるようにすることなどで、収益を上げている。会員から高い評価を受けた書き込みを行った医師に対してサーモは報酬を与えている。顧客からのアンケート調査に参加した医師に支払いをするというオプションもまもなく開始する予定。ファイザーは製薬業界で最も積極的な営業部隊を配置してきたが、2006年に米国の営業部員を20％、今年１月には欧州の営業チームの20％以上を、それぞれレイオフした。
サーモのダニエル・パレストラント最高経営責任者（CEO）は当初、製薬会社とのかかわりは望んでいなかったが、製薬業界が営業部隊を医局や診療所に送り込むのではなく、より便利な媒体での業界とのやり取りの場を医師らが求め始めたため、考えを改めたという。ファイザー、サーモとも契約の金銭的条件は明らかにしなかった。
m3.comも最近SNSを立ち上げたが、それはこれが手本か？こちらがm3.comを真似たか？
いずれにしても今までの製薬業界の営業はMR中心であったが、これからはこの方向で進むのであろう。m3.comでポイント稼ぎと同じようなことがアメリカでも行われるのだろうか？
2007-10-14
需要と供給
メディカル・コンシェルジュ、道内地方病院に非常勤医を紹介
http://s04.megalodon.jp/2007-1014-1601-20/www.nikkei.co.jp/news/retto/20071012c3c1200t12.html
NIKKEI NET北海道10/13
医師転職支援のメディカル・コンシェルジュ（東京・渋谷）は、道内地方病院への非常勤医の紹介に乗り出す。数週間から1―2カ月程度と期間を限り医師のニーズを掘り起こし、病院に対する受け入れ整備のコンサルティングも手がける。非常勤医の紹介は1日だけの勤務から取り次ぐ。道内在住の医師が中心だが、真夏や冬場に限って道内の地方部で働きたいという道外医師の需要もあるという。需給関係から都市部より地方病院の方が給与体系が良いといわれている。期限つきながら、勤務医の負担となる夜間当直などの労働環境の改善につなげる狙いだ。深刻な医師不足にもかかわらず、「道内の医療機関は期間雇用という概念が浸透していない」という。病院側と面談し、職員の意識向上や医師向けの住宅の確保について助言する。紹介料は病院側から、非常勤医に払う額の3割を受け取る。医師は無料だ。
地方の医師不足している過疎地域では常勤の医師の数は少なく、365日拘束されて働いている医師もおられます。そのような方に少しでもお休みを与えてるためには、必要なことだと思います。わたしも某大学勤務医時代、一人院長の自治体病院に週末出張に行っておりました（その院長は単身赴任でそのときにご自宅に帰っておりました）。労働環境をよくしないと、医師は疲弊します。全国の医師の皆さん、ぜひ旅行をかねて出張にきませんか？
2007-10-11
ただ謝ればいいという問題ではない！
糖尿病見逃して手術 脳障害に
NHKニュース10月11日 14時5分
http://s01.megalodon.jp/2007-1011-1723-23/www3.nhk.or.jp/news/2007/10/11/d20071011000084.html
おととし、徳島市の徳島大学病院で、女性患者が糖尿病であることを見逃して必要な処置をしないまま股関節の手術をしたため、肺の血管に血の塊が詰まって、一時呼吸や心臓が止まり、脳に重い障害を負っていたことがわかりました。病院は、適切な処置をしていなかったことを認めたうえで患者側に謝罪したということです。徳島大学病院によりますと、おととし６月、徳島県内の５０代の女性患者が股関節の手術を受けましたが、およそ２週間後、血の塊＝血栓が肺の血管に詰まる「肺血栓塞栓症」を発症し、一時、呼吸や心臓が止まって脳に重い障害を負い、現在もリハビリを続けているということです。徳島大学病院は手術前に血液検査を行いましたが、女性の糖尿病を見逃していました。股関節の手術の際は血栓ができやすく、特に糖尿病の患者を手術する際には、肺血栓塞栓症を発症しやすいとされていて、専門の学会が予防のためのガイドラインを作成しています。ガイドラインによりますと、女性は肺血栓塞栓症が発症する危険度が最も高い状態でしたが、徳島大学病院はこうした患者に必要な薬の投与などは行っていなかったということです。徳島大学病院は、適切な処置をしていなかったことを認めたうえで「糖尿病を見逃すなど、股関節の手術で病院側に過失があったことが明らかになったため患者側に謝罪した。再発防止に努めている」としています。
ニュースを聞いてDMが肺血栓塞栓症/深部静脈血栓症（静脈血栓塞栓症）の危険因子なのか？予防ガイドラインを調べましたが、私が勉強不足で調べきれないのかもしれませんが、2004年のダイジェスト版では危険因子にDMは入っておりません（一般外科の付帯事項の危険因子としてあげていますが）。ちなみに股関節手術というだけで高リスクです。インフォームド･コンセントをしていないこと、間欠的空気圧迫法あるいは低用量未分画ヘパリンを使用しなかったことが問題であり、DMと肺血栓塞栓症/深部静脈血栓症（静脈血栓塞栓症）を直接リンクさせてはいけません。
DMがあって肺血栓塞栓症/深部静脈血栓症（静脈血栓塞栓症）がおきれば、すべて謝罪しなければならなくなります。大学病院はただ謝罪だけで済みますが（自分の懐は関係ありませんが）、私的医療機関では経済的負担および社会的信頼が失われ、公的病院では医師個人の責任に関わります。本質をしっかり分析し謝罪していただきたく存じます。
人工股関節全置換術，人工膝関節全置換術，股関節骨折手術
1. 股関節骨折手術については，理想的な予防法がないため，上記の表を参考として個々の症例に応じた予防法を考慮する。
2. 股関節骨折は，受傷直後より深部静脈血栓症が発生する可能性があり，早期手術，早期離床が非常に重要である。
3. 間欠的空気圧迫法を手術後に使用する場合は深部静脈血栓症の有無を事前に確認すべきであるが，それが困難である場合にはインフォームド･コンセントを取得してから施行し，また肺血栓塞栓症の発症に十分注意を払うべきである。
ガイドラインの危険因子にDMがあれば、お許しください。
2007-10-10
日本の不健全な医師の労働環境
ソウル大病院、交渉決裂…ストライキ突入
2007/10/10(Wed) 08:15
http://s01.megalodon.jp/2007-1010-2021-12/contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=77285
ソウル大病院労組が今日午前7時からストライキに入った。労使両側は未明まで徹夜の交渉をしたが、核心争点である構造調停案撤回部分について立場の差を狭められなかった。労組は年棒制とチーム制転換、評価システム導入など、構造調停案の導入の全面撤回を要求する一方、病院側は構造調停案導入が使用側の固有権限だと対立した。また、非正規職勤労者の正規職転換と人材追加拡充など、他の争点でも異見を縮められなかったものと知られた。ソウル大病院労組はストライキに突入しても緊急救命室と重患者室などには必須人材を配置する計画だと明らかにしたが、病院側は「ストライキ期間が二日を越える場合、医療の空白が不可欠」と憂慮した。
昨年もドイツで医師がストライキを行っていたが、労働環境の改善にストライキを行える各国医師が羨ましい。日本の医師たちはその権利さえ与えられず、疲れ果てた医師が1人また1人と医療現場を離れている。現場の医師の声が反映されないシステムで日本の医療はどこへ行くのだろう。今までの不健全な労働環境システムの“つけ”が顕在化してきている。もう誰にもどうすることもできない。「有名blog産婦人科医師が脱局か？」との今日一番のネット医療系ニュースが駆け巡っている。
2007-10-09
意外といいかも、この方法！
診察室は不要：「ネット診療と往診」サービスがNYで開始
http://s03.megalodon.jp/2007-1010-2018-44/wiredvision.jp/news/200710/2007100922.html
待合室も、診察室もない「病院」が、ニューヨーク市ブルックリンで始まった。定額を払うと、何度でも医師によるオンライン診察を受けられるほか、往診もしてもらえる。サービスの対象は、クリエイティブな仕事に就いていて医療保険に入っていない18～40歳といった層だ。
Julie Sloane 2007年10月09日
Jay Parkinson医師は9月下旬に、ブルックリンのウィリアムズバーグ地区で開業した。だが、この「病院」には待合室も、蛍光灯が照らす診察室もなく、おまけにほとんど経費もかかっていない。同医師は診察をオンラインで行なっているのだ。診察を受けたければ、インスタント・メッセージ(IM)か電子メールを送るといい。Parkinson医師の診療は、今では珍しくなった往診と、きわめて21世紀的な技術とを組み合わせたものだ。年会費は500ドル。同医師はまず、登録した患者の自宅を訪れて問診を行ない、その後必要があれば、年2回までは追加費用なしで往診に応じる。だが患者はこの他に、平日午前8時～午後5時までの時間帯ならいつでも、何度でも、IMまたは電子メールで診察を受けられる。
中略
「ニューヨークに住むアーティストの多くは、フリーランスなので保険に入っていない。こうした人たちは若いし、インターネットに慣れている。いったん問題を把握した後は、電子メールやIM、ビデオチャットでフォローすればいい。これらの人の大多数は、何度も実際に診察する必要はない」と同医師は語る。Parkinson医師は、ウェブベースの電子カルテサービス『Life Record』で患者の健康状態を記録している。これらの情報には、同医師の『iPhone』からもアクセスできる――たとえば夕食に出かけているときに、患者がいつもの薬の処方箋を求めてきても対応できるという。在宅時の同医師は、『MacBook』の前に腰を据えている。患者に画像検査や専門医の診断が必要な場合は、Parkinson医師は、独自に調べた診察費の安い医療機関に依頼する。
以下略
[日本語版：ガリレオ-江藤千夏／長谷 睦] WIRED NEWS 原文(English)
比較的健康な年代はこういう医療保険でもいいのでは？日本でも患者さんの多くは医療機関に来るのも心配だからという理由ですので、若者を中心にアクセス制限が可能かと思います。
2007-10-08
「医師の理想像」と「理想の医師像」の乖離
現在の医療不信、医療崩壊の影には、医師と患者の意識の乖離が進んできたことが原因のひとつとしてあげられるのではないか。医師が思う「医師の理想像」と患者が思う「理想の医師像」は年々乖離してきている。ここで、興味ある論文をあげる。
生身の患者と仮面の医療者- 現代医療の統合不全症状について -[ 第7回 厳粛なる場面(2) ]週刊医学界新聞第２７５１号 2007年10月8日
名越康文（精神科医）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2751dir/n2751_04.htm
医療消費者と医師とのコミュニケーション －意識調査からみた患者満足度に関する分析－
http://www.jpma.or.jp/opir/research/paper-29.pdf (引用の承諾を得てませんのでリンクはしておりません。）
公では「いかに建前を大事にできるか？」本音のぶつかり合いでは建設的なものは作ることができないと思っております。最近、公の場でのジャーネリズム、患者側、住民そして医療側の本音が目立ちすぎるかなとも思います。
しかし、医療側にも本音を集約できる組織が建前を考慮した意見として発信できなければ、現場の医師は去っていきます。
日立CM 理想の医師団
http://www.youtube.com/watch?v=E0yp5DmFYQM
2007-10-06
お芝居は終わりました。あっさりと、、
赤字決算を認定！小樽市議会決算特別委！ 小樽ジャーナル(2007/10/05)
http://s01.megalodon.jp/2007-1006-0615-04/http://webotaru.jp/2007/10/post_1943.php
10月２日(火)から開かれていた小樽市議会の平成18年度決算特別委員会(成田晃司委員長)は、５日(金)17:55に、付託された全17議案を全会一致か賛成多数で認定し閉会した。同特別委員会では、2006(平成18)年度一般会計･特別会計･各企業会計など、赤字決算を含む17議案が付託されていた。採決では、融雪施設設置資金貸付事業と物品調達の２特別会計が全会一致で認定された。このほか、一般会計11億8,400万円、国民健康保険特別会計17億4,100万円、病院事業会計44億9,600万円の巨額赤字決算など15議案は、共産党を除く賛成多数で認定された。
３８病院「診療所に」 道、再編案で方向性 北海道新聞（10/05 09:16）
http://s03.megalodon.jp/2007-1006-0619-47/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/53241.php
道は四日、道内九十四カ所ある自治体病院のうち三十八病院について、ベッド数が十九床以下となる診療所への規模縮小の検討を求める考えを明らかにした。道内三十区域ごとに病院再編を目指す方針は打ち出していたが、個別の病院ごとの方向性を示したのは初めて。十日から道民の意見募集などを行う。四日の道議会保健福祉委員会に報告した「自治体病院等広域化・連携構想」素案で示した。各病院の財政状況やベッドの利用率、住民の通院動向、地理的条件などを分析した結果、小規模（百床以下）で病床利用率が低い渡島管内の松前町立病院など三十八病院について、「診療所化を含めて規模の適正化について検討する必要がある」と指摘した。
また三十八病院以外でも、財政状況が厳しい市立赤平総合病院、市立小樽病院、市立美唄病院など九病院について、「規模を適切に見直す必要がある」などと明記。他の医療機関と連携し、規模縮小も含め検討するよう促している。
以下略
シナリオどおり、何もしないで予算を通す。市民不在の小樽市議会ですね。しかし、道は、病院の規模を見直すと宣言しているのに、、、、
まー、北海道や総務省が認めてくれないから「しょうがない」と言い訳するのでしょう。まるで子供のお使いみたいですね。
2007-10-05
Microsoft HealthVault BETA と Google Health
米マイクロソフト、医療情報をネット管理・個人の病歴など保存
http://s04.megalodon.jp/2007-1005-1201-02/http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS2M05015%2005102007
シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフトは4日、個人が医療情報をインターネットで一元管理できるサービスを米国で始めた。提携先を通じて同サービスに対応した検査装置やソフトなども提供する。医療はＩＴ（情報技術）による効率化の余地が大きいとされる分野。マイクロソフトは医療費増大に敏感になっている個人向けの仕組みづくりを主導し、医療のＩＴ化市場で優位な立場を目指す。新サービス「ヘルス・ボールト」は専用サイトを使い、病院などから入手した検査データや病歴、処方薬などの情報をまとめて保存する。医療専門の検索サービスも用意した。蓄えた情報は必要に応じて医師や介護者と共有。適した治療計画の立案や、同じ検査の繰り返しを防ぐことなどに役立てる。
NIKKEI NET[2007年10月5日]
Microsoft HealthVault BETA
http://www.healthvault.com/
Googleももう少しで開始します。プロトタイプは以下のようです。
First Google Health Screenshots
http://blogoscoped.com/archive/2007-08-14-n43.html
いよいよ自分の健康・医療情報の管理はWeb上で行われる時代が来ました。
交通事故に保険適応？
髄液減少症に保険適用訴える
http://s04.megalodon.jp/2007-1005-0602-01/http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/05/d20071004000123.html
NHKニュース10月4日 18時49分
脳とせき髄の周りを満たしている「髄液」が体内に漏れ出し、頭痛やめまいを引き起こす「脳せき髄液減少症」の患者団体が、東京で記者会見し、治療に健康保険を適用してほしいと訴えました。
記者会見したのは、脳せき髄液減少症の患者と支援者６０００人余りで作る団体です。脳せき髄液減少症は、交通事故などの衝撃で髄液が体内に漏れ出し、激しい頭痛やめまいなどを引き起こすもので、一見すると健康な状態と変わらないため、病気と診断されないことも多いと指摘されています。今のところ、患者自身から採った血液を患部に注入して、髄液が漏れるのを防ぐ方法しか有効な治療はなく、患者団体の調査では、この治療を受けた患者の８０％が症状が改善されたと答えています。ところが、この治療は健康保険が適用されていないため、１回当たり３０万円から５０万円の費用がかかり、負担が重すぎて治療を受けられない患者もいるということです。記者会見で患者団体の代表の栂紀久代さんは「わたしたちは病気を理解されず、心を傷つけられ、さらに経済的にも苦しんでいます。せめて健康保険の適用をお願いしたい」と訴えました。
交通事故が原因の７割 「髄液漏れ」で患者ら調査
http://s03.megalodon.jp/2007-1005-0605-45/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007100401000707.html
（共同）2007年10月4日 21時12分
脳や脊髄を覆う髄液が漏れて起きるとされる脳脊髄液減少症の患者団体「サン・クラブ」（大阪市、栂紀久代理事長）が４日、原因の７割は交通事故だったとする、会員患者を対象にした実態調査の結果を発表した。患者らは頭痛やめまいなど多くの症状に悩んでいるが、専門家によって見解が異なり治療が受けにくく、周囲に理解されないことも多いため、実情を知ってほしいと調査した。医療機関で脳脊髄液減少症と診断された患者２００人（男３３％、女６７％）にアンケートしたところ、原因のトップは交通事故で６９％と大半を占め、次いで転倒５％、スポーツ３％、出産３％など。８％が原因不明だった。
自動車保険で支払われない患者さんにとって保険適応により負担が減ることには理解できますが、交通事故が主な原因である脳脊髄液減少症に保険適応を求めることで、損保会社が利益を得る事は保険の趣旨からは逸脱しているのではないでしょうか？本来は、自動車保険で支払われる疾患かと思います。
2007-10-04
アメリカ大統領拒否権行使！
ブッシュ大統領、医療制度拡大法案に拒否権を行使
http://s02.megalodon.jp/2007-1004-1527-41/http://www.afpbb.com/article/politics/2292918/2207369
2007年10月04日 09:33 発信地:ワシントンD.C./米国
【10月4日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は3日、主に貧困層の子供に向けた医療制度の拡大を求めた法案に対し、拒否権を行使した。今回の拒否権行使は、2008年11月の米大統領選および上院選に対し大きな影響を与える可能性がある。将来の政治的コストを考慮して、ブッシュ大統領は政府内で協議を重ね、正式に法案に拒否権を行使した。これに対し、イラク戦争の戦費削減に失敗している米民主党は、同法案への拒否権行使の機会をとらえて、強力な政治的武器にする構え。一方、米共和党幹部は、議会が拒否権を覆すために行う再可決に反対票を投じることを宣言している。ワシントン・ポスト（Washington Post）とABCが行った世論調査では、約72％の米国民は同法案を支持している。2001年1月の就任以来、ブッシュ大統領が拒否権を行使するのは今回で4回目となる。民主党はすぐさまブッシュ大統領の攻撃を始めた。ハリー・リード（Harry Reid）上院院内総務は同大統領を「数百万人の貧困層の子供に背を向け、子供たちの医療制度を否定した」と非難し、議員数の3分の2の賛成を得て、拒否権を覆すために「激しく戦う」意向を示した。
米大統領 医療保険で拒否権
http://s04.megalodon.jp/2007-1004-1528-36/http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/04/d20071004000053.html
NHKニュース10月4日 10時1分
アメリカのブッシュ大統領は、上下両院で可決された子ども向けの公的な医療保険制度を拡充する法案について、助成額が大きすぎるとして、就任以来４度目となる拒否権を発動し、これに対して、野党だけでなく与党共和党内からも批判の声があがっています。この法案は、一定の所得に満たない家庭の子どもたちに対する公的な医療保険制度を５年間延長すると同時に、受給対象を現在の６００万人から１０００万人に増やし、助成額を日本円にして４兆円余り上積みするもので、上下両院で可決されていました。これについて、ブッシュ大統領は、３日、「肥大化した公的な医療保険制度は望ましくない」と述べて、助成額が大きすぎることを理由に法案への署名を拒否したことを明らかにしました。ブッシュ大統領が拒否権を行使したのは、アメリカ軍のイラクからの撤退を求める法案に対してなど、就任以来４度目です。所得の低い層に対する医療保険は大統領選挙の争点にもなっています。ブッシュ大統領が拒否権を行使したことに対しては、野党からだけでなく与党共和党内からも反発の声があがっています。このため、ブッシュ大統領としては、助成額の縮小を含めて、子どもたちに何らかの支援の手を差し伸べるための妥協点を見いだすことになりそうです。
この拒否権に対するアメリカ国民の反応です。
http://digg.com/politics/Sorry_Kids_Bush_Vetoes_Child_Health_Insurance_Plan
民主党大統領候補者はいっせいに反発しております。
2007-10-03
2007-10-02
こんなことを提言すれば、もう研修医は寄り付きませんよ！大学病院
年内に「医師養成のグランドビジョン」策定
全国医学部長病院長会議
新臨床研修制度の改善点などを提言
japan-medicine.com 2007.10.1
http://s04.megalodon.jp/2007-1002-1709-16/http://www.japan-medicine.com/news/news1.html
全国医学部長病院長会議（会長＝大橋俊夫・信州大医学部長）は「医師養成のためのグランドビジョン」を年内にまとめ、医師養成の在り方を緊急提言する。グ ランドビジョンでは、臨床研修病院の指定基準について、現行のプライマリケア重視型から、専門医・高度医療職業人養成までを視野に入れた指定基準の見直し などを盛り込む予定。厚生労働省の医道審議会臨床研修部会が臨床研修制度の改善に向けて報告書の作成を進めているだけに、全国医学部長病院長会議としても ビジョンがまとまり次第、関係機関に提示する。大橋会長は、「患者満足度を高めるには、医師の質的向上を図ることが必要だ。緊急提言を通じて、医師のキャ リアアップの形成にもつなげていきたい」と話している。
● 臨床研修病院の指定基準の見直しなどが課題
今回のグランドビジョンが目指す医師像は、医療技術の獲得に必要な研修と、得られた知識・技術を維持していくための自己研さん・自己学習能力を持つ人材としている。特に、医学部卒業後の医師養成は、卒前の学生臨床実習の充実度と関係があり、卒前・卒後の両者を一環したデザインとすることが必要としている。そうした基本的考え方のもと、＜１＞臨床研修病院の評価制の導入＜２＞マッチング制度の見直し－などを課題に、議論を重ねてきた。臨床研修病院については、現行のプライマリケア重視型の基準から、基本的臨床・診療能力の養成とともに、専門医・高度医療職業人養成までを視野に 入れ、地域バランスを考慮した条件を含む施設基準に見直すようを盛り込んでいく予定だ。さらに、グランドビジョンでは、臨床研修病院の指定基準が緩和され たため、新規参入した臨床研修病院で十分な研修が提供されているかどうかの検証が不十分ではないかと問題提起。そのため、新規参入の臨床研修病院については、参入後１年目に調査を行い、その結果を踏まえて必要に応じて改善勧告を 行うなどの取り組みが必要としている。今後、臨床研修病院を指定する際には、明確な評価体制の仕組みづくりが必要とした。また、現在の臨床研修病院の施設 基準では、研修管理委員会の設置などが義務付けられているが、研修医に対する指導が行われているかどうかには十分な担保がない。そのため、研修修了時の試 験、または能力判定制度というような明確な研修医評価法を原則導入すべきとの考え方も浮上しているようだ。全国医学部長病院長会議では、さらに内容を詰め ていく考え。
● マッチング制度の円滑運用が検討課題
マッチング制度の見直しについても問題提起される見通しだ。現在の制度は、医学６年生次にマッチングのための面接試験・実習が設定されている。そのため、６年次の臨床実習が希薄になるなど影響を及ぼしているとの懸念が出ている。今後、マッチングの対応については、夏季休暇期間に限定するなどの暫定的処置などが必要ではないかとみている。その上で、マッチング制度を継続していくには、医師の都市部への偏在を防止するためにも、制度に地域性を持たせた地域内でのマッチングの 実施も検討課題の１つとしている。グランドビジョンの検討が進む一方で、厚労省の医道審議会医師臨床研修部会では、新臨床研修制度が４年目を迎えたこと で、運用面での具体的な改善点などに関する報告書の策定を検討している。部会の報告書案では、経過措置期間を設けた上での指導医講習会の受講を指導医の要 件にすることや、臨床研修病院の評価制度の仕組みづくりなどについても、今後言及していく方向が示されている。全国医学部長病院長会議としても、この問題 についてさらに検討を深める考えだ。
● 専門医養成システムの検討も重要に
専門医養成システムは、まだ制度化されていないが、大学関係者は専門医としてのプライマリケア医・家庭医の育成に向け、日本の実情に合った地域の医師養成システムが必要とみている。それだけに大学病院・医学部は、プライマリケア医学・家庭医学に特化した専門教育スタッフの充実を図り、地域中小病院・一般病院・診療所などと連携しながら、役割分担していくことが必要という。大学病院には、医師の診療科別偏在の指摘も踏まえ、各診療分野にバランスよく専門医を養成することが期待される。
● 女性医師の社会的貢献に期待
一方、女性医師の問題について大橋会長は、社会的貢献を果たす義務を負っていることを十分に自覚してもらうことが女性医師の学生教育には必要だとの考えを示した。 医師育成のためのグランドビジョンは、こうした検討課題について対応策が提言されることになりそうだ。大橋会長は、大学病院や特定機能病院の医療グランドデザインなどを検討する組織を内閣府に設置すべきと指摘した。
これは、試合に負けてばかりいるからルールを変えましょう！と言っているのですね。大学を卒業したあとも文部省が医師を教育するのですか？臨床研修は専門医になるためのものなのですか？村社会みたいに新参者を排除するのですか？物理的に制限して自由を奪うのですね。診療科の自由も奪うのですね。あとは女性差別の教育ですか。
こんなことを提言したら、今以上に大学病院には研修医は寄り付きませんよ。
