逃げれない病院の行く末は？

東十条病院、職員に解雇通告
http://s03.megalodon.jp/2007-0930-1556-45/http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070929-OYT8T00186.htm?from=goo
（2007年9月29日 読売新聞）
医師引き揚げ、日大側と食い違い
東京都北区の総合病院「東十条病院」が、日大の医師派遣中止を理由に新規の患者や救急搬送の受け入れの休止を表明したことについて、日大側は２９日、「大学として医師派遣しないとは決めていない」と説明、両者の説明に食い違いがあることがわかった。一方、東十条病院はこの日、「日大側の対応も含め、経営面の総合判断で全科休診を決めた」と、経営環境の悪化を強調した。同病院が職員に対し、解雇通告を開始していることも判明。病院前には２９日朝、転院先の紹介を受けるために患者らが列を作り、突然の診療休止発表の波紋は広がりを見せている。日大医学部庶務課の立石重美課長は２９日、読売新聞の取材に対し、「２６日に東十条病院から、医師が確保できず、全科休診すると聞いた。病院側の事情についての説明が一切なく、どうしてこうなったのかよく分からない。きちんと事実確認をして、対応を検討したい」と話した。また、東十条病院に医師を派遣していた日大板橋病院の沢充・院長によると、板橋病院の眼科医師が１人減るため、９月３０日付で、東十条病院から常勤医師を１人引き揚げ、１０月以降は非常勤医師を出すという形で話がまとまっていたという。「全科休診になるというのは、東十条病院で張り紙を見た医者からの話で初めて聞いた。約束違反だ」と憤慨している。日大では、東十条病院への派遣については、各診療科ごとに調整しているという。立石課長は「診療科ごとの調整が難航していたのかもしれないが、今後も協力関係を続ける考えだった」と話した。一方、東十条病院の佐藤一幸事務長は２９日、読売新聞の取材に対し、「昨年から病院の経営が赤字に転じたうえ、日大から医師を引き揚げたいという話もあった。経営環境が悪化しているため、院長が経営判断として全科休診を決めた」として、日大側の対応も休診決定の一因になったと説明した。
以下略

当初は日大の医師派遣中止による医師確保不能が病院閉鎖の理由があげられていたが、やはり経営面も原因の1つであった。診療報酬の削減や看護師の確保の問題も大きかったのであろう。民間病院故に決断が早い。公立病院では止めるに止められず、不良債権化していく。結局、現在の医療費削減の状況下ではなかなか医療機関を維持することは困難なコトだけは明らかだ。

ドタバタ小樽市議会市立病院調査特別委員会

『小樽市山田勝麿市長の起債申請認識は誤っている・・失われた小樽市病院事業再建の５年間・・・なぜ小樽市民病院から医師が立ち去り夕張医療センターには医師が勤務したいと大勢来てくれるのか？』(長隆）2007.09.25
http://megalodon.jp/?url=http://www.higashinihon-group.com/jichitai_topics/000639.html&date=20070926064618

小樽市は第５次病院事業経営健全化措置を平成１５年度から１９年度までに実施し、病院の自己努力で不良債務を解消し、かつ単年度収支均衡を図るべきであった。２０年度から５年かけて不良債務を解消して初めて起債申請する事はできる可能性がある。ただし、第５次病院事業経営健全化措置の財政措置の計画期間中の場合、不良債務があっても減価償却留保現金の範囲内なら財源として使用できた。公立病院は、健全化法の成立を受けて２０年度決算から資金不足を最小限度の期間内に解消しなければならない。退職給付引当金１００％引き当てをして将来債務負担比率をクリアーする必要もある。早期健全化基準どころか、財政再生基準以上が想定され２０年度以降到底起債は不可能となろう（財政健全化法１１条）。今年５月、2007年度分として、病院会計で不良債務44億円の解消策を北海道庁から求められているが小樽市は、今後５年で解消する資金収支計画書の提出を行い２００７年度中の起債同意を求めている。
（小樽市長の議会答弁）
　今年度の起債借入れに、公立病院改革懇談会のガイドラインは直接影響を及ぼすものとは思っていない。今後、改革プランが策定され、それにあった改革を進めていく必要があると、国(総務省)の進めるガイドライン策定が、小樽市の今年度の起債借入に直接影響を及ぼさないと答弁した。
以下略
　
◆ 市立病院調査特別委開く！起債の行方で論議！　小樽ジャーナル(2007/09/25)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/post_1927.php&date=20070926065144

開会中の９月定例会は、25日(火)13:00から、市役所別館第２委員会室で、市立病院調査特別委員会(成田晃司委員長)を開いた。この日は、総務省の公立病院改革懇談会の長隆座長の発言に基づく起債の行方やガイドラインについて、論議が集まった。
　｢ガイドライン骨子案で、自治体病院の収支は３年以内に、５年以内に民間移譲をしなければならぬ。全部適用は、認めない方向に進むと言っている。こういう暗雲が大きく立ち込めてきている。いよいよ二進も三進も行かなくなって、実はもう一回見直しとなっては困る。議会にかけられたハシゴを外されては困る｣ (古沢勝則委員･共産党)と質した。これに対し、｢国のガイドラインの骨子は、当然これからの収支計画に影響してくると思うが、道と話し合っていきたい。全適はダメだという考えは、公式の場でないところで出ているが、全適がダメだとはならないと、今の時点で思っている｣(事務局)
中略
　｢道との起債申請が認可されない場合は、どうするのか｣(山田雅敏委員･自民党)に対し、｢現在のところ道と協議中ですが、道と起債が認められる条件をこの一ヶ月で鋭意検討していかなければならないと思っている｣(事務局)
以下略

公立病院改革プランの策定では、病院事業を実施する地方公共団体は平成20年度内に｢公立病院改革プラン｣を策定し、病院事業経営の改革に総合的に取り組む。改革プランの対象期間は、経営効率化に関する部分は３年程度、再編･ネットワーク化及び経営形態の見直しの実施計画に関する部分は５年程度の期間を標準とすることとしてはどうかと提言している。これに対し、国が指導的な立場で政策的にも財政的にも期間を限定して実施していかなければ進まないとの意見が付けられている。
経営形態の見直しとして、考えられるものは、民間譲渡･指定管理者制度導入･地方独立行政法人化･地方公営企業法全部適用としている。特に地方公営企業法の全部適用については、全部適用において人事権、予算権の大幅な権限が与えられたとしても、実際のところ職員の採用については人事委員会、予算や契約については議会の承認を得なければならず、制約を受ける。法全部適用であっても管理者側が実質的に予算や人事の権限を有しているか否かをチェックする必要があるのではないかとして、今後は、全適を認めない方向にある。

シナリオ通りに市議は市に責任、市は道に責任を転嫁しております。貴重な小樽市予算が無駄な論議に費やされております。私も立ち去った医師の1人です。

病院沈没で小樽崩壊か!!

総務省･長座長にインタビュー！病院沈没で小樽崩壊か
小樽ジャーナル(2007/09/24)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/post_1922.php&date=20070925053246
(前略）
｢小樽市の赤字隠しを認めたら他の自治体にも、全部認めなければならなくなる。総務省は、この状態で小樽の起債を認めることはありえない、早期財政健全化措置で、イエローカードは間違いない。レッドカードで第２の夕張の可能性もある。公立病院の過大な投資傾向は、望ましくない。今後は、豪華病院は認めない。不採算部門に繰入しても、なお、経常黒字が達成出来なければ、アウトというのが一致した意見。数値目標では、協会病院のあるところは、協会病院と比較して、３年以内に黒字に出来ないものは、早期健全化へ。税金投入なしで500床を分母にして47.3％の人件費比率、医業収支比率は98％でなければならないというのが、ひとつの基準となる。退職給付引当金を積み立ててなく、払えない場合は、夕張市と同じように、今退職する人には支払うが、今後は退職金を支払わないと宣言すべきだ。
退職給付引当金を積み立ててない会計はダメで、約100億円の手当ての必要があるのではないか。小樽の累積赤字43億円を、今年度と来年度の最大２年以内に返済出来なければ、早期健全化基準の適用(イエローカード)がある。
小樽市の進める地方公営企業法の全部適用は、ほとんど無理である。不良債務を５年間で減らすのは、全くありえない。不良債務を２年以内に解消出来るなら良い。地方財政健全化法の財政再生基準以上のレッドカードとなり、再生団体になる可能性が高い。これからは、豪華病院には、厳しく出る。豪華病院を造って破綻した自治体病院が数多くある。高知医療センターの例を見れば、明らかだ。減価償却を医者に負担させるような豪華病院は必要ない。起債は認められないが、例え譲っても、民間並みの一床1,500万円程度の建設費でなければ、どこも認められないだろう。小樽の新病院は、156億円というが、これなら半分の80億円で出来る。小樽の病院会計では、ストック比率(将来負担比率)の退職給付引当金を積んでいなければならないのに、小樽市は引当金を積んでいない。これでは、100億円近い退職引当金のストックが出る。病院経営では、税金投入なしで黒字にしてみなさいということだ。
（後略）

市立病院調査特別委員会(小樽市議会)が本日9/25に予定されております。「もうどうしようもありません。」と宣言したほうが市民のためです。

何をするの？市立病院調査特別委員会(小樽市議会) 9月25日

新病院の巨額起債申請！第１回目は道が協議を先送り！　小樽ジャーナル(2007/09/21)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/post_1917.php&date=20070921113925
小樽市が強硬に進めている築港地区での新市立病院建設のための資金調達の起債(地方債)で、JR用地購入費に充てる起債許可が下りないまま、道による協議が異例の先送りにされている。基本設計約6,000万円をかけ、築港地区に新病院建設を進める小樽市(山田勝麿市長)は、総額156億円を起債(地方債)による借金で賄おうとしている。市の病院事業資金収支計画によると、2007(平成19)年度の起債額は、10億5,800万円で、このうち、２億9,700万円が、ガンマカメラやX 線テレビ、CTなどの医療機器の更新のためで、残りの７億6,100万円を、築港地区のJR用地購入費に充てることにしている。市は、単年度ごとにする起債申請で、今年５月、2007(平成19)年度分として、10億5,800万円の起債協議を道庁と開始したが、病院会計で不良債務となっている累積赤字44億円の解消策を求められた。このため、市は、５年で解消する資金収支計画書の提出を行っていた。しかし、道は、市立病院の患者数の減少などから、今後の病院経営状況の推移を見守るとして、起債協議を異例の先延ばしにした。国が、道を通じ、起債許可の同意を出すのは、９月〜10月と１月〜２月の１年度に２回。今回、市の起債については、１回目の同意は得られず先送りとなっており、２回目の１月〜２月に下りることを、市は、首を長くして待っている状態だ。２回目の同意は、｢何が何でも認めてもらわなければならない｣(病院事務局)と焦っている。新病院建設の起債は、2007(平成19)年度の土地購入費７億6,100万円、2008(平成20)年度の実施設計、医療機器更新･建設工事費・新病院の維持システム構築費など８億4,400万円、2009(平成21)年度の新病院建設費･システム構築費58億2,500万円、2010(平成22)年度の新病院建設費･システム構築費･新病院の医療機器購入費56億1,500万円、2011(平成23)年度の新病院建設費･システム構築費･PC購入費・2011年秋開院のための医療機器購入費など25億7,200万円、計156億円の巨額起債を、５年間で行うことを目論んでいる。新病院建設の起債額156億円に、利子など54億円も必要で、総額210億円の巨額費用が必要となる。起債のうち、医療機器は５年の償還、建物･土地は５年据置きの25年の計30年間で償還することにしている。210億円を30年間で返済すると、年間７億円となる。この７億円を病院会計と一般会計とが各 50％の3.5億円ずつを負担する計画となっている。だが、道がすでに国の意向を斟酌してか、起債協議を異例の先送りにした。国(総務省)は、｢公立病院改革懇談会｣(長隆座長)を設置し、全国の自治体病院再生のためのガイドライン作りに乗り出しており、2008(平成20)年度から適用する方針を固めている。市長は、「国のガイドライン策定が、今年度の起債借入れに、直接影響を及ぼすものとは思っていない」と、９月市議会で答弁しているが、2007(平成 19)年度病院会計や一般会計の破綻した状況が、白日の下にさらされたことから、これが“自業自得”となって、市に跳ね返ってくる可能性が極めて強い。

市立病院調査特別委員会(小樽市議会)が9月25日に予定されておりますが、何を質疑するのでしょうか？

医療は経済発展の足かせである。！

米ＧＭと労組の交渉難航、医療費負担など隔たり
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070920AT2M2000M20092007.html&date=20070920140713
　【デトロイト＝武類雅典】労働協約改定を巡る米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と全米自動車労組（ＵＡＷ）の交渉が難航している。医療費の会社側負担の削減問題などで両者の溝が埋まらず、14日深夜に従来の協約が切れた後も協議を継続中。交渉決着への期待から上昇してきたＧＭの株価も19日、前日比 2.21％下落した。交渉は4年に1度の協約改定が目的で、ＧＭなど米ビッグスリーとＵＡＷが7月下旬に開始した。ＧＭは労務コスト削減を狙い、医療保険や年金、賃金など労働条件を抜本的に見直そうとしている。焦点の医療費削減では、医療費債務を労組運営の基金に移すことなどが議論されているが、基金運営の原資として会社側が払う拠出金の条件などで隔たりがある。ＧＭとＵＡＷは期限切れの労働協約を1時間ごとに延長して協議している。ＵＡＷは交渉決裂時点でストライキに入れる体制をとっているが、交渉が完全に行き詰まった場合、新たな交渉期限を設けて仕切り直すことも視野に入れているもよう。ＧＭはリチャード・ワゴナー会長の出張日程を変えるなど交渉に集中している。NIKKEI NET9/20(11:57)

米ビッグ３、交渉大詰め・医療保険債務、労組基金に移管
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070914AT2M1401414092007.html&date=20070920141111
【ニューヨーク＝武類雅典】14日が交渉期限の米ビッグスリー（米自動車大手3社）の定期労使交渉がヤマ場を迎えている。経営の重荷になっている医療保険の債務を新たに創設する労働組合運営の基金に移管するリストラ策を巡り、全米自動車労組（ＵＡＷ）と条件面などの大詰め協議に入った。ただ、両者の隔たりはなお残っており、交渉は当初の期限を越えて続く見通しが濃厚になってきた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが提案した新設の基金は「ＶＥＢＡ（任意従業員福利厚生基金）」と呼ばれ、労組などが会社に代わって運営、医療費などの支払い義務を果たす。NIKKEI NET9/14 (22:32)

シティグループ、ＧＭの投資判断を「バイ」に
http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200709140022.html&date=20070920143729
asahi.com ロイターニュース2007年09月14日08時15分
［デトロイト　１３日　ロイター］　シティグループは１３日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の投資判断を「バイ」とした。
シティグループのアナリスト、アイタイ・ミカエリ氏は顧客向けリサーチノートのなかで、ＧＭの進行中の全米自動車労組（ＵＡＷ）との労使交渉の結果に関わらず、同社株を推奨すると指摘。「われわれの評価法は２つの結果に帰着する。ひとつは、ＧＭが引き続き現在の再建計画を遂行するという『譲歩しない』シナリオ。もうひとつはＧＭとＵＡＷがＧＭの退職者医療費（ＯＰＥＢ）負担に出資するＶＥＢＡファンドを創設するという『譲歩』のシナリオだ」と述べた。同氏は、ＧＭの目標株価を４１ドルとしている。ＧＭ株はこれを受け、一時６．３％高の３２．１５ドルに上昇した。ＧＭとＵＡＷは１４日に期限を迎える労使協定の差し替えを目指し、協議を行っている。現段階で、ＧＭが医療費トラストファンドに何１０億ドル出資できるかが協議の焦点になっている。また、関係筋によると、ＵＡＷがどの程度のＧＭによる負担額引き下げで合意できるか、協議が行われているという。２００６年に４８億ドルの医療費を支出したＧＭは、医療費負担の削減が協議の優先事項としている。医療費トラストファンドが立ち上げられると、ＧＭの医療費負担は恒久的に４００億ドル以上削減される。アナリストは、大幅な負担額引き下げで合意すれば、ＧＭのひっ迫したバランスシートからリスクが軽減され、将来の企業利益を押し上げる可能性があると指摘。ミカエリ氏は、ＧＭが医療費トラストファンド創設で合意する可能性が高いと述べた。

日本でも日本経団連も政管健保の国庫負担肩代わりに反対しており、やはり医療費の負担を他のものに、いかに押し付けるか？経営には必要なことなのだろう。

医療費予算500億円は増えるのか？？

高齢者医療見直し議論容認 厚労相
http://megalodon.jp/?url=http://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d12000&date=20070919184012
舛添要一・厚生労働大臣は９月18日の記者会見で、来年４月から始まる「後期高齢者医療制度」に関し、制度の対象となる高齢者（75歳以上）の負担増の見直しを議論することには「問題ない」という認識を示した。自民党総裁選に立候補した福田康夫候補（元官房長官）が、後期高齢者の医療費負担増の凍結を検討する構想を政権の基本政策に盛り込んでいることに関する記者の質問に答えた。舛添大臣は「福田康夫候補の政権公約の中に、後期高齢者の医療費増について凍結も検討するということなので。凍結すると決まったわけではないので、検討するということだから、それは検討すればいい。その結果として、どういうことになるかということは、これからの国会の議論にかかわる」と述べた。また、「厚生労働省としては、政府全体の方針としても、来年の４月１日から（70～74歳の高齢者の自己負担について）１割を２割にするということを決めている。それを凍結するとなると、議論をやり直さないといけなくなる。各市町村においても、病院関係者においても、来年４月から、そういうことになるということでプログラムの組み替えから始まっていると思う。それに対して迷惑にならないような形という配慮も必要だ」と語った。更新：2007/09/19　　 キャリアブレイン

高齢者医療費負担増の凍結、国費拠出500億円増・厚労省試算
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070919AT3S1801Z18092007.html&date=20070919184405
自民党総裁選に出馬した福田康夫元官房長官が公約に掲げた高齢者医療費負担増の凍結を実施すると、来年度予算で500億円以上の国庫負担の抑制ができなくなることが、厚生労働省の試算でわかった。社会保障費が概算要求基準で定めた上限に収まらなくなる事態も予想され、歳出削減路線の修正につながる可能性がある。麻生太郎幹事長は公約などで高齢者医療の負担増問題には触れていない。民主党は「70歳以上の自己負担を１割、現役並み所得者は２割」という案を示している。NIKKEI NET(07:02)

厚労省は2008年度予算で一般会計総額の概算要求が22兆1604億円（本年度当初予算比３・２％増）となったと発表しているのだが、500億円以上の予算が増えるのか？社会保障関係費の2200億円の削減はそのまま残るのか？

「SiCKO」がヒラリーを動かしたのか、それともリベンジ？新たな利権？

クリントン議員、国民皆保険案を発表
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070918AT2M1801518092007.html&date=20070918135111
【ワシントン＝加藤秀央】来年の米大統領選への出馬を目指している民主党のクリントン上院議員は17日、公約の柱である「国民皆医療保険制度」案を発表した。企業保険の拡充や低所得者層への税控除による負担の実質的な引き下げを通じ、すべての国民に加入を義務づける。最大の争点の１つである医療制度改革で主要候補の公約が出そろい、論戦が激しくなりそうだ。
　クリントン氏はアイオワ州での遊説で「政府主導の保険ではない」と強調し、民間保険や公的保険などから国民が選ぶ仕組みを目指す考えを表明。ただ米メディアによると、陣営は公的負担を年間1100億ドル（約12兆円）と試算しているという。同氏は医療費の引き下げや富裕層に対する事実上の増税で財源をまかなうと述べた。
　無保険者が4700万人いる米国の医療制度改革は大きな社会問題。1990年代前半に大統領夫人時代として制度改革に取り組んで失敗した同氏の公約は、今回の選挙戦の最大の注目点の１つになっていた。NIKKEI NET(13:02)

ヒラリーの汚点
ヒラリー・クリントンは大統領夫人時代、医療保険改革問題特別専門委員会 (Task Force on National Health Care Reform) の委員長に任命され、国主導型の健康保険制度導入を視野に入れた「クリントン医療保険計画」をすすめたが、保険会社や製薬会社、中小企業などによる大規模な反対活動にあい、民主党多数議会をもってしても支持を得ることができず、結局翌1994年に廃案となってしまった。

SiCKOによると彼女がいまや保険会社や製薬会社から多額献金を受けているにもかかわらず、公約にあげたのは「SiCKO」の力か？リベンジか？あるいは新たな利権が絡んでいるのか？
ヒラリー・クリントンはSiCKOの映画の最中に出て行ったようですが、、、
“Hillary Clinton walks out on SiCKO screening…”
http://megalodon.jp/?url=http://beginnorth.com/blog/%3fp%3d82&date=20070918193455

座位の夢想: 労働環境改善のための、逃散以外のシナリオ

座位の夢想: 労働環境改善のための、逃散以外のシナリオ

福田元官房長官は「高齢者の医療費負担増の凍結」を公約に！

民党総裁選挙 論戦が本格化
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/16/d20070916000009.html&date=20070916063047
安倍総理大臣の後継を選ぶ自民党の総裁選挙は１５日、福田元官房長官と麻生幹事長の２人が立候補して、２３日の投開票日に向けて本格的な論戦が始まりました。福田氏は、党内の９つの派閥のうち麻生派を除く８つの派閥の支持を得て、国会議員の票では優位に立っており、１５日、「希望と安心のくにづくり」と題する公約をまとめました。この中では、年金・医療・介護・福祉制度の安心と信頼を確立するとしており、与野党の壁を越えて国民が納得できる年金制度を構築することや、高齢者の医療費負担増の凍結の検討、障害者自立支援法の抜本的な見直しを盛り込んでいます。これに対し、麻生幹事長は、各都道府県連に配分されている地方票の獲得に全力をあげるとともに、国会議員の支持の拡大に努めたいとしています。麻生氏は「日本の底力」と題する公約をまとめ、「改革と同時に、弱者にも配慮した思いやりの政治を進めていかなければならない」としています。そして、公的年金の加入記録をめぐる問題の速やかな解決、地域間格差の是正、地方自治体の財源の拡充などに取り組むことなどを打ち出しています。総裁選挙は１６日午後、自民党本部で党所属の国会議員らを対象に立会演説会が開かれるほか、東京・渋谷で街頭演説会も予定されており、福田・麻生の両氏はこうした政策を訴えることにしています。
NHKニュース9月16日 4時55分

個人的にあのキャラは好きになれませんが福田元官房長官は「高齢者の医療費負担増の凍結」を公約に入れました．このblogで何回も取り上げておりますが来春からの後期高齢者医療制度の導入後は高齢者の心中，自宅での餓死等悲惨な事件の発生が多発するのではと危惧しておりました．福田政権が医療費削減政策を見直しすることを期待しております．

しくしくと猿芝居がすすむ小樽市議会，市長答弁..

◆ 国のガイドライン｢起債借入に直接影響なし｣！市長答弁！　小樽ジャーナル(2007/09/14)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/post_1896.php&date=20070915054835
　開会中の小樽市議会第3回定例会(9月市議会)で、9月14日(金)13:00から、本会議場で一般質問が行われた。各会派から7議員が質疑に立った。小樽市の最重要課題となっている新市立病院問題については、わずかに1議員が取り上げるにとどまった。新市立病院問題を取り上げた、小樽商大院生の一年生議員･成田祐樹議員(29)は、「今年3月に小樽市マリンホールで開かれた“小樽市立病院はどうあるべきか”の講演会で話した公認会計士の長隆さんが、今回、公立病院改革懇談会の座長に就任した。長さんは、新市立病院の起債は難しいとの見解を出し、計画見直しをするほうが良いとの非常に厳しい意見を持っている。この懇談会で出された意見を元に“公立病院改革のガイドライン”が制定されるが、今後、小樽の新市立病院の起債借入れにどのような影響があるか」と質した。山田勝麿市長は、「経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点に立った公立病院改革を推進するため、年内にもガイドラインが策定されると聞いているが、各自治体においては、地域の実情や医療機関の実態に合わせた改革プランの策定が求められる。今年度の起債借入れに、直接影響を及ぼすものとは思っていない。今後、改革プランが策定され、それにあった改革を進めていく必要がある」と、国(総務省)の進めるガイドライン策定が、小樽市の今年度の起債借入に直接影響を及ぼさないと答弁した。さらに、成田議員は、「平成19年度の市立病院患者数が、6月に出された計画より減少し、今後も同様の減少が続いた場合、毎年15％近い患者数が減り、数年で現在の半分以下となる可能性をぬぐえない。そうなれば、当初予定された収支計画そのものが絵に描いたモチになってしまう。今後の患者数減少を食い止めるために、どのような行動をとるのか、頑張るといった抽象的な言葉ではなく具体的な手法を」と迫った。山田市長は、「10月に内科の常勤医師1人の採用が決まっており、収支確保のため地域医療連携室の活用で、紹介患者を確保し、業務の効率化と経費削減に努め、更なる患者サービスの向上を目指す。この厳しい病院経営を打開するため、職員一丸となって収支改善に努める」と、抽象的な答弁に終始した。

“公立病院改革のガイドラインが新市立病院の起債借入れにどのような影響があるか？”という質問に“今年度の起債借入れに、直接影響を及ぼすものとは思っていない”という頓珍漢な市長の答弁，確かに今年度の起債（起債10億5,800万円のうち、医療機器更新2億9,700万円を除いた、7億6,100万円が築港地区土地購入費）の許可も厳しいですね．ちなみにすでに小樽市病院事業は４４億円の不良債務で「許可対象事業」となってしまっており、都道府県による許可がなければ起債ができず、「公営企業経営健全化計画」の策定が必要な状態です。また，病院だけでなく，小樽市自体が地方財政再建促進特別措置法（再建法）で財政再建団体となるのか，2009年施行の地方自治体財政健全化法で「レッドカード」＝財政再生団体です．いずれにせよ新病院は絵に描いた餅です．１年生議員が少しシナリオを理解しておりませんでしたが，しくしくと猿芝居はすすんでいきます．

ドミノ式の医療破壊政策！

勤務医対策 開業医の対応強化
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/14/d20070914000051.html&date=20070914111031
厚生労働省は、病院に勤務する医師について「燃え尽きるような形で退職する医師が増加している」として、勤務医の過重労働を軽減するため、地域の開業医に夜間や休日の対応を強化するよう求めたことしの厚生労働白書をまとめました。
この中では、医療をめぐる現状について、医師の数は全国で毎年３５００人から４０００人程度増えているものの、地方の医師や産科、小児科の医師が不足しているほか、勤務医の疲弊など多くの問題があるとしています。このうち、勤務医については、当直の翌日に通常勤務を行う場合が多いなど、忙しい割りに勤務に見合った処遇が与えられていないとしているほか、患者などから訴えられるケースも増えて、「燃え尽きるような形で病院を退職する医師が増加している」としています。この背景について、白書は、本来は高度で専門的な医療を行うべき病院が一般的な外来患者を多く受け入れており、地域の開業医との役割分担が十分でないためだとしています。このため、白書は、地域の開業医が、ほかの開業医やその地域の拠点になる病院とも連携しながら夜間や休日にも患者からの連絡を受けるようにするなど、地域医療の窓口として機能を強化することで、勤務医の過重労働を軽減する必要があるとしています。
NHKニュース9月14日 10時43分

医療費削減政策を続けて医療を破壊してきていることに気づかない政府．
次の標的は開業医師，すべての医療機関を根絶したいようです．

｢公立病院改革懇談会｣の長隆座長からの警告にも聞く耳を持たない小樽市と議会

◆ 長隆氏の｢財政健全化法と自治体病院｣！　小樽ジャーナル(2007/09/13)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/post_1895.php&date=20070913213852
　総務省の｢公立病院改革懇談会｣の長隆座長から、雑誌地方議会人2007年9月号に執筆した文章が、13日(木)に本社に送られてきた。
｢財政健全化法で地方は変わるか｣の特集記事の中に、長隆氏が｢財政健全化法と自治体病院｣について執筆している。
財政健全化法の成立と自治体病院経営の特徴、財政健全化法における自治体病院、地方公営企業法による経営の限界、地方議員によるチェック機能への期待の5項目からなっており、小樽市の病院問題を考える上で極めて参考になる。
http://webotaru.jp//2007/koho/economy/tihogikaijin.pdf

「自治体財政健全化法案」
http://megalodon.jp/?url=http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20070324/&date=20070908210748
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_22.html
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/or.html

シナリオ通りの小樽市議会質疑

◆ 新病院建設問題などを質疑！9月市議会・会派代表質問　小樽ジャーナル(2007/09/12)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/9_15.php&date=20070913011544

開会中の小樽市議会第3回定例会(9月市議会)は、9月12日(水)13:00から本会議を開き、会派代表質問が行われた。代表質問には、自民党の井川浩子・共産党の菊地葉子の2議員が立った。両議員からは、小樽市の最重要課題となっている病院問題などについての質疑が行われた。
井川議員は、「未だに市立病院の職員は、役人的で意識改革が必要と言われている。意識改革ならすぐに出来る。それが病院の収益増につながるのでは。新病院の説明会を行ったが、市民の医療と健康を守ることが行政の責任、統合新築に向けての決意を」と質問。
山田勝麿市長は、「2病院とも、機能評価に取り組んでいる。患者から意見をもらい、自覚を持って改善し、経営力アップにつなげる。市立病院は老朽化が激しく非効率的、財政負担をなくすために新築統合は必要。新病院建設は、100年に1度の大事業で、難しいが取り組んでいく」と、新病院建設を推進すると答弁した。
菊地議員は、「4月の選挙で説明不足と感じたことで、新病院の説明会を実施したが、人の意見を聞く振り、アリバイ作りなどという声があったが、市民の理解は得られたと思うか。新病院で医師確保の約束を取り付けていると話してきたが、説明会で医師からの質問に対し、鈴木隆病院長が、臨床研修制度で医師確保は大学頼みには出来ず、個人で奔走していると話していたが、本当に医師確保は出来るのか」と質した。
市長は、「説明会には258名の市民が参加し、市民の理解は得られたと思う。現在地での新築は困難で、リフォームも出来ない、概ね理解は得られた。医師確保については、説明会で大学名を挙げると迷惑がかかるから答えなかったという。医師確保は予想以上に厳しいが、新病院が出来てから、診療科によって得られる」と答弁した。新病院の説明会で、築港地区建設について一定の理解が得られたと思うと、山田市長が答弁すると、市議会議事堂に訪れた傍聴者からは、どよめきが広がった。これは、市が開催した説明会では、ほとんど築港地区建設の賛成の声が上がっておらず、現在地での建設を求める声が多かった。にもかかわらず、市長は、｢説明会で市民の理解は得られた｣と強弁し、結局、説明会は、市が市民に説明したとのアリバイ作りの結果となったことが明らかになった。
新病院建設では、約6,000万円の基本設計を始めているが、依然として、起債許可を得ておらず、見切り発車となっている。市は、5月に起債申請を道にしているが、道からは、病院の経営状況を見るとして起債許可の先送りがされており、今後、国が起債許可するかどうかが大きな焦点となっている。

ある見識者の方のご意見ですが
「議会は粛々と市長の提案を了承し、総務省と北海道が起債を拒絶するまで待つことになります。起債が否定されれば小樽市議会も市長も道と総務省が悪いと言って組合にも市民にも説明できます。起債が出来ないのですから新病院建設は延期となります。中止ではないので責任は取りません。予定通り財政再建団体となれば道と総務省の指導に従うと言って寝た振りをされるのではないでしょうか。現実問題として今の市長と議会では解決策を示し市民に負担を求めるだけの技量がありません。批判は批判として甘んじて受け、財政再建のための建設的な意見を示し、小樽市制の再建のために市民に負担を求め共に努力していただきたいと決断を求めることを・・・、出来るはずがありません。皆さんの辛い気持ちを察してあげて優しい目で見てあげましょう。」とのこと，まさにそのシナリオ通りになる様相です．

「能力不足」～小樽市～

地方公営企業法の全適は不可能に！市立病院の経営形態！　小樽ジャーナル(2007/09/10)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/post_1885.php&date=20070911111150
市立２病院を統合新築する新病院問題の行方は、小樽市の最重要課題となっている。それと同時に、現在の市立病院の経営形態の在り方も問われており、市は、地方公営企業法の全部適用のための準備を着々と進めている。議会での市長答弁を受け、市は、6月の人事異動で、地方公営企業法の全部適用に向け担当主幹を新たに配置し、全適を推進する体制を整えていた。9月3日 (月)には、山田厚副市長が、小樽市役所職員労働組合連絡協議会(市職労･小樽病職･全水道)に、全部適用について提案し、本格的な動きに入っていた。しかし、総務省は、｢最も採用する自治体が多い地方公営企業法の全部適用での病院経営は認めない｣方針を固めている。このため、山田勝麿市長が、再三にわたって議会で答弁している地方公営企業法の全部適用は不可能な事態となっており、答弁の修正を迫られることになりそうだ。地方公営企業法の全部適用とは、現在の病院経営の責任者は、病院の専門家ではない市長となっているが、新たに事業管理者を設置し、経営責任を明確にするもの。これにより、巨額の欠損金や不良債務を出し、二進も三進(にっちもさっち)もいかず崖っぷちに立たされている市の病院事業の経営形態を見直そうとしている。しかし、最新の情報では、総務省は、今後は、｢非公務員型の地方独立行政法人を原則にする｣(自治財政局)ことにし、最も採用する自治体が多い地方公営企業法の全部適用での病院経営は認めないことにしている。能天気な小樽市は、2011(平成21)年度に、全部適用を目指しているが、総務省の自治体病院改革の動きは速く、全適を認めない方針になっており、のんびりとした市行政にとって、寝耳に水の驚きが広がっている。病院事務局では、｢大変恥ずかしい話だが、この件での事実関係が分からない。今の段階では、確認が出来ないし、道からも何の話も来ていないので、全部適用を進めることになっている｣(小山秀昭次長)と驚き、山崎範夫総務部長は、｢総務省の方針は、聞いていない。早速、調べてみる｣と、大慌てだ。総務省の公立病院改革懇談会の長隆座長は、｢全部適用は、現在の法律で出来るが、全適は、改革をする振りだけで、予算や給料の決定権がないから、医者も来ないし、全適をした効果が認められない。実際の改革が出来ないので、総務省は、これからは全適を認めない。小樽市は、さっさと総務省に確認するべきだ｣と、9月10日(月)に本社に明言した。最新の情報をフォロー出来ず、井の中の蛙で、事を進める小樽市役所の情報収集力の乏しさは、市や市議会、さらに市民までをも、誤った方向に導きかねない危険性が露になった。国の方針に逆らっても全部適用をするのか、小樽市の今後の取組みに早急な変更が求められることになった。市長の市議会答弁の修正も必要で、病院経営形態の選択で、大きな方針転換を迫られることになり、開会中の市議会(第3回定例会)でも、市長の責任が問われる事態になりそうだ。

「地方公営企業法の全部適用」と「地方公営企業法の一部適用」の比較
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/06/dl/tp0602-1b3.pdf

画像は公立病院改革懇談会第１回会合（平成１９年７月２３日開催）配付資料からです．

公立病院改革懇談会（第１回）議事概要 から
４ 経営形態の見直しについて
・ 自治体病院の経営責任が不明確なケースが多く問題ではないか。首長が病院長に任せっきりになっているところもある一方で病院長に実質的な権限が与えられていないところもある。権限と責任を明確化かつ一体化させる必要があるのではないか。
・ 法全部適用であっても管理者側が実質的に予算や人事の権限を有しているか否かをチェックする必要があるのではないか。
・ 地方自治体や公立病院に必死になってもらいたい。公立だから何とかなるとの感覚があるとすれば経営形態の見直しにも踏み込まなくてはならない。

総務省は「最も採用する自治体が多い地方公営企業法の全部適用での病院経営は認めない」（自治財政局）としている。
熊本日日新聞　平成１９年７月１８日から

原則「地方公営企業法の一部適用」あるいは「民間譲渡」となっています．もう公になっていることがわからないとは，，，，能力不足の一語に尽きます．情けない，，，

衆議院厚生労働委員長に自民党の茂木敏充氏！

茂木敏充氏
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8C%82%E6%9C%A8%E6%95%8F%E5%85%85
栃木県立足利高等学校卒業、東京大学経済学部卒業後、丸紅に勤務。その後留学しハーバード大学ケネディ行政大学院修了。帰国後読売新聞政治部記者を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤める。1992年、同社会長の大前研一が代表を務める政策市民集団「平成維新の会」事務総長に就任した。翌1993年、日本新党から立候補し、初当選。日本新党の解党により、無所属を経て、1995年に自民党に入党。小渕内閣第2次改造内閣で通商産業政務次官、第1次小泉内閣で外務副大臣を歴任。田中真紀子外相の更迭後、民間人（当時）の川口順子が後を継ぐことで、外務副大臣が外務省の政治家としての（言い方を変えれば事実上の）最高権力者となったため、クローズアップされることとなる。その実績を認められて、第2次小泉内閣では国務大臣（沖縄及び北方対策担当、個人情報保護担当、科学技術政策担当、IT技術担当）として初入閣。 現在、自民党筆頭副幹事長。反自民で当選した経歴があるものの、津島派（平成研究会）のニューリーダーの一人とされる。派内にあっては石破茂や船田元らに並ぶ、額賀福志郎の次の世代を担う人材として、野中広務に期待されていたという。第21回参議院議員通常選挙に際して筆頭副幹事長として実務を指揮したが大敗。

社会保険庁の抜本改革に向けての提言　2005年4月14日　社会保険庁を解体し新しいシステムを創る会
http://www.motegi.gr.jp/proposal4.html
少子高齢化・情報化社会の進展と「人材立国日本」の復活　2005年4月16日(インテリジェンス社員総会での講演　講演メモ)
http://www.motegi.gr.jp/speech13.html

自民党は年金のことだけしか考えていないのか？津島派（平成研究会）のニューリーダーの一人だが，厚生労働の活動は自身ホームページを見る限り見当たらない．

「医療費増大という悪夢が社会主義の復活を招く？」

「医療費増大という悪夢が社会主義の復活を招く？」ハーバード大学教授　ケネス・ロゴフ
東洋経済ON LINE(2007/09/10)
http://megalodon.jp/?url=http://www.toyokeizai.net/online/tk/column9/index.php%3fpage%3d1%26kiji_no%3d40&date=20070910093241
http://megalodon.jp/?url=http://www.toyokeizai.net/online/tk/column9/%3fpage%3d2%26kiji_no%3d40&date=20070910093548

世界各国で急速に膨れ上がる医療費の問題は、資本主義に対して大きな課題を突き付けることになるのだろうか。私は、そう遠くない将来、資本主義に対する道徳的、社会的、政治的な支持が厳しい試練にさらされると思っている。なぜなら、際限なく増大する医療費を前にして、現在のような“平等な医療制度”を維持することが難しくなるからだ。
（中略）
今後、高齢者の医療費が財政支出の伸びの大半を占めるようになる可能性は高い。だが、米議会予算局などの歳出見通しを詳細に検討すると、アメリカ社会の高齢化は問題の一部でしかなく、大きな問題ではないことがわかる。本当の問題は、「社会が高齢者に対して、最新の医療技術をどれだけ平等に提供する気があるのか」という点にある。
現在の状況をさらに悪化させうるもう一つの変化は、個人向け医療の重要性が高まっていることだ。
（中略）
　原則的に言えば、治療分野にもっと市場メカニズムを導入すれば、医療費の増大を一時的に抑制したり、逆転させたりすることができるかもしれない。しかし、そうした効率性の向上による医療費の抑制には、おのずと限界がある。過去の例からわかるように、豊かになれば食費が減るのとは逆に、豊かになれば医療費はもっと増えていくのである。
医療支出の増大によって医療のイノベーションは加速するだろう。ただ、イノベーションは長期的には医療の状況を改善するはずだが、短期的には医療の不公平と摩擦をさらに激化させることになるだろう。
私は“医療資本主義”に反対しているわけではない。ただ、このままでは医療保険制度が脆弱化する可能性があると警告しているのである。大半の国は医療制度の運用に際して命令と管理に依存しすぎており、患者と医療提供者が効率的な選択をするためのインセンティブを与えてこなかった。医療費増大の圧力は、自由市場的な資本主義に向かって進んでいる現在の流れを逆転させ、経済の非常に重要な部分を社会主義的なシステムに復帰させることになるかもしれない。「患者を死なせるぐらいなら、医療費負担で国家財政が赤字になるほうがよい」。そう判断する国もきっと出てくるはずだ。

ケネス・ロゴフ
１９５３年生まれ。８０年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。９９年よりハーバード大学経済学部教授。国際金融分野の権威。２００１年～０３年までＩＭＦの経済担当顧問兼調査局長を務めた。チェスの天才としても名をはせる。

マクロから見た医療経済ですが，高齢化先進国である日本医療の方向は“医療資本主義”それとも“医療社会主義”か？

もう新病院とかいう問題ではありません．小樽市がいきなりレッドカード「財政再生団体」へか？という問題なのですが，，，

◆ 破綻目前、市の病院会計！崖っぷちの2006年度決算！　(2007/09/08) 小樽ジャーナル
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/2006_11.php&date=20070908205825

開会中の小樽市議会9月定例会(第3定)に提出された、2006(平成18)年度小樽市病院事業決算書で、市の病院事業が、すでにレッドゾーンに入り、いつ退場のレッドカードが出されても、仕方がない状況となっていることが分かった。現在の市の最重要課題となっている新病院建設計画に、多大な影響を及ぼす2006(平成18)年度の病院事業会計は、6億1,100万円の純損失を出し、前年度の繰越欠損金66億9,233万円と合わせ、当年度未処理欠損金は73億0,374万円もの巨額に上っている。また、赤字隠しによる44億円の累積赤字を、道･国の指摘で不良債務として表に出し、会計処理のため、一時借入金49億5,000万円を計上した。貸借対照表では、すでに、58億9,800万円の負債が、43億8,900万円の資産を15億900万円上回っており、普通では考えられない、アンバランスなものとなっている。監査委員による病院事業会計決算審査意見書では、｢本事業会計は本年度も純損失を生じ、ここ数年の状況を見ると、損益収支は悪化していることがうかがえる｣とし、｢本年度は平成14年度以降続いている患者数及び医業収益の減少がこれまで以上に顕著となり、損益収支においては、平成16年度以降純損失が続く中、更に純損失が大きく増加する結果となりました。資金運用面においても、一般会計長期借入金(固定負債)の会計処理の見直しに伴い運転資金を一時借入金により確保したことなどから、財政状態はより厳しいものとなっている｣と記されている。この病院事業会計の赤字穴埋めのためには、一般会計から12億4,000万円が繰出されており、以降、毎年、16億円から19億円までの穴埋めを強いられ、今後7年間で107億5,000万円もの巨額資金が、一般会計から病院会計に繰り入れられることになっている。2006(平成18)年度の小樽市病院会計の見るも無残な惨状が露になったっことで、市が進める新病院建設計画も、崖っぷちに追い込まれることになった。今後、2007(平成19)年度に予定している起債10億5,800万円のうち、医療機器更新2億9,700万円を除いた、7億6,100万円が築港地区土地購入費となっており、この起債の行方が注目されることになった。

何度もいうようですが小樽市が財政的にもうほぼ手遅れの状態であることがわかってきました．いままでこの状態を放置し続けてきた責任は？未だ新病院といっている方の常識を疑います．
http://megalodon.jp/?url=http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20070324/&date=20070908210748

小樽市議会の役割は？責任の取り方は？

◆ 巨額赤字決算を論議！小樽市議会9月定例会 開会！　(2007/09/07)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/9_14.php&date=20070908093443
小樽市議会(見楚谷登志議長)の9月市議会(第3回定例会)が、9月7日(金)13:00から、市議会本会議場で始まった。第3回定例会には、2007(平成19)年度小樽市一般会計補正予算など予算議案4件、2006(平成18)年度の一般会計や特別会計、企業会計などの決算議案17件、市職員の育児休業に関する改正条例案12件など全33議案と専決処分1件が提出された。
7日(金)は、この上程議案に対する市長提案説明が行われた。(市長提案説明)　この定例会は、9月7日(水)から27日(木)までの21日間。日程は、7日(金)に本会議、12日(水)・13日(木)に会派代表質問、14日(金) に一般質問、18日(火)から20日(木)まで予算特別委員会、21日(金)に各常任委員会、25日(火)に市立病院調査特別委員会、27日(木)に本会議となっている。(日程)　9月定例会では、2006(平成18)年度一般会計･特別会計･各企業会計の決算認定を行うことになる。一般会計11億8,400万円、国民健康保険特別会計17億4,100万円、病院事業会計44億9,600万円と、各会計で巨額の赤字が露呈しており、どのような論議が展開されるか注目される。

ネット中継など21項目検討！小樽市議会活性化検討会議！　(2007/09/07)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/21_4.php&date=20070908085011
《メールから》 小樽市議会活性化検討会議設置は片手落ち！　(2007/09/07)
http://megalodon.jp/?url=http://webotaru.jp/2007/09/post_1882.php&date=20070908085151

もうとき既に遅しですが，小樽市議会の責任は大きかったですね。これからも大事ですが，今までの責任問題も浮上してくると思います．

支援を呼びかけましょう！（医師の労働環境の改善のために）

医師の過労死裁判、控訴審始まる
http://megalodon.jp/?url=https://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d11759&date=20070907114840
東京都内の病院に勤務していた小児科医・中原利郎さん（当時44歳）の過労自殺をめぐり、勤務先だった病院を運営する立正佼成会を相手取って遺族らが損害賠償を求めた民事裁判の第1回控訴審が９月５日、東京高裁であった。原告の妻のり子さんは、中原さんの業務の過重性と病院側の安全配慮義務を問い、「夫が担った業務の実態をつぶさに検討いただくとともに、善良でまじめな小児科医がどのような思いで日々診療に当たっているのかを思いをめぐらして厳正な裁判をして欲しい」などと意見陳述した。のり子さんは意見陳述で「（今年３月29日の）地裁の判決では、夫が心身をすり減らしながら従事した月に８回にも及ぶ当直の過重性が全く正当に評価されておらず、大変失望した」と、控訴に至った経緯などを述べた。その上で「この判決の２週間前（３月14日）に出た行政裁判の判決では、業務の過重性とそれによるうつ病の発症が正当に認められたにもかかわらず、（民事裁判の）判決ではこれについて全く逆の判断がなされ、さらにはうつ病発症の原因が、個人の脆弱（ぜいじゃく）性と家庭の問題にあるかのごとく、すり替えられていたことは、全く納得がいかない」と語った。また、のり子さんは「この民事裁判を継続するにあたり、過重労働が無かったと主張し続ける病院の体質こそが、夫の心身を苦しめ続けたのだ、と改めて感じている。月に８回の当直が過重でないという病院側の主張が正しいのなら、一体どのくらい働けば過重と認めるのか」と心境を吐露。そして「職員の健康管理・安全に配慮し、労働環境を整備し、そして二度と同じ過ちを繰り返さないように（病院側の）反省と心からの謝罪を求める。夫が担った業務の実態をつぶさに検討し、善良でまじめな小児科医がどのような思いで日々診療にあたっているのか、思いをめぐらして頂き、厳正な裁判をして欲しい」と訴えた。中原さんは1999年１月、立正佼成会附属佼成病院（東京都中野区）の小児科部長代行に就任。当時、小児科スタッフは６人から３人に半減し、責任者となった中原さんに業務の多くが集中することになった。小児科医の１カ月あたりの平均宿直回数は3.49回だが、中原さんは２倍に近い6.67回に達し、同３月には８回にも及んだ。こうした業務上の過重な肉体的精神的負荷により、うつ病を発症。８月16日、病院の屋上から身を投げて亡くなった。中原さんの過労自殺をめぐっては、行政訴訟で東京地裁が「うつ病になる直前の99年３月には、同僚２人の退職が決まり、宿直が８回に増え、休日は２日しかなかった。後任の医師が確保できず、管理職として強いストレスがかかっていた」と業務の過重性を認定。その上で「うつ病の原因として業務外のできごとは見当たらず、病院での業務が精神疾患を発症させ得る危険性を内在していた」と、業務負担とうつ病発症との因果関係を認め、労災認定した。しかし、同29日の民事裁判では一転して「宿直中に仮眠ができないほど患者はなく、一定の余裕があった」などと判断。「宿直が８回に増えたとしても過酷ではなかった。業務が原因でうつ病を発症する危険な状態だったとはいえない」として、業務負担とうつ病発症との因果関係を認めず、原告の訴えを退けた。遺族ら原告団は、月８回にわたる医師の当直の過重性をどう判断するかという面で、行政裁判、民事裁判ともに同様の争点でありながら、全く正反対の見解が示されるという異例の事態に直面。民事裁判では「正当な判断が下らなかった」などとして、今年４月に東京高裁に控訴した。行政裁判では、厚生労働省が控訴を断念して労災が既に確定しており、今後、控訴審で医師の当直の過重性と病院側の安全配慮義務について、司法判断が下されると見られる。次回控訴審は11月19日の予定。
更新：2007/09/05　　 キャリアブレイン

医療紛争を助長？？？？

話し合いで紛争解決、ＡＤＲ医療版が発足…東京３弁護士会
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070906ic22.htm&date=20070907072209
（2007年9月6日20時48分 読売新聞）
東京都内の３弁護士会（東京、第１東京、第２東京）は６日、裁判ではなく話し合いで医療紛争を解決する「医療ＡＤＲ（裁判外紛争処理機関）」を発足させた。医療訴訟の経験豊富な弁護士が、患者と医療機関双方の言い分を聞きながら解決を目指すもので、弁護士会が医療分野に絞った仲裁機関を設置するのは全国で初めてという。最高裁によると、医療訴訟の提訴件数は１９９７年には５９７件だったが、昨年は９１２件と、約１・５倍に増加している。一方、専門性が高く立証も難しいため審理が長期化し、金銭面を含めて、患者と医療機関の双方の負担が大きいことが問題となっている。三つの弁護士会には、それぞれ仲裁センターなど裁判外で紛争解決にあたる窓口があるが、医療トラブルについては３会が協力し、合同で取り組むことにした。医療訴訟の経験のある弁護士計３０人を仲裁委員に選び、患者や医療機関の申し立てがあれば、双方に１人ずつ仲裁委員がついて賠償問題などの解決にあたる。申し立ては、３弁護士会の仲裁センターや紛争解決センターで受け付けている。申し立て手数料は１万５００円。このほか、解決時の手数料などがかかるが、３弁護士会では「ＡＤＲを使って解決できれば、訴訟に比べて時間も費用も大幅に負担を減らすことができる。まずは相談してほしい」と話している。

医療事故調、調査３か月「難しい」
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070518ik08.htm%3ffrom%3dgoo&date=20070907074050
（2007年5月18日 読売新聞）
モデル事業　医師ら報告
秋田市で１７日から始まった日本法医学会（中園一郎理事長）総会で、厚生労働省が新設を検討している医療版の事故調査委員会に関する公開討論会が行われた。事故調のモデル事業に携わった医師らが討論者として出席。調査期間について厚労省の目指す３か月では難しいことや運営に膨大な人材や費用が必要なことなどの課題を報告した。討論会では、モデル事業の中央事務局長を務めた山口徹・虎の門病院長（内科）が「調査開始から遺族らへの説明までに３か月を目標としていたが、実際には７か月を要した。相当なマンパワーや施設、費用が必要だと改めて確認された」と報告。事業に参加した帝京大学の森茂郎教授（病理解剖）も「調査に時間がかかると、病院から遺族に説明ができず、かえって不信感を与える」とした。法医学者からは「診療関連の死亡は、死因不明の全異状死の５％に過ぎない。なぜ全体の制度改善にしないのか」と、死因究明制度そのものの見直しを求める意見が出た。討論者の佐原康之・厚労省医療安全推進室長は「臨床医から診療関連死の第三者的調査組織を求める声が多く、異状死の死因究明の中でも最も大きな問題」と述べた。
医療版の事故調査委員会　診療中の患者の予期せぬ死亡（診療関連死）の死因究明と医療事故再発防止を目的に、厚労省が２０１０年度からのスタートを目指す第三者調査組織。「事故調」として知られ、医師と法律家らで構成。０５年９月から東京都、大阪府など７地域でモデル事業が進められている。

医療事故，医療訴訟のシステムの変化が徐々に行われておりますが，医療紛争を助長するのではと，，，気がかりです．

座位の夢想: 医局論雑感

座位の夢想: 医局論雑感

米医療テーマの映画「シッコ」 県内医師らに聞く

米医療テーマの映画「シッコ」　県内医師らに聞く
神戸新聞 2007/09/05
米国は先進国で唯一、全国民を対象とした公的医療保険制度がない。無保険者は四千七百万人いるうえ、民間保険に加入していても支払いを拒否されて治療を受けられずに死ぬ人たちがいる。そんな実態をドキュメンタリー映画作家のマイケル・ムーア監督が描いた「シッコ」が公開中だ。一方、国民皆保険制度がある日本でも、医療費削減政策による高齢者の自己負担引き上げや、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の容認論、診療所経営への株式会社の一部参入など、新しい動きが浮上している。この映画をどう見るか。兵庫県内の医師や患者らに感想を聞いた。（松本寿美子）
http://megalodon.jp/?url=http://www.kobe-np.co.jp/kurashi/kaigo463.html&date=20070906072353

民主「次の内閣」の厚生労働大臣は山田正彦氏，，経験は？？

民主「次の内閣」に２０人、うち参院から８人
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070905ia23.htm&date=20070906065450
民主党の小沢代表は５日、党の政策決定機関である「次の内閣」メンバーを決めた。年金記録漏れ問題に取り組んできた長妻昭政調会長代理を新設の年金担当に充てるなど、１０日召集の臨時国会で政府・与党を追及する態勢を整えた。民主党が第１党となった参院の審議を重視し、２０人のうち参院議員を８人起用した。小沢氏は、党本部で開いた「次の内閣」初会合でメンバーを発表し、「参院選で主張してきたものを、参院で可能な限り法案化し、政府・与党に判断させる。この国会で、政策で安倍内閣を圧倒する心構えで臨んでもらいたい」と述べた。メンバーは、臨時国会の論戦をにらみ、衆院議員は当選３回以上とするなど中堅・ベテラン中心の布陣とした。「次の内閣」メンバーは、衆参の常任委員会の理事に就き、党内論議と委員会運営の連携強化を図る。また、これまで１人だった「副大臣」ポストを衆参各１人に増やした。参院選前の「次の内閣」はメンバーは１８人で、そのうち参院議員は３人だった。
（2007年9月5日22時40分 読売新聞）

民主「次の内閣」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%86%85%E9%96%A3
厚生労働大臣 山田正彦．．．弁護士。衆議院議員（4期）。長崎県福江市（現五島市）出身。
http://www.yamabiko2000.com/modules/tinyd0/index.php?id=1
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E6%AD%A3%E5%BD%A6

小沢代表の意図は？山田正彦氏は（新生党→） （新進党→） （自由党→） 民主党（小沢グループ）と小沢代表と一緒に行動してきたのですが，医療に関しての政治家としての経験は見当たらない．年金担当の長妻昭氏をコントロールしようというのか？適材適所の人事といえるか？？？

政府自民党は大きな政府へシフト？？？民主党はどういう態度か？

社会保障 財源含め議論へ
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/05/d20070905000019.html&date=20070905065733

年金制度のあり方をめぐっては、保険料を中心とした現在の制度を維持すべきだとする政府・与党と、消費税による全額税方式で基礎年金部分を賄う制度に移行すべきだとする民主党との間で意見の隔たりがあり、参議院で与野党が逆転するなか、今後の国会論戦でも焦点の１つになる見通しです。こうしたなか、政府は、年金や医療、介護といった社会保障制度を将来にわたって安定的に持続していくためには、財源のあり方も含めた全般的な議論を行う必要があるとして、与党との協議会を近く設置する方向で調整することになりました。これに関連して、舛添厚生労働大臣はこれまで、社会保障の財源として税方式か保険方式かをきちんと議論したうえで、福祉に重点を置いて消費税を引き上げることが将来的には望ましいという考えを示しています。協議会では、将来にわたって現在の社会保障制度を維持していくためには、どの程度の税や保険料の負担が望ましいかなどをめぐっても議論が交わされるものとみられます。 NHKニュース 9月5日 5時26分

昨日も出しましたが，政府自民党は大きな政府へシフトか？？？，これに対して民主党はどういう態度か？選挙を見据えたら消費税反対ですが将来政権与党となるなら真剣に財源の確保を考えてください．

財務省主導の経済財政諮問会議に変化？

１２日に経済財政諮問会議
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/04/d20070904000113.html&date=20070904202559

この中で、大田経済財政担当大臣は、内閣改造によって与謝野官房長官らが新たにメンバーになった経済財政諮問会議を今月１２日に開くことを明らかにしました。そのうえで、大田大臣は「諮問会議では、地域経済の建て直しと、社会保障と税という２つの重点課題についてどう取り組むか、民間議員から提案がある予定だ」と述べて、地域経済の活性化策と社会保障と税負担のあり方に関する議論を本格的に始める方針を示しました。このうち、税制の抜本改革の課題となっている社会保障と税負担のあり方について、諮問会議では、年金などの給付と負担の水準をどうすべきかについて集中的に議論し、今月中にも複数の選択肢を提示することにしています。また、地域経済の建て直しについては、地域の実情にあった再生プランを作る案などが検討されており、政府の重要課題に関する議論が本格的にスタートすることになります。
もどる NHKニュース9月4日 16時9分

塩崎氏から与謝野官房長官へ変わったことで，経済財政諮問会議は財務省主導へ方針が変わったようです．経済財政諮問会議の今までの強気の態度はどこに行ったのでしょうか？やはり選挙結果の効果ができております．
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_4014.html

権丈善一氏のマイケル・ムーア『SiCKO』の見方

マイケル・ムーア『SiCKO』の見方
社会保障問題とは結局のところ財源調達問題に尽きる

権丈善一（けんじょう　よしかず）慶應義塾大学商学部教授
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare104.pdf

いまからでも遅くありません．マイケル・ムーア『SiCKO』を観てください．

産科医療，，やはり行政の責任！

妊婦受け入れで意見交換へ
http://megalodon.jp/?url=http://www3.nhk.or.jp/news/2007/09/03/d20070903000011.html&date=20070903121555

この問題は、先月２９日、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性が、１０の医療機関に相次いで受け入れを断られた末、死産したものです。この問題について、舛添厚生労働大臣は、どの段階で問題があったのか消防や病院の対応などを調べて一つ一つ改善していきたいという方針を示しており、今後の対応策について、３日、奈良県の荒井知事と会談し、意見を交わすことにしています。舛添大臣としては、３日の会談などを通じて、▽隣接する都道府県どうしの医療機関が直接、連絡を取り合えるシステムの整備や、▽急病の患者を搬送する消防の情報収集態勢など、都道府県を越えた広域で救急時の妊婦を受け入れる態勢を強化するための対策について、国として検討したい考えです。今回の問題をめぐって、厚生労働省は、再発防止に向けて、奈良県に対し、救急時の妊娠中の女性を大阪府内の医療機関に受け入れてもらえるよう、連絡が取り合えるシステムを緊急に整備するよう、すでに指示しています。
NHKニュース 9月3日 7時5分

福島県立大野病院，奈良の大淀病院の件もシステムの不備から起きた出来事（患者医師双方ともに不幸）と思っています．産科医療の行政の責任は？一産科医師につけがまわるのでは，誰もそのシステムには留まらないかと思います．

医療費の財源確保の本格的議論の時期です．

国民医療費「厚労省の見方は過大」
http://megalodon.jp/?url=https://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d11686&date=20070903103153
日本医師会は９月３日までに、厚生労働省が示した「2005年度 国民医療費」に対する見解を発表した。日医は「国民医療費の〝自然増〟に対する厚労省の見方は過大」などと批判している。国民医療費の伸び率を見ると、05年度の国民医療費は33.1兆円で、前年比3.2％増加。01年度以降の平均では1.9％増だった。日医は「01年度以降の（国民医療費の）いわゆる〝自然増〟の平均は年2.7％であり、自然増が年３～４％とする厚労省の見方は過大である」と批判している。1 人当たりの国民医療費では、75歳以上人口に占める85歳以上人口の比率が04年から05年の１年で0.5％増加している中、75歳以上の医療費は 0.2％減少。こうした現状を踏まえ、日医は「高齢者の受診抑制が現実化しているのではないか」と見ている。加えて、厚労省が70歳以上の1人当たり医療費の伸び率を年3.2％として将来推計していた中で、01年度以降は年0.5％に止まっていることも示し、「実態と大きく乖離（かいり）している」と指摘している。また、傷病別の国民医療費については、「国は生活習慣病対策を重視している。しかし、医療費の視点から見ると、生活習慣病の占める比率は過去10年間ほぼ一定。つまり生活習慣病は医療費増加の主要因ではなく、行き過ぎた生活習慣病対策には警鐘を鳴らしておきたい」としている。このほか、財源別の国民医療費に関して、「老人医療給付費に対する公費の負担割合は02年まで３割だったが、年４ポイントずつ引き上げられ、06年には５割になっている。一方、事業主負担はこの10年間で約４分の１から５分の１に低下した」と指摘し、「事業主の負担の見直しを求めたい」と訴えている。 2007/09/03　　 キャリアブレイン

医師会の批判もわかるのですが，人口構成上医療費が増加するのは確実です．life lineとしての医療費は，公共事業費と違い「まず削減ありき」でいいかということの議論や国民的コンセンサスが得られているとは思いません．国民にアメリカ型医療政策を受け入れる覚悟があればよいのですが，そうでなければ（保険料および窓口自己負担ははこれ以上難しいので）医療費財源としての消費税の負担を受け入れていただくキャンペーンする時期かと思います．事業主負担については（大企業などは）フランスなどに比べ日本はずいぶん恵まれておりもう少し社会に還元していいと思います．
http://megalodon.jp/?url=http://www.financial-journal.net/blog/2007/08/000295.html&date=20070902090311
フランスでは医療費財源は主として労使拠出の保険料で使用者負担が給与総額の12.8％、被用者負担が給与総額の0.75％です．

座位の夢想: PZ先生へ回答

座位の夢想: PZ先生へ回答

権丈善一氏のマイケル・ムーア『SiCKO』のすゝめ

マイケル・ムーア『SiCKO』のすゝめ――それと日医「医療政策会議」で紹介した在日米国経済公使ズムワルト氏の談
権丈善一（けんじょう　よしかず）慶應義塾大学商学部教授
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare103.pdf

医療関係者は一読お願いします．
映画ファンもね！

厚生労働省の箱物行政

乳がん検査、ＭＲＩ装置を整備・厚労省が拠点病院に
http://megalodon.jp/?url=http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070902STXKG032701092007.html&date=20070902091400
厚生労働省は1日までに、乳がんの精密検査ができる病院を増やすため、全国に約290カ所あるがん診療の拠点病院の大半に、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）による乳がん検査用の装置を、来年度から2年かけて整備することを決めた。来年度予算の概算要求に、約140施設分として、11億1000万円を盛り込んだ。(07:00)
日経からです。

いくら設備にお金をつぎ込んでも、、、という感じです。一施設あたり７９３万円でおそらくは乳がん検査用にMRIを入れるなり更新せよということなのでしょうが、ほとんど補助金のばら撒きのように思えます。やはり厚生労働省の体質を変えなければなりませんね。頼みますよ、舛添厚生労働大臣！

衆議院選挙が来春以降になれば，これが選挙の争点になるはず？！

後期高齢者の報酬、９月中にも骨子
http://megalodon.jp/?url=https://www.cabrain.net/news/article.do%3fnewsId%3d11593&date=20070901164756
厚生労働省は８月29日に開かれた中医協の総会で、後期高齢者医療制度の診療報酬体系に関する考え方をまとめた骨子のたたき台を、９月４日に開かれる社会保障審議会の特別部会に提出する方針を明らかにした。特別部会は、９月中にも骨子をとりまとめる。特別部会は早ければその日にたたき台を了承する。その後は社会保障審議会の医療部会、医療保険部会でも骨子の中身をそれぞれ検討。特別部会は、両部会の意見も踏まえて骨子をとりまとめ、中医協に報告する。診療報酬体系をめぐる議論はそれ以降、中医協に引き継がれる。骨子が中医協に報告されるのは９月末から10月初頭になる見通し。厚労省が７月30日の特別部会に提出した資料（未定稿）では、▽外来医療 ▽入院医療 ▽在宅医療 ▽終末期医療――のステージごとにこれまでの主な議論を整理しており、骨子にはこれらの内容を反映させる。29日の総会では、古橋美智子専門委員（日本看護協会副会長）が「在宅医療では、電話等による相談支援に大きな効果がある」と述べ、訪問看護ステーションなどでの電話対応を適切に評価するよう求めた。
更新：2007/08/29　　 キャリアブレイン


衆議院総選挙の時期にもよりますが，北海道洞爺サミット後の衆議院総選挙であればこれが選挙の争点になるかと思っています．後期高齢者医療制度はさすがに保険料の負担がきついのでは（窓口自己負担も増えますし）？やはり消費税を上げるしかないと感じるのは私だけでしょうか？
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_17.html
http://nsmtl.blogspot.com/2007/08/blog-post_04.html