2007-07-30

民主党マニフェスト

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/pdf/manifesto_2007.pdf

医療事故の原因究明と再発防止
医療事故に際して、「真相の究明」、「医療側の誠実な対応」、「事故の再発防止」を実現するため、民主党は以下の3点を提案し、有機的に機能するよう立法措置を講じます。
①医療メディエーターを養成します。医療事故が発生した場合、早期に患者側に十分な知識・情報を提供し、医療側との対話をサポートし、更に家族に適切な心理的ケアを提供する役割を担い、一定規模以上の医療機関に配置します。
②訴訟以外に、医療事故被害者のニーズに弾力的に応じる「裁判外紛争処理機関」を設置します。相談機能、合意型紛争解決手続、仲裁型紛争解決手続を複合的に備え、全国の主要箇所に配置します。
③国の機関として「医療安全委員会」を設置します。医療機関の管理下における事故の申立を受け、独自の調査と医学的検査(解剖・各種検査とその保全を含む)により事故原因の究明を行い、再発防止策を提案します

医療費抑制と称して10%削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とします。各診療科の必要医師数を明示し、医療圏ごとの数値目標を提示します。

各党のマニフェストを参照し投票しましたが,これからはその実行が焦点です.「裁判外紛争処理機関」と「医療安全委員会」の設置が民主党マニフェストに書かれております.OECD主要7カ国最低の公的医療費については記載がありません.今後,協力関係となるであろう国民新党の;OECD加盟国の平均水準(GDP比8.3%)まで引き上げ;マニフェストが反映されるのでしょうか?
要チェックです.

2 comments:

rinzaru said...

国民新党の公的医療費引き上げのマニフェストは、このブログを読むまで知りませんでした。
どうせ小さな党だからと見過ごしてました。反省です。
おっしゃるように民主党が国民新党と連携してこのマニフェストをとり上げてくれることを期待します。

MTL said...

医師の労働環境については社民党が述べていますね.