民主党マニフェスト

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/pdf/manifesto_2007.pdf

医療事故の原因究明と再発防止
医療事故に際して、「真相の究明」、「医療側の誠実な対応」、「事故の再発防止」を実現するため、民主党は以下の3点を提案し、有機的に機能するよう立法措置を講じます。
①医療メディエーターを養成します。医療事故が発生した場合、早期に患者側に十分な知識・情報を提供し、医療側との対話をサポートし、更に家族に適切な心理的ケアを提供する役割を担い、一定規模以上の医療機関に配置します。
②訴訟以外に、医療事故被害者のニーズに弾力的に応じる「裁判外紛争処理機関」を設置します。相談機能、合意型紛争解決手続、仲裁型紛争解決手続を複合的に備え、全国の主要箇所に配置します。
③国の機関として「医療安全委員会」を設置します。医療機関の管理下における事故の申立を受け、独自の調査と医学的検査（解剖・各種検査とその保全を含む）により事故原因の究明を行い、再発防止策を提案します

医療費抑制と称して10％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とします。各診療科の必要医師数を明示し、医療圏ごとの数値目標を提示します。

各党のマニフェストを参照し投票しましたが，これからはその実行が焦点です．「裁判外紛争処理機関」と「医療安全委員会」の設置が民主党マニフェストに書かれております．OECD主要7カ国最低の公的医療費については記載がありません．今後，協力関係となるであろう国民新党の；ＯＥＣＤ加盟国の平均水準（ＧＤＰ比８．３％）まで引き上げ；マニフェストが反映されるのでしょうか？
要チェックです．