公立病院「リストラ」ガイドライン

毎日新聞HPより引用
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公立病院改革：ガイドライン（要旨）

総務省の「公立病院改革懇談会」が１２日公表した、公立病院改革のガイドライン（指針）の要旨は以下の通り。
　
　＜公立病院改革の必要性＞
地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくため、抜本的な改革を実施する。
公立病院は、
▽山間へき地・離島
▽救急・小児・周産期・災害医療
▽高度・先進医療の提供
▽広域的な医師派遣拠点
－－など、採算性等の面から民間医療機関には困難な医療を提供する。

　＜公立病院改革プランの策定＞
地方公共団体は０８年度内に公立病院改革プラン（以下「改革プラン」）を策定する。
「経営効率化」は３年の、「再編・ネットワーク化」と「経営形態の見直し」の実施計画は５年程度の期間を対象にする。

◇経営の効率化

改革プラン対象期間末時点の、経営指標に関する目標数値を定める。経常収支比率、職員給与費対医業収益比率、病床利用率は必ず数値目標を設定する。一般・療養病床利用率が過去３年間連続して７０％未満となっている病院は、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行う。

◇再編・ネットワーク化

都道府県は有識者を含めた検討・協議の場を設置し、計画・構想を策定、実施していく。病院間の再編成と連携体制を検討する。２次医療圏単位での経営主体の統合を推進、医師派遣等の拠点機能を整備する。

◇経営形態の見直し

人事・予算などにかかる実質的権限、結果への評価・責任を経営責任者に一体化する。
選択肢として、
▽地方公営企業法の全部適用
▽地方独立行政法人化
▽指定管理者制度の導入
▽民間譲渡
－－などを検討する。
診療所化や老健施設への転換も含め、幅広く見直す。

＜改革プランの実施状況の点検・評価・公表＞
地方公共団体は、改革プランの実施状況を年１回以上点検・評価する。有識者や地域住民の参加する委員会等に諮問する。遅くとも２年間が経過した時点で、経営指標にかかる数値目標の達成が困難と認められるときは全面的な改定を行う。

＜財政支援措置＞
総務省は改革の実施に必要となる経費（計画策定費、再編による医療機能整備費、再編に伴う清算経費など）について財政上の支援措置を検討。年末までに決定する。

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「公立病院改革ガイドライン」
全文 http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/071112_guideline.pdf
概要 http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/hospital/pdf/071112_gaiyou.pdf

いよいよ、公立病院「リストラ」ガイドラインが作られました。自治体が経営効率化については3年間、再編は5年間をメドにした改革プランを作成させられます。